仙台・サンモール一番町商店街 「からくり時計」撤去へ

仙台市中心部のアーケード「サンモール一番町商店街」のからくり時計が、撤去されることになった。老朽化による故障が深刻で修理が難しく、9月に始まるアーケードの全面改修に伴い姿を消す。設置から四半世紀。故障前は流れる音楽に合わせ、人形が仙台七夕まつりなどを表現してきた。市民に親しまれた「街の顔」は、惜しまれつつ役目を終える。
 
からくり時計は1986年、当時のアーケードの建て替えに伴い、商店街振興組合が2カ所に設置した。
 
扉は1時間おきに開き、音楽とファンファーレに乗り人形劇を演じた。仙台七夕まつりのほか、支倉常長のローマ法王謁見(えっけん)も再現。隣県の小中校生らの修学旅行の立ち寄り場所にもなっていた。
 
不具合が出始めたのは5年ほど前。音が出なくなったり、扉が開かなくなったりし、ここ3年間ほどは動かしていない。最近は時計内部にハトが巣を作り、買い物客からふん害の苦情も寄せられていた。
 
アーケードの改修は2015年度の仙台市地下鉄東西線開業に対応して行う。天井のアクリル板を交換し透明度を高め、照明も発光ダイオード(LED)に換える。東日本大震災による破損で雨漏りが増え、来年3月までに工事が終わるよう計画を1年前倒しした。
 
組合は時計の修理も検討したが、製作した京都府の工房は既に解散。佐藤雅英事務長は「他の工房にも問い合わせたが、8000点以上もの部品を手作りする必要があるため無理だ、と断られた」と説明する。
 
仙台市中心部の情報発信拠点、仙台なびっく情報ステーション職員の関亮太さん(28)=仙台市泉区=は「子どものころ、母と買い物に来る度にからくり時計を見るのが楽しみだった。なくなってしまうとは…」と寂しそうに語る。
 
時計近くの商店主は「時計は商店街を長年見守ってくれた。役目は十分に果たしたのではないか。お疲れさまと言ってあげたい」と撤去に理解を示している。

編集後記
仙台・サンモール一番町商店街の「からくり時計」撤去は仕方がない部分もありますが、本当に寂しいですね。
地方の商店街ではシャッター通りの呼ばれるように、商店の倒産、廃業や休業によって営業活動を行っているお店が減少し、商店街の設備や施設の維持管理が難しくなっているところが多くなっています。

衰退が激しく、買い物客や地域住民が寂しい思いや不便さを感じるだけでなく、商店街で営業活動を行っている人たちのモチベーションも同時に低下している場合が少なくありません。

できれば、何か一つでも良いから発展していることを示すものを作って維持管理していくことが必要ではないでしょうか。

とくに、歴史が刻まれたものは今生きている人たちだけのものではないのですから。


佐賀県 2012年7月の倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。佐賀県 2012年7月の倒産状況です。

7月の県内倒産総数4件 /佐賀
民間の信用調査機関は17日、7月の県内の倒産状況をまとめた。
東京経済佐賀支社によると、倒産件数は4件(前年同期比3件減)で負債総額は4億100万円(同33億6000万円減)。うち建設業が2件と半数を占めた。
 
金融庁によると、金融円滑化法による県内の債務者の負担軽減策は、申し込み債権数の88%、債権額の91%が実行されている。
それだけに同支社は、来年3月の同法期限後への不安要素から、期限切れを待たない倒産が増加する可能性を指摘している。

編集後記
金融円滑化法は倒産を先延ばししただけで終わるのでしょうか。経営が苦しい中で、返済猶予をしてもらっているわけですが、利益の出る仕事が入ってこなければ、改善されることはないのですよね。

だからといって皆が指をくわえて黙って見ているだけではないでしょうが、これといった経営改善策が見出せずに結果として何もせずにただ倒産を待っているというのも寂しい話ではないでしょうか。

ここで思い切って何かの手を打ってみてはいかがでしょうか。具体的な方策があるわけではありませんが、いままでとは一味違った営業をしてみるのです。

他の分野で成功している、あるいはこれは面白そうと思えるものを自分なりにアレンジして実行してみるのです。
残された時間はそれほど多くはありませんので、ぜひ急いで取り組んでみてください。820円の自己投資です。

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【続報】十和田湖観光汽船:民事再生法、申請 乗客減少、原発風評被害が拍車 /青森

十和田湖で遊覧船を運航する十和田湖観光汽船(本社・青森市)が17日、青森地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約5億6900万円。長期的な乗客の減少に東京電力福島第1原発事故の風評被害が重なり、資金繰りに行き詰まった。今後、事業立て直しと並行してスポンサー企業を探す。
 
同社によると、従業員約40人の雇用や遊覧船4隻体制を維持する一方、採算性が低い冬期間(11〜3月)の運航は今年度から中止する。金融機関には債権放棄を求める方針で、18日に十和田市内で債権者説明会を開く。
 
同社は1964年設立。ピーク時の95年度には乗客数が約40万人、売上高は約4億円に上った。その後、団体客が減少する中、個人客を取り込めず08年度に赤字に転落した。
 
昨年度は原発事故の風評被害で、修学旅行や海外客のキャンセルが拡大。乗客数が約6万6000人、売上高は約1億2000万円と、10年度の約7割の水準に落ちこんだ。赤字額も約3600万円から約5900万円に膨らんだ。
 
このため金融機関に借入金の利子も支払えなくなった。従業員への給与未払いや税金の滞納が約5000万円に上るという。今後は経費削減や他の観光業者と連携した誘客対策に取り組み、来年度の乗客数を震災前の水準(約10万人)に回復させたい考え。
 
松橋泰彰社長は17日、県庁で記者会見し「事業を続けるには他に方法がなかった。頑張って支援者に恩返しできる会社にしたい」と語った。同社は3月、東電に約4000万円の損害賠償を請求し、約70万円が支払われた。松橋社長は「東電に言いたいことはあるが、この場では控えたい」と話した。

編集後記
十和田湖観光汽船が福島原発による損害賠償として4000万円を請求して70万円だけ認められたのですね。
金額的にはとても少ないと思いますが、福島県の事故で青森県の分まで損害賠償をしてもらえるとは思っていませんでした。

従業員への給与も未払いになっているようですから、本当に瀬戸際に立たされているわけですから、なんとか頑張ってほしいですが、観光客の回復の見込みは本当にあるのでしょうか。

心配でたまりませんね。あらゆる手段を使って売上の回復を行い、従業員の給料を早く支払ってあげてることを心から祈っています。


<シャープ>従業員数千人追加削減を検討

シャープが経営再建策の一環として、新たに数千人程度の従業員の削減を検討していることが17日、明らかになった。当初計画の5000人削減と合わせ、削減人数は従業員の約2割に当たる計1万人規模に達する可能性もある。また、台湾・鴻海精密工業との資本提携に絡み、鴻海がシャープへの出資比率を当初予定の9.9%から約20%に引き上げることを提案していることも判明した。リストラの徹底で赤字体質から脱却し、資本の確保で生き残りを図る。

また、主要取引銀行はシャープの当面の資金繰りに万全を期すため、約600億円のつなぎ融資を実行する見通しとなった。

シャープの連結従業員は約5万7000人。今月2日に創業以来初の大規模なリストラとなる約5000人の削減に踏み切ることを公表した。しかし、今期も巨額の最終(当期)赤字に落ち込む見通しとなり、「リストラが不十分」といった市場の見方から株価は急落。空調や複写機などの主要事業が売却対象に浮上したのに伴い、従業員の削減を大幅に積み増す検討に入った。

また、鴻海の出資比率の引き上げをめぐっては、今年3月、鴻海がシャープの株式を1株550円で取得し、9.9%出資することで合意。だが、業績回復の遅れで株価は200円以下に低迷。550円で買い取ると損失を被る鴻海は、出資比率の引き上げと、株の取得価格の引き下げを要求している模様だ。

1株当たりの買い取り価格が下がれば、シャープが受け取る金額は当初予定の約669億円から目減りするが、出資比率を上げれば補える。

編集後記
シャープは全従業員の20%に相当する1万人の削減を計画していますが、家族をも含めて考えると恐ろしい数字ではないでしょうか。

仮に会社が生き残ったとしても失業した1万人はどのようにして生活をしていけば良いのでしょうか。
従業員の削減によって生産量は減少することでしょうからシャープ本社への納品業者や孫下請けなど、シャープの従業員を対象にしていたサービス業や流通業の方々はどのようになるのでしょうか。

よく大きなイベントの経済効果がニュースで取り上げられますが、従業員の削減によるマイナスの経済効果もどこかの新聞やマスコミに発表してもらいたいですね。
そして、どのような方策を講じれば良いかを地方自治体も含めて皆で取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。

しかし、マスコミは宣伝広告をもらうために、企業の暗部にはあまり深い入りしたくないのが本音ではないでしょうか。半分は仕方がないにしても、半分は残念です。


2012年8月17日の全国倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。2012年8月17日の全国倒産状況と倒産続報です。

北海道 
許k拓フーズ 農産物加工、破産開始決定
日本アクシス工業梶@防水工事

青森県 十和田湖観光汽船梶@民事再生申請

群馬県 (財)臨床眼科研究所 眼科診療所運営、破産開始決定

東京都
北陸部品梶@特別清算開始決定
北越電装梶@特別清算開始決定
増渕工業梶@管工事、自己破産へ
マリン・シーフーズ梶@水産物輸入、破産開始決定

神奈川県 
五十嵐貿易梶@レディス用アパレル企画製造、破産開始決定
泣純Rーランドリー クリーニング業

長野県 樺ゥ本組 土木工事、自己破産申請 (飯田市)

愛知県 
潟Xリーアローコーポレーション 各種ギフト用品卸
葛g田商店 屋根材・外壁材卸、自己破産へ

岐阜県 森硝子産業梶@サッシ・板ガラス卸、自己破産へ

和歌山県 南海観光開発梶@海南高原カントリークラブ、民事再生へ

奈良県 東栄工業梶@管工事、破産開始決定

大阪府 潟Tン・ジャパン ウェットティッシュ、再生手続き開始決定

兵庫県 
松原瓦産業梶@瓦製造、自己破産申請
潟激Xレック ペットボトル

広島県 挙のみぞぐち インショップ精肉店、破産開始決定

山口県 正伸工業梶@機械据付工事、自己破産へ

福岡県 潟Aパッチ パッケージソフト業、破産開始決定

編集後記
今日の倒産の中で一番気になったのが群馬県の(財)臨床眼科研究所です。理事長であり眼科医でもある百瀬皓氏(77)は日本で初めてレーシック手術を行い、そのときには多くの眼科医から非難を浴びせられたのです。
しかし、世界的には眼科のブラックジャックと呼ばれるほど有名で、仕事も沢山抱えていたのです。
漫画家の手塚治とは大阪大学医学部の同級生で、ブラックジャックのモデルとの噂もあったほどです。

医師に限らず77歳での破産は辛いと思いますよ。多くの人は現役では働いていない年齢ですからね。
百瀬皓氏が眼科医として開業するおとは年齢的にも難しいかもしれませんが、勤務医としてであれば可能性は残されているように思えます。

ぜひ、医師としてまた作家としてぜひ活躍をして欲しいと願っています。


眼科医のブラックジャックと呼ばれた!群馬県桐生市で眼科診療所の(財)臨床眼科研究所が倒産

倒産速報 明日はわが身です。群馬県桐生市で眼科診療所の(財)臨床眼科研究所(代表者:百瀬皓)が倒産しました。8月1日に破産手続開始決定を受けました。負債総額は23億1900万円です。

会社について
(財)臨床眼科研究所は眼疾患の研究と眼科診療所の運営を目的に設立。昭和54年に延床面積5914uの建物を建設し、「桐生眼科クリニック」を開業した。

理事長は現在、近視治療で流行しているLASIK(レーシック)に発展した放射状角膜切開術(通称:RK)による治療を昭和56年から国内で初めて行い、数多くの患者に治療を行ってきた実績をもつ。
こうして法人としては診療所の収入を中心に年間約12億円を売り上げてきた。

倒産の経緯
しかし、理事長は国外での医療活動も個人で積極的に行っていたことから法人の運営がおろそかとなりがちで、財務内容が悪化していった。
このため平成17年には診療所施設が競売処分され、18年以降は診療所の運営は行っていなかった。
その後は一部所有していた不動産の賃貸収入で年間約300万円の収入を得ていたが、過去に借り入れた金融債務の残債と、これに伴う利息が膨らみ、破産手続きをすすめていた。

編集後記
多くの眼科医や眼科学会からは危険な手術だと非難を受けたレーシック手術を日本で初めて行い、世界的にも有名な理事長である百瀬皓氏であれば保険診療ではないから適正な利益を得ることは決して難しいことはないと思えるのですがね。
もちろん、レーシック手術の競争相手がどんどん増えてきたことは分かりますが、事務長はなにをやっていたのか不思議でなりません。

眼科医としては一流であり、眼科のブラックジャックとまで呼ばれていたのですから、仕事もたくさん抱えていたはずです。
大阪大学では鉄腕アトムの原作者の手塚治と同級生で、現在77歳にもなる眼科の研究家に資金繰りのことまで理事長に押し付けるのは無茶ではないでしょうか。経営の優秀なパートナーが不在であったことが残念でたまりません。


たも屋、小規模店FC化/九州、関東へ初出店

セルフうどん店をチェーン展開するたも屋(香川県高松市)は、都市部への進出を見据え、小規模店舗のフランチャイズ(FC)化に乗り出す。今月下旬に福岡県、9月には神奈川県に出店、小規模店のFC化で出店ペースを加速させ、本格的な全国展開を目指す。

同社はもともと大型駐車場を備えたロードサイド型店舗を得意とし、直営とFCで香川県内外に13店舗を展開している。ただ、都市部では大型店の出店が難しいことを踏まえ、テナントビルなどにも出店できる小規模店のFC化に踏み切る。

都市部向けの小規模店は「たも屋jr.」の名称で、座席数は20〜30席と従来の店舗の約半分。都市部のテナントビルのほか、大型商業施設内や駅構内への出店も想定している。

小規模店で提供するうどんは香川県高松市の本社工場で一括製造し、冷凍して各店舗へ配送する。店舗の厨房には製麺機を設置する必要がなく、小さな面積でも出店が可能になる。初期投資も抑えられるため、開店までの期間も短縮できる。

同社は本年度中に小規模店20店舗の出店を目指しており、第1弾として30日に北九州市に小倉魚町店、9月中旬には神奈川県鎌倉市に鎌倉店をそれぞれオープンする予定。



高松、ホテル競争過熱/ダイワ進出で業界に波

香川県高松市中心部でホテル業界の競争が過熱している。引き金は、今春、丸亀町商店街の再開発ビルにオープンしたダイワロイネットホテル高松。経営譲渡を機に巻き返しを図ったり、全国チェーンの低価格ホテルグループに入るなどの対抗策を打つ動きも出ており、長引く景気低迷で減るパイを奪い合う競争は激しさを増すばかりだ。

ダイワは、客室数175室と中心部では規模は比較的大きく、部屋の広さなどで「ビジネスホテルよりワンランク上」(石原邦彦支配人)が売り。業界関係者は「以前から競争が厳しい中、客室数の多いダイワの進出は大きなインパクト」と口をそろえる。

石原支配人は「景気低迷の中でもグレード感を求める層はいる」と話し、開業から稼働率は約7割を維持しているという。

同ホテルに近いドーミーイン高松は影響について、「ダイワのオープン後、週末のレジャー客が減った」と指摘。ダイワとターゲット層の重なるJRホテルクレメント高松は、全日空とのフランチャイズ契約満了で独自経営に転換したのを機に、「シティーホテルの王道として売り込みたい」(木下典幸社長)とし、飲食、宴会部門の強化で地元密着をアピールする。

一方、8月から経営母体がホテル経営ノウハウの豊富な穴吹エンタープライズ(香川県高松市)に変わったリーガホテルゼスト高松は、中央通りに面する立地の良さを生かし、ビジネス客の取り込みに注力。稼働率を従来の60%から70%に引き上げることを狙う。

中央通りを挟んで正面に立つ高松東急インは、リーガの経営権譲渡を「今すぐ影響はないだろう」と静観しながらも、9月から客室の改造を予定。コストパフォーマンスを高めて競争力を強化する。

ダイワ、リーガと並んで業界の注目を集めるのが、7月にアパホテルグループに入った、琴電瓦町駅近くのビジネスホテルアサノ。アパは1泊5千〜6千円の低価格を売りにしており、同ホテルのアパグループ入りは、高松でも加速する低価格帯ホテルの競争に拍車をかけた。

低価格帯の競合ホテルにとってアパブランドは脅威で、東横イン高松兵庫町は「知名度と目新しさから客は流れる」と懸念。同ホテルでは、8月の稼働率が例年より5ポイント程度落ち込んでいるという。

こうした高松のホテル業界の動きに、高松ホテル旅館料理協同組合の三矢昌洋理事長は「デフレが続いて観光客や出張客も減り、施設同士の横にらみの競争が続いている。生き残りには商品力や運営力が問われる」としている。

編集後記
高松のホテル業界に限らず、競争があるのが当たり前で、良いホテルや旅館が生き残り、お客様から支持されないところが消えてしまうのは仕方がないことだと思っています。

ホテル業界だけでなく、すべての業種や業態で生き残るにはお客様から支持され、売上を増やして、利益を確保しなければ継続できません。

仮に過疎地で商売をしていて、近所には競争するお店がない場合であっても常に顧客満足を考えていなければ、車を使って片道1時間以上の距離でも買い物に行かれてしまします。
実際に、過疎地の酒販店で競合店はありませんが、売れるのは缶ビールだけ。洋酒や日本酒は車で1時間以上かけて他の買い物と一緒のときに購入しているようです。

このような状況ですと、早番競合店のない酒販店は廃業に追い込まれるでしょう。
結論から言うと、お客さんから愛されるホテル・旅館やお店にならないと生き残らないし、それが当然なのです。


シャープ、絶体絶命の危機!第2の三洋電機か

シャープが絶体絶命の危機に追い込まれている。複写機やエアコンといった主要事業や自社ビル売却を検討、液晶とテレビ事業にも大ナタをふるう。外部との提携や事業バラ売り、金融支援を受けようとする姿は、エルピーダメモリや三洋電機の姿と重なる。

「液晶の雄」と呼ばれ、昨年の地デジ特需が終わるまでは薄型テレビを売りまくったかつての勝ち組企業も今は昔。台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が筆頭株主になることだけでは再建策は終わらなかった。

複写機やエアコン、電子部品など主要事業の売却を検討するほか、同社の象徴だった亀山工場への外部からの資本受け入れや、国内のテレビ組み立てからの撤退を視野に入れる。

さらに太陽電池工場の一部売却や、首都圏の営業拠点である「東京市ケ谷ビル」(東京都新宿区)や「幕張ビル」(千葉市)の売却も検討。「リストラもシャープ」と冗談も言えないほどの深刻事態だ。

シャープを大リストラに追い込んでいるのは業績の悪化と市場の厳しい視線だ。シャープは2013年3月期の最終赤字が2500億円に膨らむと発表、鴻海が出資の条件を見直すことを明らかにした。これを受けてドイツ証券は目標株価を従来の365円から110円に、ゴールドマン・サックス証券も従来の280円から190円に引き下げた。

シャープの信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)は一時2500bp(ベーシスポイント)まで上昇、「エルピーダやJALの破綻時と同水準」(市場関係者)と警戒が広がった。

来年9月に転換社債約2000億円の償還期限を迎えるなど、財務体質の強化が急務のシャープに対し、みずほコーポレート銀行や三菱東京UFJ銀行などは金融支援で応じる姿勢だが、「銀行主導で事業のバラ売りを進める方向性はかつての三洋電機、提携候補との交渉が難航する様子は破綻前のエルピーダメモリとよく似ている」(市場関係者)との声も聞かれる。

シャープは今後、中小型液晶や携帯電話機などの事業に絞り込んで生き残りを図る。「頼みの綱はアップルのiPhone(アイフォーン)やiPad(アイパッド)向けの液晶パネル生産。いわばアップルの“部品工場”に活路を見いだすしかない」(電機担当アナリスト)というのも寂しい話だが…。

編集後記
「目のつけどころが、違う」というキャッチフレーズでコマーシャルを流していたシャープですが、このような悲惨な展開になるとは想像できませんでした。

経営資源を液晶パネルに注ぎ込んで、テレビだけでなく、ゲーム機や携帯電話の液晶パネルではそれなりの実績を残してきましたが、これほどテレビの売上が落ち込むとは予想できなかったのでしょうね。

ブラウン管テレビがなくなってからわずか2年で、日本の液晶パネル事業が窮地に追い込まれた格好になっています。

起死回生の方策は見つかっていませんし、電機業界全体が不況の中で、どこに活路を見出すか期待を込めて見守りたいと思っています。

日本航空でさえ、一時は再起不能と言われていましたが、2012年9月には再上場するようになったのですから
シャープには日本の企業の底力を見せて欲しいものですね。

デリバティブ取引で大穴!大阪府大阪市淀川区でウェットティッシュなどの潟Tン・ジャパンが民事再生

倒産速報 明日はわが身です。大阪府大阪市淀川区でウェットティッシュなどの潟Tン・ジャパン(代表者:中井厚志)が倒産しました。7月24日に民事再生法の適用を申請していましたが、8月3日再生手続きの開始決定を受けました。負債総額は69億円です。

会社について
潟Tン・ジャパンは平成2年2月設立されたウェットティッシュ・クラフトテープ・布テープ・キッチンペーパー・水切りネットなどの製造業者。
愛媛県四国中央市や香川県三豊市などに工場を有するほか、大連市にも現地法人を設立している。
大手スーパーやホームセンター・100円均など約400社に販路を持ち、平成21年8月期には84億円の売上高を計上していた。

倒産の経緯
しかし、その後は競争激化により低採算となるなか円高の進展により、デリバティブ取引で大穴をあけ、資金繰りに窮し今回の事態に至った。

編集後記
輸出入業に関係している企業ではデリバティブ取引を行ってる会社がとても多いようです。最初は小口の取引から始めるのでしょが、不労所得を得ることによって次第に気持ちが大きくなったり、証券会社や金融機関の勧めもあって順次金額を拡大させているようです。

為替リスク回避のためにもデリバティブ取引は必要ですが、身の丈に合った金額でなければ大やけどを負うことになってしまいます。
設備投資でも同じで、常に身の丈に合った投資にしましょう。
最後は社長の器量に起因するはずです。

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日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。