シャープの下請け企業から悲鳴が聞こえてきました

倒産速報 明日はわが身です。シャープの下請け企業から悲鳴が聞こえてきました

シャープの経営悪化、株価下落や従業員削減のニュースが流れていますが、一番深刻に受け止めているのが地方自治体や下請け企業のようです。

栃木県矢板市にはシャープのテレビ工場があり1650人が働いていますが、半分が地元の人たちで、真っ先にリストラの対象になるではないかと不安を抱えた日々を過ごしています。

シャープの下請け企業は2000社以上あり、従業員を合計するとなんと54万人にもなり、最悪のケースでは仕事がゼロになると覚悟している会社もあるほどです。

ニュースで大きく取り上げられることの少ない下請け企業については、シャープにとどまらず、パナソニック、NECやソニーなどでも起きているのではないでしょうか。

困ったとか。苦しいとか言っていても始まりませんので、現在自社が持っている経営資源を見直して新しい道を模索するしか方法はないでしょうね。

簡単に言いますが、経営も人生も本来は楽しいもののはずです。自分が楽しく、自分が作った商品やサービスでお客さんが楽しく感じてもらえるものを探しましょう。


2012年8月27日の全国倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。2012年8月27日の全国倒産状況と倒産続報です。

東京都 
潟純Cエス商事 特別清算開始決定
日美印刷梶@印刷
椛轟噬eクノエンジ 建築工事

神奈川県 
バイオエナジー・リソーシス梶@パームカーネルシェル(PKS)販売、自己破産へ
ソリッドソフト梶@ソフトウェア開発

長野県 三和興産梶@パチンコ店経営、弁護士一任

新潟県 
光星梶@金物卸、事業停止
滑ヨ川建設 土木工事、事業停止

静岡県 
虚x丘電気設備 電気配線工事
且s村鉄工所 ベルトコンベア、事業停止

岐阜県 木村建設梶@建築工事、破産手続き開始決定

京都府 伸成工業梶@管工事、破産手続き開始決定

香川県 潟Pイツー測機 測量機器卸

大分県 潟宴rットハウス 不動産賃貸業、民事再生申請

編集後記
倒産件数の少ない1日でした。倒産の最大の要因はお金がなくなることで、これは誰でも分かることだと思います。
ではお金がなくなる最大の要因はと言いますと、整理整頓が出来ていないからではないでしょうか。

整理整頓が出来ていない最大の要因は経営者の資質ですが、関係者や家族の協力を欠かすことができません。

そこで、家族の関係を今一度見直して欲しいですね。特に夫婦関係で会話が少ないと言われている今の時代だからこそ、夫婦の会話を増やして欲しいのです。

どんなつまらないことでも良いから「楽しい話」や「気持ちがウキウキする話」をニュースなどから探して会話のきっかけ作りにしてください。

このときに、急速に夫婦の会話が増えることを期待しないで下さいね。ゆっくりと時間をかけて次第に会話を増やしていって、時々整理整頓の話をするようにしましょう。

急がば回れですよ。


大卒3万3000人がニート=就職率改善も4%非正規―文科省

今春、4年制大学を卒業した学生約56万人のうち、6%に当たる約3万3000人が進学も就職の準備もしていない「ニート」だったことが27日、文部科学省の学校基本調査の速報で分かった。就職率は63.9%で前年比2.3ポイント改善したが、3.9%の約2万2000人が非正規雇用だった。
 
文科省は「リーマン・ショックで大きく落ち込んだ就職率は持ち直しつつあるが、本人が望まない雇用形態で就職せざるを得ない状況は改善すべき課題だ」としている。
 
大卒者約55万9000人を対象に、5月1日現在の状況を尋ねた。就職も大学院などへの進学もしていない人は15.5%の8万6638人。今回、初めて「進学も就職の準備もしていない」人数を調べたところ、このうち約4割の3万3584人いた。「就職準備中」が4万9441人、「進学準備中」は3613人だった。 


<親族の生活保護受給>公務員に厳しい視線 大阪28市調査

お笑い芸人の家族の生活保護受給をきっかけに、「高給」「安定」のイメージがある公務員の親族を対象に、受給実態を調べる自治体が増えている。
大阪府内の33市のうち28市が、親族が受給していた職員数を調査、公表した。該当する職員に親族への仕送りを求めるなど、厳格な措置を講じる自治体も一部にある。公務員に対する市民の目線は厳しいが、「保護が必要な人を萎縮させる」と警鐘を鳴らす専門家も多い。

該当職員が最多だったのは約30人の東大阪市。堺22人▽高槻12人▽箕面7人▽枚方、富田林各6人▽寝屋川5人−−と続き、7市にはいなかった。

東大阪市には「自分は生活は苦しいが親族を扶養している」「職員の給与で扶養できないのか」などと、抗議の電話が100件以上殺到した。担当者は「怒りがもっともな面もあるが、公務員というだけで高い扶養義務を求められているように感じた」と戸惑う。

民法は、親子や祖父母など直系血族や夫婦、兄弟姉妹らを扶養する義務があると定めている。自治体は保護の決定前に、親族が扶養できないか調べている。この際、扶養義務者の経済力や受給申請者との人間関係も、厚生労働省の通知に基づき考慮される。

一連の調査に扶養できない理由として職員が挙げたのは、親の借金を肩代わりし、他の親族を援助する余裕がない(堺市)▽職員自身が母子家庭で、面倒を見られない(松原市)−−など。該当職員がいた21市のうち18市は「一般市民と同様に扶養が可能か確認している」などとし、職員に限った対策はとっていない。

一方、大東市は該当職員2人と話し合い、仕送りさせることにした。担当者は「不正ではないが市民感情に配慮した」と苦渋の表情を浮かべる。また、枚方市は今月から、これまでの扶養義務者の「職業」に替わり、「勤務先」を確認するよう改めた。扶養義務者に市職員がいないか確認し、経済力も把握しやすくするためだ。

生活保護の現状に詳しい青木佳史弁護士(大阪弁護士会)は、「保護相当額を全て支援できるほどの収入は、ごく一部の幹部にしかない。自治体が調査することで、『公務員の親族は受給すべきでない』という雰囲気が生まれ、強い萎縮効果をもたらしている」と指摘している。

周辺は慎重姿勢
一方、大阪府外の自治体では、こうした調査に慎重な姿勢が目立つ。神戸市は6月、全受給者を対象に、扶養義務者の調査状況を再確認したものの、「公務員だから特別に扶養義務がある訳ではない」として、親族が受給している職員数を集計していない。京都市と奈良市も同様だ。厚生労働省保護課も「扶養できるかは収入と支出次第で、職業では一律に判断できない」とし、全国の自治体に特別な指示はしていない。

兵庫県尼崎市は、職員33人の親族が受給していたと7月に発表した。


瀬戸内海、水清くなり魚住まず?悲鳴上げる漁師

水がきれいになり過ぎて、魚が住めない?――。

瀬戸内海で魚介類の漁獲量が減り続け、漁師らから、こんな声が上がっている。水質改善が進んだことで、植物プランクトンを育てる窒素やリンなどの「栄養塩」が減り過ぎたことが一因と分析する研究者もおり、国も実態解明に乗り出した。

「もうけがない」
関西空港に近い泉佐野漁港(大阪府泉佐野市)。瀬戸内海での8時間の底引き漁から戻ってきた男性(38)は、浮かない表情を見せた。この日はカレイやヒラメ、エビなどが取れたが、数はどれも少ない。

「10年前は1日に7〜8万円分の水揚げがあったのに、今は2万円程度。船の燃料代も高いし、ほとんどもうけはない」

農林水産統計などによると、瀬戸内海の漁獲量は1982年の46万トンをピークに減少し、2010年は17万5000トンまで落ち込んだ。80年代に比べ、カレイ類が2分の1、イカナゴは6分の1に。アサリ類は約190分の1に激減した。

漁師の多くは船やエンジンの買い替えを先延ばしし、夜間、アルバイトで収入を補う若手もいる。大阪府内24漁協が加盟する府漁業協同組合連合会の松林昇会長は「このままでは瀬戸内海の漁業は終わってしまう」と危機感を募らせる。

窒素量6割減
漁獲量減少の原因として、漁師が口をそろえるのは「海がきれいになり過ぎて、魚がいなくなった」ということ。兵庫県立農林水産技術総合センター・水産技術センターの反田実所長は「海水中の栄養塩が減り、海が『貧栄養化』してきたためでは」と指摘する。

瀬戸内海では高度成長期、工場排水や生活排水に含まれる栄養塩で富栄養化が進み、赤潮の被害が頻発。このため国は、79年施行の「瀬戸内海環境保全特別措置法」(瀬戸内法)で工場排水制限や下水道整備などを進め、01年には窒素やリンの総量規制も定めた。

その結果、83年に1リットルあたり0・34ミリ・グラムだった海中の窒素量は、昨年は0・14ミリ・グラムにまで減少。海水の透明度も大阪湾で3メートルから6メートルに広がった。

因果関係は明確ではないが、漁獲量の減少は水質改善と並行して進む。

窒素などを吸収して育つ養殖ノリが、栄養塩不足で黄色く変色する「色落ち」が兵庫、岡山、大分県などで頻発。大阪府南部では、魚のエサ場や産卵場になる海藻類が生えず、岩場がむき出しになる「磯焼け」もみられる。


勝ち方パターン「変遷30年」を徹底検証する【2010〜】「そこそこ社員」が生き残る時代!?

「型破り人材」「優等生タイプ」「世渡り上手」……時代とともに昇進する人の条件は大きく変化した。過去30年検証で見えてきた、今後、勝ち残る人材とは。

日本は、08年に起こったリーマンショックによる不況から依然として立ち直れていない。ただ、今回の金融危機はひとつの引き金にすぎない。新興国の台頭、少子高齢化による労働人口の減少といった負の要因の蓄積は避けられず、日本は遅かれ早かれマイナス成長の時代に突入していたはずだ。

となると一層の合理化が求められることは自明の理だが、すでに生産や営業の現場はリストラが一巡し、これ以上、非正規雇用の増加が許される環境にない。また90年代のように高齢者層を肩叩きしたくても、人数の多かった団塊世代はすでに定年で逃げ切った。残っているのは、最後の聖域であるホワイトカラーの中堅・若手だけ。いよいよ、バブル入社以降の大卒社員たちのリストラが始まるのである。

安全地帯がなくなったいま、ホワイトカラーは出世できるかどうか以前に、企業内で生き残れるかどうかを考えなくてはならない。上司は内向き・リスク回避志向をさらに強めている。となれば、生き残るのは世渡り上手の強化版である「超世渡り上手」タイプだろう。

成果主義が定着したのだから、上司にゴマをするより成果を出すことに力を注ぐべき、という考え方は甘い。そもそも上司に取り入り、まずはおいしい仕事をもらったほうが成果を出しやすいのは明らかだ。かといって、必要以上に成果を出すことはしないほうがいい。やりすぎると、下剋上を恐れる上司から遠ざけられる可能性もあるし、評価されて出世しすぎても、給料以上の責任を負わされ、失敗すれば切り捨てられるだけだ。

ただし、能力がないのに世渡り力だけで保身を図ろうとする人は、上司が代わった途端、一緒に切り捨てられるケースがほとんどだ。リストラを避けるためには、出世しすぎず、しかし実力はそこそこあって手抜きもしない。ポジションをキープできるだけの成果を出す人が生き残る時代になりつつある。

いま、日本においては「会社」で出世するための力と、「社会」で活躍するための力が乖離しつつあるのだ。社内で生き延びるためには世渡り上手になる必要があるが、そこでもっとも求められるのは前例踏襲型のリスク回避能力だ。しかし、会社の外に一歩足を踏み出すと状況が変わる。社会が評価するのは、閉鎖感を打破すべく、リスクを取って新しいことに果敢に挑戦するタイプのはずだ。

が、多くの会社が同じように保守化しており、「社会で必要とされる能力」=「他社で必要とされる能力」ではなくなっているのもまた現実である。リスク型人材が容易に転職できるわけでもない。

ただし、これは会社の既存のビジネスモデル、ひいては日本の経済そのものがある程度、健全に回っていることが前提である。仮に何もかもが立ち行かなくなってしまったら、どうなるだろうか。

会社に必要とされる存在になるか、それとも社会に必要とされる存在になるか。本来なら両立すべき要素のはずなのだが、時代がそれを許してくれない。後者を目指した私は、結局、組織から去ることを決めた。選択のときはいつかやってくる。あなたはどちらを選ぶだろうか。


今治タオル 専門店が話題に 柔らか、吸水性…商品も多彩

四国タオル工業組合(愛媛県今治市)が6月中旬、東京都内にオープンした今治タオル専門店が話題を呼んでいる。柔らかな触り心地や吸水性の高さなど品質の良さが特徴の今治タオル。バスタオルやフェースタオルだけでなく、バスローブやタオルマフラーなどタオル地を使ったさまざまな商品が並んでいる。

厳しい基準
愛媛県外初の直営店「今治タオル南青山店」は南青山のファッションビル2階にある。タオル会社23社約600種類の商品を扱っている。1カ月の売り上げ目標は300万円だったが、7月は1カ月間で3倍以上を達成。遠藤久美子店長は「若い人もリピーターとしていらっしゃいます。口コミで人気が広がっているようです」。

今治市を中心とした地域は国内最大規模のタオル産地。さらしや染めに適した良質な水を使い、鮮やかな色や繊細な風合いを表現、高い評価を得てきた。

人気のきっかけは、平成18年、今治タオルのブランド化を進めるため、クリエイティブディレクターの佐藤可士和(かしわ)氏を迎えてスタートした「今治タオルプロジェクト」だ。四国タオル工業組合独自の厳しい基準を満たしたものでなければ、今治タオルのブランドマークとロゴが使えないという、徹底した品質管理を実施。その結果、「安心・安全で上質なタオル」として認知されるようになった。

定番は「白」
南青山店では、タオル選びの専門家「タオルソムリエ」が目的や用途に合わせたタオル選びのアドバイスもしてくれる。

同店でまず目につくのが、片側の壁一面にずらりと並んだ白いタオルだ。遠藤店長は「白いタオルは今治タオルのアイコン的存在。白いタオルは品質が一番分かりやすく表れる。お客さまにも人気の商品です」と話す。

白いタオルの中でロングセラーなのが「今治生まれの白いタオル」。綿本来の柔らかさが体感でき、使ううちにパイルが立っていき、長く愛用できるという。

高級感で贈答用に人気な「ラマヤーナ無撚糸」。バスタオルで1万500円と高めの価格設定だが、無撚糸のパイルが詰まり柔軟性が高く、シルクのような肌触りだという。

子供用も人気
贈答用に購入する客も多い。出産祝いで好評というのは、タオル地を使ったベビー用の枕や靴、よだれかけ。子供用のカラフルなバスローブも好調で、「厳しい品質基準をクリアしているので赤ちゃんが使っても安心。丸洗いもできます」(遠藤店長)。

小物も充実している。カラフルなデザインが楽しめるタオルハンカチのほか、タオル地を使ったターバンも女性に人気だ。

残暑が厳しい今夏、まだ出番がありそうなのがタオルマフラー。4種類30色以上を取りそろえ、価格は1千円台。薄手で軽く、紫外線対策やエアコン対策にも使えるため、男女問わず高い人気だ。

吸水性の高さを生かしたタオル地の寝具もある。一年を通して使えるが、気軽に洗濯機で洗えるため、特に夏はおすすめだという。


徳島市:新町西地区再開発 現地歩いて影響検証 住民団体、見直し求め /徳島

徳島市中心部にある新町西地区の再開発の問題点を、関係住民、地権者らが歩いて検証する現地調査が25日、行われた。住民団体「新町西再開発を見直すための県連絡会」が主催し、再開発の計画を書き込んだ地図と現地を見比べて、現在の道路や商店がどう変化するのか確認し、住民への影響を話し合いながら同地区を一周した。
 
市は再開発事業で音芸ホール建設を予定しているが、その敷地に入るとして現在の場所から立ち退きを求められる店が複数ある。約10年前から西船場町でカフェ、洋品店を経営する記井正文さん(69)は店舗の前で「こだわって作ってきた店なのにホールの敷地になってほしくない」と訴えた。また、ある地権者の男性からは「活性化のための再開発というより、ホールのための再開発に思える」という声もあがった。
 
今月10日に、再開発の見直しを求め5445人分の署名を市に提出した同会の太田周造代表(70)は「署名から、たくさんの人の思いを感じている。市には再開発の代わりに防災に予算を割くなどして、考え直してほしい」と話していた。



買いたい人はすでに買ってしまった エコカー補助金駆け込み需要「盛り下がり」

エコカー補助金の駆け込み需要を見込んでいた自動車業界では、夏場に入って冴えない受注ペースが続き、失望の声があがっている。

補助金の消化が進み、打ち切りが見え始めた今は、本来ならば需要が盛り上がるのが自然な流れ。ところが2012年7月頃から受注ペースが鈍り始め、盛り上がりどころか「盛り下がり」と言われる拍子抜けの状況にある。販売関係者は補助金の下支えを失ったあとのさらなる落ち込みを心配している。

消化は急速に鈍り、現時点では9月半ばまで大丈夫
一定の燃費基準をクリアした登録車の新車購入に10万円、軽自動車に7万円を支給する今回のエコカー補助金は2011年12月20日に始まった。予算総額は3千億円。1〜6月の新車販売は、前年比53・6%増の294万7千台と好調に推移し、景気を下支えした。伸び率が大幅なのは前年が東日本大震災の影響を受けたためだが、水準で見ても直近6年間で最高と、かなりの売れ行きだった。

自動車業界はこの調子で販売が伸び、夏場には駆け込みが起きて補助金が終了、さて秋からどう立て直すかと年内を見通していたが、実際の展開は違った。日本経済新聞は6月、「7月末にも補助金終了」と報じたが、その後の予算消化は急速に鈍り、現時点では少なくとも9月半ばまでもつのではないかと見られている。

買わない人まで買わせるほどの力はない
なぜ消費者は残り少ないエコカー補助金になびかないのか。販売関係者は「2年前の補助金はスクラップインセンティブで25万円と金額が大きくインパクトがあった。今回はそれに比べると迫力がない」と話す。スクラップインセンティブとは車齢13年超の古い車からの乗り換えを条件とした買い替え促進策で、2010年8月には駆け込みが発生し、ディーラーの店頭は大騒ぎになった。

別の関係者は「補助金でアクアやプリウスαなどハイブリッドの人気車にはさらに人気が集まったが、不人気車は不人気のまま」「買いたい人の背中を押す材料にはなっても、買わない人まで買わせるほどの力はない。買いたい人はすでに買ってしまって、需要を先食いしてしまったのではないか」と言う。

補助金は回数を重ねるごとに効果が薄れる
補助金は回数を重ねるごとに効果が薄れると言われる。新車の買い替えを促す補助金をたびたび実施したイタリアでは、回を追って販売を押し上げる力が弱まった。日本の新車販売業界にも、エコカー補助金をありがたがることに対して疑問視する声が増えている。

ある関係者は「補助金は麻薬のようなもの。一時的に市場が急に膨らんだりしぼんだりするのも問題で、せっかく経営体質を強くしようとしても流されてしまう」と言う。政府や与党がぶら下げてくるエコカー補助金に目をくれず、自動車取得税や自動車重量税の撤廃に集中して働きかけるべきだ、という意見は確実に強まってきている。


静岡県焼津市で家具製造の潟}ルカが破産へ

倒産速報 明日はわが身です。静岡県焼津市で家具製造の潟}ルカ(代表者:石田裕之)が倒産しました。8月24日に自己破産を申請し、破産手続きに入りました。負債総額は13億7100万円です。

会社と倒産の経緯
潟}ルカは1955年創業で、食器棚やダイニングテーブルなどを製造しピーク時の97年7月期には年約26億円を売り上げた。従業員57名。

しかし、リーマン・ショック以降のデフレ進行や住宅着工需要の低迷などで資金繰りが逼迫(ひっぱく)したという。


日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。