東京都千代田区で東証1部上場の東京電力鰍ェ資産売却

倒産速報 明日はわが身です。東京都千代田区で東証1部上場の東京電力(代表者:廣瀬直己)は、資産売却の一環として計画している銀座支社本館(東京都中央区)の売却時期を前倒しし、競売入札に向けた手続の準備に入ることを明らかにしました。

当初は2014年度以降の売却を計画していたものの、地下に併設する重要設備の廃止にめどが立ったことから、2013年度早期の売却に方針を転換したようです。

敷地面積1152平方メートルを有する同館は、銀座の一等地では珍しい大規模用地のため売却はスムーズに進むと予想される一方、他の資産についても売却を急ぎ財務体質の改善に繋げたい考えです。

編集後記
東京電力の資産売却ですが、「やっと」というイメージです。
スピード感が全く感じられませんね。値上げにはスピード感があるのに、やりたくないことについては積極性を全く感じられません。

東京電力の対応を許しているのは、日本人の優しさかもしれませんが、重大事故を起こして、沢山の困窮している人がいることを考えると、もっと早く対応をして欲しいですね。


倒産急増の恐れが!2013年期限切れ 円滑化法

倒産速報 明日はわが身です。2013年期限切れ 円滑化法

「円滑化法」適用企業の倒産が加速 来年3月終了後の不安じわり
帝国データバンクが27日発表した中小企業金融円滑化法を活用した企業の7月の倒産件数は41件、負債総額は457億円で、同法が施行された平成21年12月以来、月ベースでともに過去最高となった。

同法は企業の借金返済を先延ばしすることで倒産を回避してきたが、収益を改善できないケースが増えた。来年3月の同法の期限切れを機に、破綻が増えることを心配する声もある。

7月の倒産件数は、前月(17件)の2.4倍となり、過去最高だった今年1月の32件を大きく上回った。円滑化法施行後の累計は403件に達した。

一方、7月の負債総額は前月比2.6倍で、今年4月の340億円を上回り過去最高を更新。今年1〜7月の累計は1601億円で、すでに昨年1年間の1.2倍に膨らんでいる。

同法では、企業は返済猶予を受けている間に業績を建て直さなければならないが、「改善計画を達成できない会社が多い」(帝国データ)。同法が終了すれば金融機関は猶予に応じる義務がなくなるため、同社は「多くの企業が窮地に追い込まれる」とみている。

編集後記
円滑化法の生み親であった亀井静香は、小泉政権のときに自殺者と倒産件数が史上最高となったことを受けて2009年12月に作ったのです。
2010年は自殺者も減少し、一定の効果があったはずです。2012年3月末で期限切れでしたが、1年間延長されていました。

亀井静香が国民新党を離れ、与党にいないので円滑化法の延長は難しいでしょう。
本来であれば少しでも景気が回復して、円滑化法に頼る企業が減っている予定だったでしょうが、思い通りには行きませんでした。

2013年3月まで残された時間は本当に少ないです。倒産する、しないを別にして、さらに経営環境が悪化するケースも想定されますので、それなりの対応策を立てておく必要があります。



円滑化法を利用した企業は30万〜40万社と言われ、金利さえ払えない企業が5万〜6万社あるといわれています。
その10%の倒産でも5000社以上になります。5000社の倒産といえば半年間の倒産件数に匹敵する数字です。

あなたの身近な企業で倒産しても不思議ではありません。

2012年8月28日の全国倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。2012年8月28日の全国倒産状況と倒産続報です。

埼玉県 潟Tンクリエート 管工事

千葉県 石川工業梶@マンション内装工事、破産開始決定

東京都 
日美印刷梶@印刷業、破産開始決定
且髏掾@ゲームソフト開発、破産開始決定
日本アンカー梶@菓子輸入販売、破産開始決定

神奈川県 樺ゥ日電気商会 家電製品小売、破産開始決定

石川県 ツインフィールズ梶@ゴルフ場経営、民事再生

静岡県 潟gレイディング川口 家具小売、破産開始決定

愛知県 
滑ロ芳組 特別清算開始決定
不二自動車工業梶@特殊車両架装、破産開始決定

和歌山県 竃半の里 温泉センター、自己破産へ

京都府 葛椏c建設 建築工事、自己破産申請

大阪府 
活タ田鋼業 非鉄金属スクラップ業者、自己破産へ
谷村高速印刷梶@商業印刷、自己破産へ

高知県 給g野川流域林業 原木伐採

大分県 ユニバースフーズ梶@ノンフライのポテトチップス「焼きじゃが」製造、破産開始決定

編集後記
景気の悪化による受注減や価格競争によって採算が悪化したとの倒産要因が報じられていますが、これが普通だと捉えると違った考え方が出来るのではないでしょうか。

景気は悪い今が普通で、ここをどのようにして乗り切るかを考えるのが経営者の腕の見せ所なのだ。
価格競争に限らず、競争は景気とは全く関係なく常に起きるものだから、自社の強みを探して、適正な競争に満ちこめるように努力をする。

天気が悪い、政治が悪いなどと嘆いていても何一つ解決しません。自分がどのような対処をするのがベストなのかを考えて赤字から脱却し、黒字へ転換しましょう。


経営に重大リスク!危ない58社リスト…東証1部で3社

東京証券取引所と大阪証券取引所(ジャスダックを含む)に上場し、経営上重大なリスクを抱えているとして「継続企業の前提」に注記が付いた企業数が計58社(別表)にのぼることが両取引所の集計で分かった。対象は1〜12月期決算企業のうち、直近の監査意見で注記が付いた企業。これら企業は「イエローカード企業」から脱却できるか、経営破綻で退場してしまうのか、運命の分かれ道に立たされている。

このところ、イエローカードのリストの中から破綻する企業が相次いでいる。東証マザーズ上場で携帯電話やスマホ搭載カメラのオートフォーカス用モーターを手掛けるシコーは5月に注記がついたばかりだが、8月10日に民事再生法の適用を申請した。円高進行や原材料価格の上昇、販売単価の下落で資金繰りが悪化した。

7月31日には、ジャスダック上場で企業経営支援を手がけるクレスト・インベストメンツが民事再生法の適用を申請した。同社は日本振興銀行と関係が関連が深く、連鎖破綻となった。

2月に半導体大手のエルピーダメモリ、5月に老舗オーディオメーカーの山水電気と東証1部企業が相次いで破綻、東証2部上場で振興銀系のノンバンク、NISグループも5月に破綻するなど、イエローカード企業が次々と「レッドカード」で退場となった。

現在、東証1部上場企業で注記がついているのは3社。新日鉄が筆頭株主の中山製鋼所は3期連続赤字を計上、老朽化した工場の休止や希望退職者募集などの収益改善策を進める。橋梁(きょうりょう)大手のサクラダは「受注不振の影響で完成工事高が減少」、新興不動産のランドは「プロジェクト資金について返済条件の見直しを取引金融機関に協力をお願いしている」という状況だ。

有名企業では、「玄品ふぐ」で知られる関門海やラーメンチェーン「どさん子」で知られるホッコク、音楽ソフト大手の新星堂、文具のセーラー万年筆も常連組だ。

もちろん注記が外れてリストから脱出した企業もある。福島第1原発事故後、リスト入りしていた東京電力は「当社グループの財務体質は改善される見込み」として注記の記載を解消した。もっともその要因は、約1兆円の公的資金注入や電気料金の値上げだ。

東証マザーズ上場で省エネルギー支援サービスのファーストエスコ、ジャスダック上場でカー用品販売のオートウェーブも収益改善で注記が外れた。

ソフトウエア大手のソースネクストは四半期連続黒字化を達成、放送用機器を扱う池上通信機やマンション分譲の陽光都市開発なども黒字化を受けて注記を解消した。

ただ、市場関係者は「超円高や欧州財政問題で、輸出メーカーの業績回復シナリオが崩れてきている。今後も中堅企業はもちろん、大手メーカーも赤字が続けば注記が付いてもおかしくない」とみる。景気の息切れも指摘されるだけに、新たなリスト入り企業が誕生する可能性もある。

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驚異のイノベーションが必要!電機大手のシャープ鰍ェ2000名のリストラ

倒産速報 明日はわが身です。大阪府大阪市阿倍野区で電機大手のシャープ梶i代表者:奥田隆司)は、8月2日付で公表していた経営改善対策の一環として、希望退職者の募集による2000名の人員削減を明らかにしました。
従業員数は連結で56,500名、単独で21,700名(2011年5月末現在) です。

対象となるのは同社および国内子会社の社員で、退職日は12月15日。退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。

景気低迷に伴う液晶テレビの需要減などにより、2013年3月期は純損益2500億円の赤字を見込むなど厳しい環境が続いていることから、抜本的な合理化が必要と判断し今回の削減を決定したようです。

なお、この施策によるリストラ費用として約270億円を見込むものの、業績予想にはすでに織り込み済みとのことです。

編集後記
NECとほぼ同じだけの人員削減計画を発表したシャープですが、これが第1弾で、まだまだリストラが続くように思えてなりません。

それほど電機業界は売上が低迷しているのですね。起死回生の手段が残されているのか不透明ですが、急速な回復が見込める状況ではないようです。

自動車業界の経営悪化は東日本大震災によってサプライチェーン(部品供給システム)が崩れたことによるものでだったので、ここにきて回復の兆しを見せていますが、電機業界には明るい材料が全くありません。

アップルのスティーブ・ジョブズのような新しい発想が必要になっています。



コスモ石油鰍ェ香川県坂出市にある坂出製油所を2013年7月に閉鎖

倒産速報 明日はわが身です。東京都港区で石油元売大手のコスモ石油梶i代表者;木村彌一)が香川県坂出市にある坂出製油所を2013年7月に閉鎖すると発表しました。

省エネルギーの推進や次世代自動車の台頭などで石油需要が減少傾向にあることから、現在の4製油所(千葉・四日市・堺・坂出)による供給体制の再構築が必要と判断し今回の決定に至ったようです。

今後は、物流拠点機能のオイルターミナルとして事業継続する予定で、従業員については配置転換などにより対応するとのことです。

編集後記
電機自動車やハイブリッドカー、エコカーが増える中で、現実にガソリンスタンドが次々と消えています。
石油元売会社もリストラの必要性が自然に生まれてくるのでしょうね。

自動車業界がどのように進化するかによっては、ガソリンスタンドそのものが消滅することさえ夢物語ではなくなってきています。

大きな時代の変化に取り残されることがないように、よく世の中の動きや流れを把握するように努めてください。


携帯電話事業部門など!東京都港区で電気大手の日本電機鰍ェ2000名超のリストラ

倒産速報 明日はわが身です。東京都港区で電気大手の日本電機梶iNEC、代表者:遠藤信博)が5月16日付で公表していた特別転進支援施策(希望退職者の募集)に2393名が応募したことを明らかにしました。従業員数は連結で115,840名、単独で23,935名(2011年3月31日現在)です。

対象となったのは、グループ会社を含むスタッフ部門・携帯電話事業部門・プラットフォーム事業の特定部門に在籍する40歳以上かつ勤続5年以上の社員で、退職日は9月28日の予定です。

2012年3月期決算において1102億円の純損失を計上するなど業績が悪化していることから、不採算事業の見直しや固定費の削減が急務と判断し今回の施策に至ったようです。

編集後記
NECクラスの会社がリストラを行った場合に、優秀な人材が相当逃げ出しているのではないかと思われます。
社内での引止めがあった人もいるでしょうが、電機業界に見切りをつけて、新しい分野に進出する人も多いのではないでしょうか。

特にスタッフ部門で40歳代であればまだまだやり直しがききますから。新天地でぜひ頑張って欲しいですね。



間違ってもホームレスにはならないでくださいね。「今日、ホ-ムレスになった」を反面教師として参考にされるとよろしいかと思います。

40歳以上が対象!東京都稲城市で工業用製品製造の日本フイルコン鰍ェリストラ

倒産速報 明日はわが身です。東京都稲城市で工業用製品製造の日本フイルコン梶i代表者:相澤毅)が希望退職者の募集による50名の人員削減を明らかにしました。
従業員数は653名(2008年5月現在)です。

日本フイルコン鰍ヘ1936年(昭和11年)創業で、製紙用の網で国内シェア6割を誇る。半導体製造用フォトマスクが成長のけん引役になっていました。2001年には東証1部に上場しています。

対象となるのは40歳以上の正社員で、退職日は11月30日。退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。

国内市場の低迷に加え、欧州債務危機や中国など新興国での需要減で厳しい環境が続いていることから、収益規模に見合った人員体制への合理化が必要と判断し今回の施策に至ったようです。

編集後記
40歳といえば子供さんに一番お金がかかる時期で、退職を余儀なくされる方には同情せざるを得ません。

しかし、人生は悪いことばかりではないと思って頑張って欲しいです。



厳しい経済環境ではありますが、常に売上や利益を伸ばしている会社もあります。
今一度、自分のキャリアを見直して、何が出来るかを考えてみましょう。
必ず道が開けるはずです。

シナリオを書き間違えた!和歌山県伊都郡かつらぎ町で健康施設経営の竃半の里が倒産

倒産速報 明日はわが身です。和歌山県伊都郡かつらぎ町で健康施設経営の竃半の里(代表者:中神住春)が倒産しました。8月26日に事業を停止し、事後を弁護士に一任し、破産申請の準備に入りました。負債総額は9億円です。

会社について
竃半の里は1789年(寛政元年)の創業の老舗企業。
長らく酒造業を営んでいたが、平成8年に業態を変更、清酒製造を続けながら酒蔵を利用した飲食店・土産店運営を開始したほかドイツからビール醸造設備を輸入して「木の国野半ビール」の名称で地ビールの製造に着手し業容を拡大した。

平成12年には、竃半酒造店から竃半の里に商号を変更。
さらに、15年には天然温泉を活用した温泉浴・健康施設「蔵乃湯」を開設、23年9月にはこれまで運営していた鍼灸院を「あとぴぃ醫仁舘」としてリニューアル、温泉を活用したアトピー性皮膚炎の治療施設も開設するなどで総合的な施設として運営、県内外から集客して相応の知名度を築いていた。

倒産の経緯
平成10年にピークとなる年商約4億4000万円を計上したが、以降は積極的な施設の開設にも関わらず競争激化もあって売上は伸び悩み、近年は年商約4億円で推移していた。
また、たび重なる新規施設の開設、既存施設の改装、温泉の掘削などで多額の資金を要し金融依存度も高まっていた。

そうしたなか、ここに来て資金繰りが逼迫、今月に入ってからは仕入先への支払延期要請などで凌いでいたものの遂に力尽き、今回の措置となった。

編集後記
観光客が減少する中で、無理な設備投資が倒産要因ですが、地ビールや日本酒の売上がジリ貧になる中で、経営を多角化を狙ったのでしょうね。

気持ちは充分理解できますが、売上や利益に見合う投資でなければ経営が苦しくなるのは当たり前です。

人間って設備投資を計画するときに、必ず最良の結果を想像してしまうのですね。金融機関からの借入のためにも、どうしてもバラ色の計画書になってしまうものです。

新規事業を始めたり、設備投資を行う場合には、最低でも3つのシナリオ・パターンを用意しましょう。



つまり、良くなる・現状維持・悪化するの3つのシナリオ・パターンでです。金融機関に提出するには良くなるを使いますが、実際には悪化するを基準にしたほうが正しいようです。

預託金返還請求に耐えられず!石川県金沢市でゴルフ場経営のツインフィールズ鰍ェ倒産

倒産速報 明日はわが身です。石川県金沢市でゴルフ場経営のツインフィールズ梶i代表者:吉村高太)が倒産しました。8月27日に民事再生法の適用を申請しました。負債総額は189億7000万円です。

会社について
ツインフィールズ鰍ヘ、1989年(平成1年)3月に、金沢市に本社がある不動産賃貸業者が中心となり、地元金融機関などの出資も得てゴルフクラブ『ツインフィールズ』の経営を目的に設立されたものである。

石川県内17番目と後発のゴルフ場ながら、法人、個人を合わせた会員は当初約2800名にのぼり、ゴルフ場造成費用を確保して順調な滑り出しとなった。
92年10月に2コース、36ホールの規模でゴルフコースをオープン。その後の積極的な営業活動で顧客を確保し、ピーク時である96年3月期は年収入高約19億円を計上していた。
また、99年5月には日本プロゴルフ選手権を開催するなど、県内指折りのゴルフ場として知名度を有していた。

倒産の経緯
しかし、長引く不況下において、企業の経費節減や個人消費の低迷から入場者数が徐々に減少、業界の価格競争激化も加わって業績が低迷するなかで、預託金返還年度となった2002年には会員権の相場下落から預託金返還請求が相次ぎ、会員権の分割や償還の据え置きを会員に提案。
同年6月20日前代表者である吉村外茂勝氏が死去したこともあって、返還請求は一時期沈静化していた。

しかし、その後も業績は毎期落ち込み、2012年3月期の年収入高は約4億7800万円まで減少していた。
こうしたなか、延長していた償還年度である2012年に入って、会員からの預託金返還訴訟が相次ぎ、同訴訟にも敗訴したことから、今回の事態となった。

編集後記
売上が半分になっても生き残れる場合もありますが、4分の1になれば借入金が無い場合だけしか生き残れないでしょうな。

名称は預託金という預かり金ですが、実質的には利息の付かない借入金ですから、経営が窮していたことは簡単に想像できます。

ゴルフ場の会員権は投資だと思っていたほうが正しいですね。一応ゴルフ場が元金を保証している形になっていますが、倒産してしまえば紙くずです。
株式を購入するのと同じだと考えるようにしましょう。

実際に倒産してしまった、ツインフィールズ鰍フ預託金は10パーセント以下しか返還されないでしょう。
失ったものをいつまでも嘆くよりも、残されたものの中から人生に役立つものを見つけるように、前向きに進むほうが正しいのではないでしょうか。


日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。