2012年8月29日の全国倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。2012年8月29日の全国倒産状況と倒産続報です。

北海道
去D幌寿商亊 スーパーストア経営、自己破産申請
鵜川商事梶@スーパーストア経営、自己破産申請

東京都 
鞄結档宴Cジング 健康食品
医療法人社団青水会 巣鴨病院経営、破産開始決定
旧ワ十嵐工務店 木造建築・戸建住宅販売

神奈川県 
虚沒工業 金属プレス製品製造
椛齣組 建築工事、破産開始決定

長野県 東北石油梶@ガソリンスタンド経営

京都府 幸福食品梶@破産手続き開始決定

大阪府 葛エ本鉄工所 鉄道車両部品製造、自己破産へ

兵庫県 潟yリカセブン 食材宅配、自己破産申請

島根県 拠J本建設工業 土木工事、自己破産へ

広島県 樺J川電工 電気工事、破産手続き開始決定

愛媛県 鰹Z吉産業 住設機器販売、自己破産申請

大分県 ユニバースフーズ梶@菓子製造

宮崎県 拒蜩c設備 管工事、破産開始決定

鹿児島県 鰍竄ワぐち 食品スーパー、自己破産へ

編集後記
北海道と鹿児島で地域食品スーパーが倒産していますが、何が原因なのでしょうか。
鹿児島県日置市の鰍竄ワぐちの場合は荒田店出店が、北海道夕張郡栗山町の去D幌寿商亊と鵜川商事鰍ヘ大手スーパーとの競争に敗れたと言われています。

スーパーって出店するのに意外と多額の設備投資が必要になってくるのですね。特に店頭に設置する魚、肉。野菜などの冷凍ケースだけでなく、バックヤード用の冷凍庫も必要になってきます。

レジスターにしてもPOSシステムは当然で、よほど粗利益が良くなければ投資した金額を回収することが難しくなります。
こんな状態の中で、大手スーパーと価格競争をしていたのでは、たまったものではありません。

鹿児島県阿久根市ではA-Zスーパーセンターが年商139億円をあげています。
人口が22000人の小さな阿久根市でどのような経営戦略を行っているのかぜひ参考にしていただきたいですね。

また、福岡県福岡市には16期連続で増収増益のハローデイという地域密着型のスーパーがあります。


日の丸半導体“凋落の真相” あれほど強かったのに…なぜ?

日系半導体メーカーの凋落が著しい。NECと日立製作所が設立し、その後に三菱電機が合流したエルピーダメモリは会社更生手続き中。同じ3社が母体のルネサスエレクトロニクスも経営不振にあえぐ。

半導体は“産業のコメ”と呼ばれ1980年代は日本経済を牽引(けんいん)した。あまりにも強すぎるため、「日米半導体摩擦」まで引き起こしたが、今やその面影はない。

低迷の原因はいくつも挙げられるが、「開発から生産まで手掛ける垂直統合モデルにこだわった」「リストラが遅れた」などと分析されることが多い。だが、経済産業省のある幹部は「顧客である日本企業のデジタル家電の不振が響いた」と嘆く。

80年代は、テレビをはじめとする家電製品は日本企業の独壇場だった。このため、家電と二人三脚で開発を進めた半導体も「黙っていても売れた」(関係者)という。

しかし、デジタル時代が本格的に到来すると、日本の家電が急速に競争力を失った。ブラウン管テレビで栄華を極めた日系メーカーだが、薄型テレビの普及で韓国サムスン電子などにシェアを奪われた。なかでも存在感が薄いのがスマートフォン(高機能携帯電話)を中心とする携帯電話。通信会社が買い取る商慣習があだとなり、日本企業は国際化で出遅れた。日系の世界シェアは合計でも数%にすぎない。

日本企業の不振を尻目に、サムスンは自社のスマホやテレビなどの成長に合わせて半導体の売り上げを伸ばした。米インテルも、ソフトウエア大手の米マイクロソフトと組みパソコン向け半導体のシェア拡大に成功した。エルピーダは、米マイクロン・テクノロジーの傘下で再出発する見通し。ルネサスも大胆なリストラで再建を目指す。だが、顧客のデジタル家電の不振が続くなかでは、“日の丸半導体”復活の道のりも険しい。


驚きの売れ方をした『「のび太」という生きかた』、続編の主人公は「スネ夫」

日本人なら知らない人はいないであろう国民的マンガ『ドラえもん』。ドラえもんと同じくらいネームバリューがある登場人物といえば、のび太だ。毎日ぐうたら過ごし、テストの点数も悪く、困るとすぐにドラえもんのひみつ道具に頼るのび太。そんな彼について書かれた書籍『「のび太」という生きかた』が、ネットユーザーの力を借りて大ヒットしたことは記憶に新しい。さらに今月27日には、続編となる『「スネ夫」という生きかた』が発売された。子ども向けの本と思いきや、社会人が職場で使えるテクニックがふんだんに盛り込まれた内容となっている。

「のび太」という生きかた』では、いわゆる“ダメなヤツ”であるのび太が、実は生きるうえで大切なことを実践している点や、しずかちゃんと結婚するという夢を実現できた点などに触れ、「楽して人生をうまく送るコツ」を記している。発売は2004年で、実売は累計1万部で止まっていたが、6年後の2010年に中学生が同書について書いた読書感想文がネット上で話題に。口コミのほか、“震災後の生き方を学ぶ本”として雑誌などでも取り上げられ、オリコン本ランキングでも順位が上昇。現時点で出荷22万部を突破している。このことについて出版元の担当者は「本というのは古さや新しさに価値があるのではなく、時代やタイミングに合った読み方があるんだと思いました」とコメントしている。

そんな「のび太」に続いてフィーチャーされたのは「スネ夫」。『「スネ夫」という生きかた』では、彼が登場するシーンを心理学的観点から分析し、「自分の立ち位置をうまくつかんだり、人間関係を実りあるものにするコツ」を紹介している。「自信をもって素直に大げさに人を褒めればトク」「人脈をアピールして自分をプロデュース」など、明日からでも実践できるノウハウが書かれているのが特長だ。職場においても役立ちそうなこの本、「のび太」のように驚くほど売れるかもしれない。


豊川いなり寿司:「いなり寿司で豊川市をもりあげ隊」認定店33店に 来年のB−1へ盛り上げ /愛知

いなり寿司(ずし)で町おこしをしている豊川市の市民ボランティア団体「いなり寿司で豊川市をもりあげ隊」が認定する提供店が、新たに11店増え33店となった。来年同市で開催されるB−1グランプリに向け、運動を盛りあげていく。
 
もりあげ隊は09年度、同市でいなり寿司を製造・販売している22店を認定していた。20日に「豊川いなり寿司塾」を開き、運動やB−1グランプリなどについて講義し、受講した事業者を追加認定した。これまでは飲食店が中心だったが、チェーン展開するスーパーなど食品販売店が加わった。修了証書と、認定店ののぼりを交付した。
 
事務局の市観光協会、平賀菜由美事務局長は「のぼりを立てることで認知度を上げ、事業者の取り組みへの参画を進めたい」と話す。今後も認定店を増やしていく考え。


名物「太白飴」さようなら 明治創業、仙台唯一の専業店閉店

仙台市内で唯一、あめの製造販売を専業としてきた「兵藤飴老舗(あめろうほ)」(青葉区広瀬町)が閉店し、間もなく店舗の解体が始まる。創業は1884(明治17)年。4代目夫婦が店ののれんを守ってきたが、東日本大震災で建物が半壊した上に体調不安なども加わり、128年の歴史に幕を引く。
 
店では、4代目の兵藤嘉夫さん(71)が主にあめ作りを、妻の〆(しめ)子さん(73)が接客や販売を担った。看板商品の仙台名物「太白飴」をはじめ、ニッキ味、しょうゆ味など、十数種類の手作りのあめを提供。優しい甘さと口溶けの軟らかさが特徴だった。
 
創業以前に建築された店舗は、震災で全体にゆがんだ。作業場の壁はずり落ち、壁に接していた作業台やあめを延ばす機械も傾いた。
 
夫婦はその後も何とか店を続けてきたが、今年5月に〆子さんが体調を崩して入院。休業したのを機に、7月末での閉店を決断した。店舗に隣接して1935年ごろに建てた自宅も、店と共に取り壊す。
 
「ここ10年は売り上げが減る一方。年を取り体力も落ちた。残念だけど動けるうちに整理しようと考えた」と兵藤さんは話す。一人息子に継がせる考えはもともとなく「いつかやめるときが来ると思っていた」という。
 
昔ながらの製法に最後までこだわり、もち米と麦芽で原料の水あめから作った。兵藤さんは長年の経験と勘を頼りに、温度計もはかりも使わなかった。「店で作って店で売るから、どこよりも軟らかく作れた」と胸を張る。
 
あめ専業店はかつて市内に十五、六軒あったが、10年ほど前から兵藤飴老舗のみになった。兵藤さんが高校を卒業して働き始めたころは「甘い物といえばあめ」。70年代半ばごろまでが最盛期で、大崎八幡宮(青葉区)のどんと祭の夜は客足が途切れず、店じまいはいつも午前3時ごろだったという。
 
七五三の千歳飴などでも取引があった大崎八幡宮の小野目博昭宮司(61)は「やむを得ない事情とはいえ、昔ながらの味も、古い商家の建物もなくなるのは残念としか言いようがない」と語る。


原発事故・宮城集団賠償請求 「2億円被害」に支払い3万円

宮城県の15の個人・法人が6月下旬、東京電力に行った福島第1原発事故による営業損害などの集団賠償請求で、東電は計2億1635万円の請求に対し、現時点で3万円しか支払わない方針を示していることが28日分かった。事故と損害などの因果関係を十分に調べていないケースもあり、請求者代理人の県原発被害弁護団は「あまりに誠意に欠ける」と批判している。
 
弁護団によると、請求のうち現段階で、東電が支払う意思を伝えたのは1法人が行った放射線量調査の費用3万円だけ。6個人・法人の請求計約1億2700万円については支払いを拒否した。残る個人・法人には営業実績などを示す資料の追加提出を求めているが、営業損害や逸失利益を補償するとの回答はまだない。
 
東電側は、国の賠償中間指針に宮城県内の損害の大半が対象外とされていることを理由に拒否するケースが多い。弁護団は「事故と損害の因果関係が明確なら地域にかかわらず、補償される。東電は中間指針を都合良く解釈している」と主張している。
 
賠償を拒否された宮城県富谷町の淡水魚養殖業者は震災後、東京の築地市場から「原発事故で宮城の淡水魚の注文がなく、出荷しなくていい」と言われた。主力のニジマスの出荷額は震災前、年間約250万円だったが震災後は1万円に落ち込んだ。
 
こうした経緯を記した文書も請求時に提出したが、東電側は「事故と損害の因果関係は確認できない」と回答。養殖施設が蔵王町にあることも記載したが、東電側は「(富谷町に近い)鳴瀬川では淡水魚が出荷制限されていない」と拒否理由を挙げ、蔵王町の河川には触れなかった。
 
放射線の影響を心配して野菜の栽培をやめた角田市の農家には「自主廃業は自身の自主的な判断で、事故とは無関係」として補償を拒んだ。
 
請求に含まれる弁護士費用について「東電は窓口を開放しており、弁護士に依頼する必要がない」とする回答もあった。
 
弁護団長の菊地修弁護士は「実態を調べもせず、適当に処理したような回答が多い。しっかり対応してくれると予想していただけに驚いている」と話す。
 
東電東北補償相談センター(仙台市)は「請求者への回答は当社が依頼した代理人の弁護士が行った。弁護士に回答内容を確認し、事故と損害との因果関係をしっかり調べるよう、関係部署に伝えた」と話している。


母子家庭の雇用安定促進 1人親世帯支援、京都府が方向性

京都府は28日、今後の1人親世帯に対する支援策について、母子家庭の就労支援や子どもの居場所づくりなど主要な方向性を明らかにした。府が行った調査などを踏まえており、早ければ来年度予算案にも方向性に沿った施策を盛り込む。
 
調査結果などによると、母子家庭の母親は8割以上が就労しているが、約半数は不安定な非正規雇用で、年収は150万円未満と低い。母子家庭の就労支援の方向性として、府は母親が正規雇用される機会の提供や受け入れ企業の開拓のほか、子どもが急に病気になった場合でも預けられる保育環境が必要としている。
 
1人親世帯は子どもと一緒に過ごす時間が2人親世帯の半分といい、約4割が子どもの精神面を心配しているとされる。府は「これまで1人親世帯の子どもに焦点があたっていなかった」とし、学童保育がない小学校高学年や中学生に対する学習機会の提供など放課後の居場所確保を検討していく。
 
府は同日、京都市上京区で学識者らを集めて開いた会合で方向性示した。出席者からは「父子家庭にも就労支援は必要だ」「子どもの居場所づくりは1人親世帯だけの問題ではない」との指摘もあった。方向性では他に、父子家庭への医療費助成制度拡大や1人親世帯の相談体制充実も打ち出した。検討会は年内に報告を取りまとめ、山田啓二知事に提出する予定。


高崎中心部 来月10店舗開店 オープンカフェでまちおこし 群馬

1カ月限定 歩道せり出し
高崎市の中心商店街に9月、オープンカフェ10店舗が一斉に店開きする。ぐぐっとぐんま観光キャンペーンに合わせ、街なかのにぎわい創出を狙った取り組みの一つで、歩道にせり出しての営業が1カ月限定の“社会実験”として実施される。

「高崎まちなかオープンカフェ」(高カフェ)は、同市と高崎商工会議所が設置した推進協議会(会長、綱島信夫高崎商工会議所副会頭)が実施する。

同市八島町のJR高崎駅西口から市役所庁舎へ向かう通称・シンフォニーロードと、同市旭町の高崎タカシマヤ前から高松町もてなし広場までの通称・慈光通り、大手前通りの東西方向に延びる幹線道路沿いにお目見えする。

基本的には、店先の歩道で通行に支障がない広さのある1階店舗の喫茶店やレストランなどだが、オープン10店舗のなかには現店舗が地下の店もある。営業時間は、午前8時から午後8時までの間でそれぞれ設定し、飲み物や軽食などを提供する。

同市産業政策課によると、従来のオープンカフェが店舗敷地の一部を利用して営業するケースがほとんどだったのに対し、今回は都市再生特別措置法の一部改正で道路占用許可の特例が認められるようになったことを受けての試み。法改正で道路管理者の県や市、さらに警察と協議し、街のにぎわいや回遊性確保を目的に、路上の点字ブロックへの影響や高さ制限など一定の条件を満たせば、歩道上にせり出して営業することができるようになった。

こうした取り組みは観光キャンペーンの展開で見込まれる県内外からの観光客を商店街に取り込もうとの狙いがあり、街の活性化につながるか注目を集めそうだ。同市では「実施結果を検証しながら来春以降の本格実施を目指す」としている。


コスモ石油坂出製油所閉鎖 地元に衝撃と懸念 香川

雇用や新たな事業展開に期待
石油元売り大手のコスモ石油(東京)が坂出製油所(香川県坂出市番の州緑町)を来年7月に閉鎖すると発表した28日、同社に製油所存続を要望してきた地元には大きな衝撃と地域経済への影響に対する懸念が広がった。県などは、同社に今後の事業展開での雇用の確保や跡地の有効活用を図るよう強く求めた。

坂出製油所閉鎖の決定を受け、香川県の浜田恵造知事は「昭和47年の操業開始以来、県の経済を牽引(けんいん)する中核企業として地域の雇用や経済活動に多大な貢献をいただいていただけに誠に残念だ」とコメントした。

同社は閉鎖後の坂出製油所を西日本への物流拠点として利用し、従業員の雇用は配置転換などで維持する方針を示しており、浜田知事も「できる限り多くの雇用を県内で確保していただくとともに、新たな事業展開などで跡地の有効活用を図っていただくよう強く要望したい」とした。

地元坂出市の綾宏市長も「今後の従業員の雇用継続や精製施設の跡地活用などで前向きな対応がなされるよう期待している」などとのコメントを発表した。市総務部によると、製油所閉鎖で数億円単位での税収減が見込まれるが、担当者は「影響は大きいが新たな事業展開に期待し、様子をみたい」と説明。地元従業員の雇用や新たな事業展開に関し、市としても可能な限り支援する考えを示した。


駐車場公社解散へ 奈良市、負債8億2600万円負担

奈良市は28日、市内で駐車場を運営している市駐車場公社を今年度末で解散すると発表した。公社の負債総額は8億2600万円。第三セクター等改革推進債を起債して償還を進め、最終的には市が全額負担する。

市によると、公社は昭和63年に設立され、「ならまち駐車場」(同市高畑町)などを運営してきた。

駐車場建設のため約9億1200万円を借り入れたが、駐車場収入は伸び悩み、返済が滞っていた。

経営改善の見通しが立たないため、有識者でつくる市の外部委員会は昨年12月、「三セク債を活用して解散させるべきだ」とする報告書を仲川げん市長に提出していた。

市は報告書を受け、公社を解散させる方針を決定。三セク債を起債し、来年度から10年間かけて償還を進める。

公社が保有する駐車場については、市の担当者は「民間委託など、さまざまな方法を検討している」としている。

市は9月4日に開会する市議会の9月定例会に、公社解散に向けた議案を提案する方針。


日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。