【続報】業務停止処分で!東京都世田谷区で法務局・事務業務受託のATG company椛シ1社が破産

倒産速報 明日はわが身です。東京都世田谷区で法務局・事務業務受託のATG company梶i代表者:大屋武志)と、関連会社のアイエーカンパニー合資会社(代表社員:大屋武志)の2社が倒産しました。、7月23日に自己破産を申請し、7月27日付で同地裁より破産手続き開始決定を受けました。負債総額はATG company鰍ェ1億1000万円、アイエーカンパニー合資会社が6億6000万円で、2社合計で7億7000万円です。

会社について
ATG company鰍ヘ、1989年(平成1年)6月に設立。
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(いわゆる「市場化テスト」)に基づいて行われる競争入札によって、事務サービスを主体に業務受託案件を獲得していた。
具体的には、法務局において行われる登記簿の閲覧や証明書の交付などの事務を、関連会社のアイエーカンパニー合資会社とともに、全国に所在する20局以上で落札していた。

倒産の経緯
しかし、2011年には「特定業務の実施に関して知り得た情報を、特定業務の用に供する目的以外に利用」したとして、法務省民事局から2ヵ月間における委託業務の一部停止処分を受けていた。
こうしたなか、多額の健康保険料を滞納していたことに伴い、法務省から委託業務の停止処分を受けていた。

アイエーカンパニー合資会社は、2002年(平成14年)5月に設立。
ATG company鰍ニ実質的には一体の運営で、法務局の事務業務を受託していたが、同社とともにここにきて行き詰まり、6月29日に事業を停止していた。


宇治のNPO、移動支援でも不正受給 市が登録削除へ

NPO法人「清和福祉会」の介護給付費をめぐる問題で、京都府宇治市は31日、同法人が市内で運営する障害福祉サービス事業所「支援センターやすらぎ」の移動支援事業と日中一時支援事業で不正受給があったとして、事業所登録を削除することを明らかにした。京都府久御山町も契約を打ち切る。
 
市によると、府の調査資料を分析した結果、支援事業費を受給しているのに、従業員の出勤実態が確認できないという。登録削除は10月1日付。久御山町は両事業の委託契約を9月末で打ち切る。
 
両市町は、居宅介護に関する介護給付費の不正受給があったとして同法人に返還を求めた。しかし、7月6日の期限を過ぎても納付されないため、告訴も視野に入れ、法的手段を検討している。
 
府は、宇治市や久御山町など6市町から介護給付費2478万円を不正受給した疑いがあるとして、同法人に加算金を含め3465万円の返還を求めた。同会は不正を認めたが、府は物的証拠がないとして誤請求扱いにして処分を見送った。

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高級路線が行き詰る!愛知県知多郡南知多町で和風旅館「粛海風」の滑C風が倒産

倒産速報 明日はわが身です。愛知県知多郡南知多町で和風旅館「山海温泉 粛海風」の滑C風(代表者:榎本國宏)が倒産しました。8月1日に申請処理を弁護士に一任して、民事再生法の適用申請しました。負債総額は30億円です。

会社と倒産の経緯
明治30年創業の滑C風は、高級路線の和風旅館「山海温泉 粛海風」、「呼帆荘」、リゾートホテル「スカイヴィラ」など経営。
しかし、多額の借入金により旅館やホテル施設を開設していたため、不況や東日本大震災の自粛ムードにより、客が大幅減少したことにより、売上高が激減して今回の事態に至った。
派手さが売り物で、リーマン・ショック後も活況であった自動車産業中心の名古屋経済の大沈滞が最大の原因であろう。



山海温泉 粛海風
南知多の海が眺め、木の香漂う自慢の天上の湯。
山海温泉 愛知県知多郡南知多町大字山海字高峯3-1

東京都墨田区でアウトドアブーツ販売及び生産の潟_ナージャパンが倒産

倒産速報 明日はわが身です。東京都墨田区でアウトドアブーツ販売及び生産の潟_ナージャパン(代表者:菅沼宏隆)が倒産しました。8月1日に事業を停止し、自己破産申請の準備に入っています。負債総額は7億円です。

会社について
潟_ナージャパンは昭和62年9月設立の米国有名ブランドブーツの「ダナー」製品などを扱うラクロス社とライセンス契約を締結して、同ブランド品の輸入販売のほかライセンス生産も行う会社。
販売は小売店や卸業者経由のほか、直営店も有していた。

倒産の経緯
しかし、高価なアウトドアブーツであり、長引く不況で売上高は減じ続けていた。
それでも平成23年4月期には約11億円の売上高があったが、その後も売上高の減少に歯止めがかからず、販売不振・在庫増により資金繰りに窮し今回の事態に至った。

今年7月6日には潟Gービーシーマートが、米ラクロス社を完全子会社化することで合意したと発表していたが、同社は7月12日、契約は米ダナー社、米ラクロス社とも生きており、ABCマートとも友好関係にあるとリリースしていた。
「ダナー」製品は、良質であろうが高すぎる。


風評被害 丸森の観光も賠償 東電、農産物直売所含め

東京電力福島第1原発事故の賠償をめぐり、東電が、宮城県丸森町の観光業への風評被害を新たに賠償する方針を固めたことが31日、関係者への取材で分かった。丸森町は、国の中間指針では賠償対象とは明示されていなかった。風評被害への賠償を求める訴えは東北を中心に強く、今後、他の自治体にも対象範囲が広がる可能性がある。
 
関係者によると賠償は同町内の観光・宿泊施設のほか、食堂や約10軒ある農産物直売所も「観光業」として対象に含める。原発事故以外の要因による売上の減少分は差し引く方向で検討している。
 
東電は丸森町内の一部地区で既に賠償方針を説明しており、8月にも同町の保科郷雄町長に伝える見通し。
 
観光業の風評被害は、国の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針で福島、茨城、栃木、群馬の4県を賠償対象と明示。東電はこのほかに米沢市や千葉県27市町村も独自に対象地域にしている。
 
丸森町は6月に福島県外の自治体で初めて原発事故による精神的損害の賠償対象となり、妊婦と18歳以下の子ども計約2200人に1人20万円が支給される予定。

[観光業の風評被害] 国の原子力損害賠償紛争審査会の中間指針で賠償対象と明示されたのは、福島、茨城、栃木、群馬の4県以外では、外国人観光客の昨年5月末までの解約による減収分のみ。東京電力は、福島県以外の東北5県に対し、東北以外からの旅行者の昨年4月下旬までの解約について減収の一部を補償する案を示している。


仕事があっても赤字工事!和歌山県和歌山市で建築工事の上起建設鰍ェ倒産

倒産速報 明日はわが身です。和歌山県和歌山市で建築工事の上起建設梶i代表者:矢野友造)が倒産しました。7月31日に申請処理を弁護士に一任し、民事再生法の適用申請しました。負債総額は9億円です。

会社と倒産の経緯
上起建設鰍ヘ昭和46年9月創業の民間工事主体の建築工事会社。
売上高も受注残も一定規模あるようだが、採算を悪化させ、資金繰りに窮し今回の事態に至った。
同社の経営破綻は仕事があっても赤字工事では資金は回らない典型例。
民事再生では赤字工事にならないように、直接経費の徹底した見直しや不必要な一般経費を除外する必要があろう。


アイリスオーヤマ 宮城新工場一時断念 立地場所の選定不調

アイリスオーヤマは計画していた宮城県内での新工場建設を、断念したことが31日分かった。立地場所の選定が進まなかったことと、県の補助金を受ける見通しが立たなかったことが主な理由という。大山健太郎社長は河北新報社の取材に「発光ダイオード(LED)照明の国内生産拠点を計画したが残念。2〜3年後にあらためて検討したい」と話した。
 
大山社長は1月、東日本大震災の被災地支援と国内生産強化のため、新工場建設の検討を表明。中国・大連で生産しているLED照明の国内生産を担う計画で、投資額は約60億円、新規雇用は約200人を予定していた。
 
立地場所は当初、県南の複数の自治体が候補に挙がったが、工場建設の適地が見つからなかった。角田市の既存工場の敷地内への立地も検討したが、環境が整わなかったという。
 
工場建設に向けて見込んでいた県の補助金も受けられなくなり、最終的に断念した。
 
大山社長は「被災地支援だが、あくまでもビジネス。ある程度の補助金がなくては新工場の開設は難しい」と説明。「LED照明の市場が順調に拡大すれば今後、宮城で生産を始める方針に変わりはない」と語った。
 
アイリスオーヤマの国内生産拠点は計8カ所。宮城県内は角田市と大河原町の2カ所で、新設すれば県内3カ所目だった。LED照明の国内生産は佐賀県の工場で10月に始める予定。


「元気高齢者が働かないと社会保障は沈む」−「高齢社」社長に聞く家事代行参入の狙い

2012年4月、高齢者の人材派遣などを行う「高齢社」が、家事代行事業に本格参入した。働くことによる「元気高齢者」の育成が、持続可能な社会保障には欠かせないと話す有我昌時社長に、高齢者を労働力とする意味や新規事業参入の狙いなどを聞いた。

休日OK、低コストが強み
―高齢社のビジネスモデルを教えてください。
当社は、ガス設備の点検などを行う60歳以上の人材を派遣しています。主立った経営陣は東京ガス出身者で、東京ガスや関連会社に高齢者を派遣して得る売り上げが約7割を占めます。

平均的な年金受給者と比べて、年金併用型で働けば金銭的な余裕ができます。仕事を依頼する企業にとっても、高齢者は土日の仕事にも対応してもらえることが多く、また、金銭ではなく、生きがいのために働くことが多いので、低コストでサービスを受けることができる。

現在は約500人の仕事をしたい高齢者が登録しています。1都3県(埼玉、千葉、神奈川)を対象に営業し、年商は昨年度で3億8300万円。今年度は4億5000万円を見込んでいます。

女性の働き手を取り込む
―4月から家事代行サービス「かじワン」を開始しましたが、狙いは。

新規事業として家事代行、婚活事業、高齢者大学などを検討していた中で、家事代行を行う企業から事業継承の話があって参入を決めました。また、既存の事業では男性の仕事が多いのですが、女性向けの事業が少なかったこともあり、事業化の後押しとなりました。

事業継承したため、既に300人が登録しています。シングルマザーなど女性の就労を視点に考えているため、7割が60歳以上、平均にすると60歳くらいと、「かじワン」については60歳未満の人材も採用することにしています。まずは既存事業と同じく、1都3県で展開します。

4月から新たに「かじワン」のブランドで展開し始めましたが、滑り出しは順調です。1年間は様子を見ますが、今後は宣伝広報を強化し、既存の派遣事業との相乗効果を出すことを狙います。今のところ、1日当たり80件くらい稼働しているので、これを着実に増やしていきたいです。

社員≧顧客≧株主
―なぜ、高齢者の労働力が必要なのですか。

高齢者は働けば元気になります。元気な高齢者をつくらなければ、日本の社会保障は沈没してしまいます。適度な緊張感と責任感が、高齢者を健康に保ちます。健康であれば、社会保障費が軽減され、自分の趣味に投資したり、子どもや孫に充てたりするなどして消費が活性化し、税収も増えます。従って、「高齢者が働くことは当たり前」の国づくりを推進すべきだと考えます。

「人は財産、人は宝」と考え、定年を迎えても働く意欲のある高齢者に「働く場」と「生きがい」を提供することで、企業や社会に大きく貢献することができます。

当社の経営における基本的な考え方は、「社員≧顧客≧株主」の人本主義を貫き、働く人が働きやすい、働く人優先の会社です。つまり、お金中心ではなく、人間中心の人間味あふれる企業づくり、ひいては社会づくりを目指しています。

―ボランティアではなく、働くことが重要なのですか。

やはり、ボランティアだけでは駄目だと思うんです。「してもらう側」と「してあげる側」のバランスを取り続けることが難しくて、持続可能性に課題があります。結局、お金がない人はボランティアをしてくれた方にいいお礼ができなかったりするなど、俯瞰するといびつな関係をつくるきっかけにもなります。持続可能で、お互いに遠慮なく、明るくやっていくためには、まず労働力という媒介が必要だと思います。


オリンピックとお金!「銅」の松田丈志、スポンサー探しで手紙600通

ロンドン五輪で31日(日本時間1日未明)、北京五輪に続いて銅メダルを獲得した競泳男子200メートルバタフライの松田丈志(たけし)選手(28)。

練習先にスーツと名刺を持ってスポンサー探しを続け、一時は引退の瀬戸際まで追いつめられた。

危機を救ったのは、メダルに夢を託してくれた地元九州の温かい支援だった。

ゴール後、両腕をコースロープにのせて、この4年間に思いをはせた。目指した色のメダルではなかったが、決して一人の力では取れなかったと、心の底から思い、感謝した。

ロンドンへの道は、どん底からのスタートだった。

北京五輪後、ミズノとの契約が終わり、新たに東京の不動産賃貸会社と契約した。ところが五輪に向けて本格的に練習を始めた2009年12月、突然、契約を打ち切られた。

トップスイマーの場合、海外遠征などの活動費は年間2000万円ほどかかる。不況のあおりでどの企業も経費を切りつめており、松田選手の活動費もリストラの対象になった。

「北京五輪でメダリストにもなったのに、なぜ……」。スポンサーを失うことは、「打倒マイケル・フェルプス」を掲げてロンドンでの金メダルを誓った松田選手にとって、メダルどころか引退にまで直結する深刻な問題だった。

松田選手を4歳から指導する久世由美子コーチ(65)は、スポンサー探しに奔走した。新聞やインターネットで株価が好調な企業を見つけては社長宛てに手紙を書いた。〈ロンドン五輪までのスポンサー契約をご検討いただけないでしょうか〉。その数は約600通に上ったが、返信すらこない企業がほとんどだった。


<東電国有化>2兆円規模の国民負担が生じる懸念も

政府は31日、原子力損害賠償支援機構を通じて東京電力に1兆円の公的資金を投入し、50.11%の議決権を取得して実質国有化を完了した。東電の経営破綻を回避し、福島第1原発事故の賠償や、電力安定供給に支障がないようにすることが目的だ。政府はリストラなどで黒字転換させた後、1兆円の公的資本を回収する方針だが、再建が暗礁に乗り上げた場合、機構が立て替えている1兆円余りの賠償資金すら回収できず、2兆円規模の国民負担が生じる懸念もある。

「いずれは純粋な民間企業の形に戻ってもらう」。枝野幸男経済産業相は31日の会見で公的管理は「一時的」と強調。しかし、公的資本の回収は「相当長期にわたる」と述べ、具体的な言及を避けた。

東電の総合特別事業計画では、電気料金値上げや13年4月からの柏崎刈羽原発再稼働が再建の前提。14年3月期に1067億円の単独最終(当期)黒字に転換し、機構から交付された1兆1168億円の賠償資金返済を始めるとしている。14年3月期の最終黒字にこだわるのは、同期が赤字決算に終われば3期連続赤字となり、取引先金融機関から新規取引の中止を迫られ、資金繰り不安を招く懸念があるためだ。

また、公的資本について計画は「早期の回収を目指す」とあるだけで、「賠償資金の返済すら綱渡り。公的資本の返済計画まで立てようがなかった」(機構幹部)のが実態だ。

計画では、家庭向け電気料金を平均10.28%値上げするとしていたが、値上げ幅は8.46%に圧縮され、時期も2カ月遅れて9月からになった。当初計画から年間840億円程度の収益圧迫が予想される。

柏崎刈羽原発7基の再稼働も実現できるかどうかは不透明だ。原発1基で年850億円程度の収益を左右するため、再稼働しなかった時の影響は深刻だ。

さらに、廃炉や除染の費用が、兆円単位で膨れ上がる可能性があり、綱渡りの資金繰りが続く。「実質国有化は時間稼ぎ。近い将来、賠償責任の一部を国が引き継ぐなど枠組みの見直しが必要だ」(機構幹部)との指摘さえある。枝野経産相も31日、「東電を今後どうしていくかについては、さまざまな選択肢があり得る」と含みを持たせた。

公的資金回収には厳しい道筋
過去に公的資金の投入を受け、経営破綻を回避した企業では、日本航空が9月にも再上場を予定し、政府が投入した3500億円の回収が見込まれている。2兆円が投入されたりそなホールディングス(投入時はりそな銀行)も半分以上を返済した。ただ、出資後3年足らずで損失が生じる見通しとなったエルピーダメモリなどの例もある。

日航には、官民ファンドの企業再生支援機構が10年1月、会社更生法の適用申請に合わせて3500億円を出資、株式の約96%を保有。日航はリストラを進め、法的整理による利払い費の軽減効果もあり業績がV字回復。機構は日航の再上場に合わせて保有株式を順次売却する計画だ。時価総額は6000億円程度とされ、投入した金額を上回る収益が見込まれる。

りそなは03年、普通株などを利用して計1兆9600億円の投入を受け、実質国有化された。その後、株式を買い戻すなどして返済を続け、現在の残額は約7100億円と完済にめどをつけた。

90年代に公的資金を投入された金融機関では、兆円単位の損失が確定し、税金で穴埋めされたケースもある。直近でも、経営難に陥った半導体大手のエルピーダは09年8月に300億円が投入されたものの、今年2月に経営破綻。今後、最大280億円程度の国民負担が生じる可能性がある。東電は電気料金の値上げや税金などに支えられて経営を継続するが、賠償や除染費用などの増大で公的資金の回収の見通しはたたない。


日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。