塩釜市立病院:11年度、初の経常黒字 自力再建めど /宮城

経営再建を進める塩釜市立病院(伊藤喜和事業管理者兼院長)は、7月31日夜に開かれた「病院改革プラン評価委員会」(委員長・本郷道夫東北大名誉教授)で、11年度に初めて経常収支黒字を達成したことを報告した。経営悪化ピークの05年度に24億円強に膨らんだ累積赤字(不良債務)も約8700万円にまで圧縮され、今年度中にも解消できる見通しとなった。
 
同病院は、05年度に不良債務比率が全国の公立病院のワースト4になるなど存続も危ぶまれたため、外部識者の意見を取り入れ、自力再建を目標にした改革プランを09年度にスタートし、評価委のチェックを受けていた。
 
11年度は、単年度の現金収支で3年連続の黒字(5312万円)。減価償却などを含めた経常収支も、わずか317万円ながら黒字を計上。自力再建にめどをつけた。
 
東日本大震災の影響もあって外来患者や人間ドック受診者の減少が見られたが、救急患者の積極受け入れ▽訪問診療・看護の充実▽病床利用率の向上▽人事・給与制度の見直し−−などが経営改善につながったという。
 
ただ、消費増税や医師確保難、施設の老朽化など経営課題は依然多く、評価委の本郷委員長は「経営の立ち直りは高く評価するが、5年先、10年先も病院の体力を維持するビジョン作りが必要」と指摘した。


東日本大震災:被災地の子に新鮮野菜贈りたい 水耕栽培、無農薬、無償発送 大阪の企業、送り先を募集 /福島

被災地の子どもたちに新鮮な野菜を届けようと、大阪市のJR大阪駅近くで屋内型の貸し農園を経営する「ジャスナ」が、育てた野菜の寄贈先を募集している。水耕栽培を利用して無農薬で作られた野菜で、1〜2カ月ごとに無償で発送。送り先は児童養護施設や幼稚園、保育園などを想定している。
 
ジャスナは郵便物の発送や仕分け代行を行う企業。自社ビルの空きフロアを有効活用しようと、今年4月に水耕栽培棚を使った貸し農園をオープンした。
 
水耕栽培は土で作るより成長が早く、レタスなどの葉もの野菜は1カ月程度で収穫できる。無農薬で簡単に栽培でき、通勤途中の会社員などに人気だ。
 
当面は空きスペースで社員が育てた野菜を送るが、貸し農園の料金を割引し、利用者が収穫した野菜を被災地へ送る仕組みも今後導入する。9月中旬から、フリルレタスの発送を予定し、野菜の量は個別に相談する。
 
同社は野菜の成長の様子が分かる写真も随時送ることにしており、「屋内での栽培なので病害虫の発生も無く、1年を通して安全・安心な野菜を作ることができる。子どもたちが野菜作りに興味を持つきっかけになればうれしい」と話している。問い合わせは、同社(電話06・6451・2412)。


東日本大震災関連倒産、15か月ぶりに30件を下回る…7月 東京商工リサーチ

東京商工リサーチは、7月の東日本大震災関連倒産の調査結果を発表した。東日本大震災関連倒産は29件で、2011年4月以来、15か月ぶりに30件を下回った。負債総額は285億8400万円。

地区別では、関東19件、東北4件、中部と九州が各2件、北海道と北陸が各1件。このうち東北は、宮城2件、青森1件、福島1件だった。

産業別では、建設業が8件、製造業が7件、宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が6件、卸売業が3件、小売業が2件だった。

発生からの累計件数は845件、負債総額は1兆1814億円となった。

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最低賃金が生活保護下回る「逆転」問題 議論本格化へ 宮城

宮城県内の最低賃金水準を検討する宮城地方最低賃金審議会の議論が8月、本格化する。県内ではここ数年、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の給付水準を下回る「逆転」現象が続く。賃金上昇で逆転解消に道筋をつけられるか。議論の行方に注目が集まりそうだ。
 
県内の最低賃金は675円で、時給ベースで生活保護水準を19円下回る。保護費の上昇で、昨年8円だった差額はさらに拡大。逆転現象が発生している11都道府県のうち北海道(30円)、東京(20円)に次いで大きい。
 
昨年も賃金底上げによる差額8円の解消が期待されたが、結果的な上げ幅は1円。東日本大震災で傷ついた経営環境を考慮した結果だった。残る差額7円の上積みの議論は、ことしに持ち越された。
 
逆転解消の壁は高い。過去20年の県内の最低賃金の上げ幅は、1995年度が最大で15円。厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月26日、宮城県などについては複数年度での解消を容認する答申をまとめた。
 
地方審議会は労働組合や経営者団体の代表者、学識経験者ら15人で構成する。中央審議会の答申を受け、8月から具体的な上げ幅に関する議論を本格化させる。
 
経営側メンバーの一人は「昨年からの宿題となっている『7円』の上昇幅が議論の起点になる」と推測。「地元企業が復興特需の受け皿になっていない現状もあり、大幅な賃金水準の引き上げは経営を圧迫しかねない」と本音を明かす。
 
2008年に改正された最低賃金法は、最低賃金と生活委保護の整合性への配慮を求めている。県労連は「事実上の違法状態を放置するのは許されないし、労働意欲の減退につながる。低賃金で生活再建が遅れれば、地域復興も実現できない」として、審議会の専門部会で早期の逆転解消を訴える構えだ。
 
地方審議会の事務局を担う宮城労働局は「賃上げする企業を支援する制度も昨年度に新設した。賃上げ自体が経済活性化につながる側面もあり、逆転解消に向け最低賃金水準の妥結点を探っていきたい」と話している。


東急ストア跡 西友が出店へ 茨城・取手駅西口

東急ストアの撤退で空きビルになっている取手駅西口再開発ビル(取手市新町)に、大手スーパーの西友が出店することが31日、明らかになった。

同ビルは地上8階建て。103億円をかけて昭和60年に完成し、東急ストアを中心に西口活性化の役割を果たした。しかし、同駅利用者や市の人口が減り、東急ストアは平成22年8月に閉店した。

関係者によると、出店する西友は1階部分(約2千平方メートル)を使用。西友本部広報室では「食品と日用品の店舗で、年度内にオープンしたい」としている。

一方、地権者の一人は「2〜4階も(入居店の)めどがついており、年内のオープンを目指している。西友出店を起爆剤に駅前の活性化を図りたい」と話している。


2012年8月1日の全国倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。2012年8月1日の全国倒産状況と倒産続報です。

東京都 
椛謌齔ワ込広告社 折り込み広告、破産開始決定
全国小売酒販組合中央会 酒販組合総元締、再生手続き開始決定
東京産業梶@銑鉄鋳物製造、特別清算開始
ATG company梶@法務局・事務業務受託、破産手続き開始決定
アイエーカンパニー合資会社 破産手続き開始決定
潟_ナージャパン アウトドアブーツの販売及び生産、自己破産へ
光越商事梶@皮革卸、破産開始決定
潟Gコライフコミュニケーション LED・ソーラーパネル販売、事業停止
鰍gSサポート 破産開始決定
且l葉ライナー 貨物自動車運送、破産開始決定
潟ツバトラベル ヨツバタクシー、破産開始決定

山梨県 活ノ東組 土木工事、自己破産へ

石川県 
清正工業梶@リサイクルプラント、破産手続き開始決定
セブン・スリー梶@注文住宅、破産手続き開始決定

福井県 
カセ田繊維工業梶@合繊織物製造、自己破産申請
兜y田自動車 自動車小売ほか

静岡県 カラクニ工業梶@鉄骨工事、自己破産へ

愛知県 
虚z目アルミ鋳造所 アルミ鋳造品製造
滑C風 和風旅館「山海温泉 粛海風」、民事再生申請

岐阜県 インターセプト梶@コーティング材製造

和歌山県 
潟}アキンズ 産廃業、破産開始決定
上起建設梶@建築工事、民事再生申請

京都府 東洋林産梶@木材卸、破産手続き開始決定

大阪府 
兜x士常 マグロ仲卸、事業停止
潟nーヴェストホールディングス 旅行業、破産開始決定
潟nーヴェストサポート 破産開始決定
鰍gS観光バス 破産開始決定
鰍gS観光バス西日本 破産開始決定
潟Xチールワン 建築工事

岡山県 
三洋エンジニアリング梶@産業機械販売、民事再生申請
新誠建設工業梶@交通安全施設の設置工事

香川県 
朝日建材工業梶@硝子・サッシ工事業、破産手続開始申立
拠村圭一石材店 石工品製造

福岡県 
級。溝洋服店 学生服、自己破産へ
汲ンなと工藝社 製袋印刷加工、自己破産へ

長崎県 
潟潟bツコーポレーション 多国籍料理店「DODON」、自己破産へ
株西 土木工事

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国家公務員の退職金13%引き下げ…閣議決定へ

政府は31日、国家公務員の退職金の支給水準について、官民格差の是正のため、基本額から13%引き下げる方針を固めた。

消費増税前の「身を切る改革」の一環で、近く引き下げ方針を閣議決定し、国家公務員退職手当法改正案の早期の国会提出を目指す。

人事院の調査によると、国家公務員の退職金は民間企業を下回っていたことから、2003年以降、給与の基本給をもとに算出される基本額の4%増で支給されている。このため、退職金や共済年金の上乗せ分の合計は、民間企業のサラリーマンの退職金や上乗せ年金より403万円高い。

13%の引き下げが実現すれば、一気に17ポイント下がることになり、異例の大幅引き下げとなる。退職金額の官民格差はほぼ解消される見通しだ。また、政府は、公務員人件費の抑制のため、早期退職に伴う退職金優遇制度についても、対象年齢を現行の「50歳以上」から「45歳以上」に引き下げる方針。


九州のディスカウントストア 宇和島圏に3店出店へ

医薬品や食品などのディスカウントストアを九州や中四国、関東で展開するダイレックス(佐賀市、大蔦秀昭社長)が9月、県内で初めてとなる3店舗を宇和島圏域にオープンさせる。場所はいずれも、昨年12月に民事再生法適用を申請したスーパーマーケット経営のリッチ(宇和島市)の跡地で、来年度以降は中東予への進出も検討している。
 
同社は全国大手ドラッグストアチェーンのサンドラッグ(東京都府中市)の子会社で、2012年3月期時点で九州を中心に157店舗を持ち、同期売上高は1058億円。四国では香川に8店、徳島に9店を出店し、医薬品や生鮮食品、飲料、家電、衣料品、日用雑貨など幅広い商品を扱っている。
 
9月上旬から中旬にかけてオープンするのは、宇和島市津島町高田のダイレックス伊予津島店▽鬼北町芝の同広見店▽愛南町御荘平城の同愛南店―の3店。



燃料費かさみ149億円の赤字/四電4〜6月期

四国電力は31日、純損益が149億円の赤字となる2012年4〜6月期連結決算を発表した。伊方原発(愛媛県伊方町)の全面停止による火力発電への振り替えで燃料費がかさみ、収益を押し下げた。

千葉昭社長は会見で「来年3月まで原発が稼働できなければ、2013年3月期の赤字幅は4〜6月期の4倍以上になる」と述べ、通期で1千億円規模の経常赤字に陥る可能性を示唆した。

当期の連結業績は、売上高1290億円(前年同期比8・0%減)、経常損益216億円の赤字(前期経常利益111億円)、純損益149億円の赤字(前期純利益66億円)。

節電意識の広がりや電力他社への電力融通の取りやめに伴い、販売電力量が前年同期比17・5%減となったことから減収。伊方原発の全面停止で、火力発電の燃料費などとして330億円の経費が余分にかかり、赤字を計上した。

厳しい経営状況を踏まえ、千葉社長は「収支改善には、原発の稼働か、電気料金値上げしか選択肢はない」との見解を表明。値上げに関しては「長期間、原発が稼働できない場合には検討課題になる」と述べ、将来の値上げに含みを持たせた。

同時に「身を削る努力はする」と経営効率化を進める姿勢を強調。その一方、人件費を「従業員の士気を維持するためにも必要経費」とし、大幅カットには否定的な考えを示した。

10年11月を最後に見送っている社債発行については「資金調達の柱で、発行を再開した電力他社もある」と述べ、発行に意欲を見せた。


アルデプロの希望退職者募集に全従業員の半数以上が応募

東証マザーズ上場で中古マンションの再生・販売を手掛ける「アルデプロ」は、7月5日付で公表していた希望退職者の募集に7名が応募したことを明らかにしました。

対象となったのは全従業員で、退職日は8月31日。応募者数は全従業員12名の半数以上に相当し、当初の募集人員5名を上回る結果となりました。

事業再生ADR手続による資金支援で財務体質の改善を目指したものの、依然として厳しい環境が続いていることから、抜本的な合理化が必要と判断し今回の削減に至ったようです。

なお、この施策に伴う退職一時金などの費用として700万円の特別損失を計上する一方、年間で約3000万円の人件費削減効果を見込むとのことです。


日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。