県公用車広告:申し込み1件もなく 歳入確保…県の思惑外れ 募集を年度末まで延長、先着順審査に /三重

厳しい財政状況の中で歳入確保を図るため、県が7月2日から27日まで募集していた公用車への広告掲載に申し込みが1件もなかったことが分かった。このため、県管財課は募集期間を今年度末まで大幅に延長することを決めた。管財課は「問い合わせは数社からあったが、『社内手続きに時間がかかる』などと言われた。初めてのことでPR不足もあったと思う」と話している。
 
各部局共用車88台のうちの約40台の両側後部ドアと車体後部に企業などの広告を掲載し、掲載料を受け取る。料金は1台当たり年3万円(月額2500円)で、イベントのPRなどに利用してもらうため、1カ月単位の掲載も認めている。
 
県は7月2日から、県ホームページなどで掲載を希望する企業や団体の募集を開始。締め切り後に、県の掲載基準に基づいて、その広告内容が公用車に掲載するにふさわしいかどうかなどを審査、希望が多かった場合は、抽選や対象車両を増やすことまで検討していた。そして、早ければ9月末から広告を載せた公用車を街中で走らせる計画だった。
 
しかし、1カ月たっても応募はゼロ。見込み違いとなった県は、これからはまず、先着順に受け付け、随時審査を行う方針に改めた。
 
担当者は「今後の申し込みに期待している。問い合わせには誠実に対応し、効果的なPR方法も検討していきたい」と話している。


367億円の負債で倒産!青森県青森市で第三セクターの(社)青い森農林振興公社

倒産速報 明日はわが身です。青森県青森市で第三セクターの(社)青い森農林振興公社(代表者:鳴海勇蔵)が倒産しました。8月2日付けで民事再生法の適用を申請しました。負債総額は債権者16名に対し367億49万円です。

会社について
社)青い森農林振興公社は昭和46年4月設立で、青森県が50%を出資する第三セクター。
農家の規模拡大を進める「農地保有合理化事業」およびスギなどを植林して森林資源を計画的に造成する「分収造林事業」を主業として実施。
国の「拡大造林政策」を背景に森林所有者が整備し難い地域において、当公社が土地所有者と分収造林契約を結び森林整備を手掛けてきた。
この事業遂行には植え付けから伐採までが多年にわたり、この間継続した投資が必要となるもので、当公社はその大半を青森県及び金融機関からの借入金で調達し、伐採後の造林木の販売により借入金を返済する予定だった。

倒産の経緯
しかしながら、木材価格の低迷など林業を取巻く環境が激変、分収造林事業の採算悪化が顕著となっていた。
この間、県の助成による各種制度利用から経営改善策を続けてきたが、抜本的な対策を打ち出せないまま企業体力は低下の一途をたどっていた。

このような中、平成24年4月1日には分収造林事業以外の全事業を公益法人あおもり農林業支援センターに事業譲渡。
当公社は分収造林事業のみに特化したが、分収林の資産価値を時価評価したところ、評価額が約6億8500万円にとどまり大幅な債務超過に陥ることが判明。
当公社の事業は森林資源の造成以外にも県内経済振興、土砂災害防止など極めて公益性を有する重要事業で、このため青森県が事業を引継ぎ再生を図ることとなった。
青森県では平成25年までの措置となっている第三セクター等改革推進債(三セク債)を活用し、金融機関の債務処理を行う方針を固め、当公社の民事再生法適用を申請し今般の措置に至った。


奈良県葛城市で木材卸の樺キ谷川材木店が倒産

倒産速報 明日はわが身です。奈良県葛城市で木材卸の樺キ谷川材木店(代表者:長谷川徹雄)が倒産しました。7月31日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任してています。負債総額は2億円です。

会社と倒産の経緯
昭和45年創業の樺キ谷川材木店は、国産材を主力に外材も扱う木材卸業者であったが、不況で建築工事が大幅に減っており、受注低迷、焦付き散発により、今回の事態に至った。

同社の所在地である葛城市は吉野杉で知られるが、建築不況により、宮崎の綾杉、大分の日田杉、愛媛の檜など、木材価格が大幅に下がっている。更に円高と世界的不況から、外材価格が大幅に下がり、国産材産地や産地の木材商は窮地に立たされている。
愛媛県の木材組合では、1立、檜が1万円、スギが7000円と過去20年間で最も低価格の水準となっている。


売上が半分に!愛知県名古屋市中区でOA機器販売の英和オーエー鰍ェ倒産

倒産速報 明日はわが身です。愛知県名古屋市中区でOA機器販売の英和オーエー梶i代表者:小坂井雅生)が倒産しました。7月25日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して、自己破産申請の準備に入っています。負債総額は4億5000万円です。

会社と倒産の経緯
英和オーエー鰍ヘ明治43年創業の老舗の事務用品・OA機器・オフィス家具の販売業者。
しかし、長引く不況で、官庁も民間も新たなる設備投資を大幅に控え、以前は10億円近くあった売上高も今では半減、価格競争も厳しく、資金繰りに窮し今回の事態に至った。


ウナギの次はサンマ高騰?1尾1千円も

夏のウナギに続き、「秋の味覚」も高値か−。水産庁は31日、北西太平洋における平成24年のサンマ推定資源量は160万トンと、昨年比で3割以上減少するとの長期予報を発表した。資源量は漁獲量と比例傾向にあり、今年は漁獲量の大幅減となる可能性が高い。



サンマの推定資源量は20年の398万トンをピークに2年連続で減少したが、昨年はやや回復していた。今年は資源量の減少に加え、海水温が平年より高めと予想され、低温を好むサンマは、「魚群が日本に来遊するまで時間がかかる」(水産庁)とみられる。

本格的な漁は8月中旬以降だが、7月の漁獲量も低迷。東京・築地市場では、生サンマ1キロの卸売価格が7月第3週(13〜19日)で前年同期比24%増の1533円という高値がついた。1尾1千円で販売する東京都内の百貨店の担当者は、「品数が少ないから仕方がない」と話している。

ヤマハが4営業所の閉鎖や雇用調整など国内事業を構造改革

東証1部上場の楽器製造大手「ヤマハ」は、国内営業・国内生産・半導体事業・スタッフ部門における構造改革の実施を明らかにしました。

札幌・仙台・名古屋・福岡の4つの営業所を閉鎖し東京・大阪へ営業拠点を集約するほか、国内営業部門・小売販売子会社・国内生産部門の分社化・統廃合による合理化を進める方針です。

また、スタッフ部門においてはグループ戦略立案などに注力する一方、運用実務や事業支援業務は子会社および外部企業へ移管・委託する予定で、この施策に伴い一部の子会社で雇用調整を行う見込みです。

これら一連の構造改革により、自然減を含む人件費削減で17億円、事業再編で10億円の経費削減を見込むとのことです。


大阪府豊中市で旅行業の潟nーヴェストホールディングス他4社が倒産

倒産速報 明日はわが身です。大阪府豊中市で旅行業の潟nーヴェストホールディングス(代表者:大屋政士)が倒産しました。7月1日に事業を停止し、7月23日に破産を申請し26日、同手続破産開始決定を受けました。負債総額は6億5000万円です。

会社について
潟nーヴェストホールディングスは高速バス、夜行バスの運行を主体とする旅行業者。
「ハーヴェストライナー」の愛称で関東と関西、中部、北陸などの各路線を展開。営業所も各地に設けるなど業容を急速に拡大させ、平成20年1月期には年商約5億560万円であったが、21年1月期には年商20億4981万円にまで伸長。
その後も路線拡大などで業績は伸びを見せ、23年1月期には年商約30億6400万円に続き、24年1月期は年商約35億円を計上していた。

倒産の経緯
しかし、過去より収益は低調に推移し、財務強化は進んでいなかったところ東日本大震災の影響などもあって自社企画旅行の「温泉ライナー」で催行の不能などから一部損失も発生する状態にあった。
このため、営業所の廃止を進めるなど運営の効率も進めていた。

そうしたなか24年4月29日、当社が催行した金沢発・東京ディズニーランド行きの高速バスツアーで、運転手の居眠り運転により関越自動車道上り線で多数の死傷者を出す重大事故が発生。
これ以降、ツアー客の減少と相次ぐキャンセルの発生などで資金繰りは悪化、事業継続は困難となり今回の措置となった。

また、関連会社である潟nーヴェストサポート、鰍gSサポート、鰍gS観光バス、鰍gS観光バス西日本の4社も同様に、7月26日に大阪地裁から破産手続開始決定を受けています。


グーグル 東北企業を支援 サイト作成、活用法助言

インターネット検索大手グーグルは31日、「東日本ビジネス支援ワークショップ」を8月に始めると発表した。中小企業向けのウェブサイト作成を通じ、東日本大震災からの復興を後押しするのが狙い。気仙沼、石巻、大崎市を皮切りに、東北各地で展開する。
 
東京都港区での記者会見には、菅原茂気仙沼市長も出席し「震災からの復興には産業の再生が何より大切だ。イノベーションの積み重ねを通じ、新たな何かをつかむ機会としたい」と述べた。
 
ワークショップでは2〜3時間かけてウェブサイトの構築を指導し、販売促進への活用などもアドバイスする。7月中旬には気仙沼市で事前ワークショップを実施した。被災自治体などを会場に、月1、2回のペースで開催する方針という。
 
グーグルの調査では、東北地方の中小企業のウエブサイト保有率は約17%。全国平均の約24%を下回っており、ビジネスへの活用度は低い。
 
同社の岩村水樹マーケティング本部長は「情報の収集、発信などウエブ活用は復興への力となる。産業活性化につなげてほしい」と話している。


なでしこW杯優勝時上回る人気 サッカー公式ユニホーム、在庫切れ寸前 

ロンドン五輪のサッカーで男女の日本代表チームがともに決勝トーナメント進出を決める中、アディダス・ジャパン(東京)が手がける公式ユニホームの売れ行きが伸び、在庫切れが心配され始めた。サッカー人気の盛り上がりは、代表チームの公式DVDが欠品となるほどで、関連商品の息の長い売り上げ増にも期待が高まっている。

「昨年の『なでしこジャパン』のワールドカップ(W杯)優勝時を上回る人気ぶりです」

アディダス・ジャパンの担当者はこう打ち明ける。



公式ユニホームは濃紺が基調で、前面に「結束」を示す縦線(男子は赤、女子はピンク)が入る。左胸に日の丸とその下に「JAPAN」の文字、右胸にアディダスのロゴマークが刻まれたシンプルなデザイン。

対戦相手が青や紺など同系色のユニホームだった場合に着用する深紅のアウェー用では、前面に3本足の八(や)咫(た)烏(がらす)が毛筆タッチで描かれている。

価格は9345〜2万千円と高額だが、濃紺、深紅とも3月の発売とほぼ同時に売り切れ、7月に追加販売した。アディダス・ジャパンの広報担当者は「なでしこの昨夏のW杯優勝効果もあり、今回の五輪は過去に例のないほど盛り上がっている」と鼻息は荒い。



同社と契約し、ユニホームを販売している「サッカーショップKAMOメガエスタディオ茶屋町店」(大阪市北区)では、とくに女子の川澄奈穂美選手丸山桂里奈選手らのユニホームが売れているという。

担当者は「男女の決勝トーナメント進出で、来店客はさらに増えそうですが、再び在庫がなくなってしまうかも…」とうれしい悲鳴を上げる。

また、男女のサッカー日本代表チームが、ロンドン五輪出場権を獲得するまでの軌跡を収めた日本サッカー協会公式DVD「日本代表激闘録」(3990円)にも注文が殺到し、欠品中。発売元のジェネオン・ユニバーサル・エンターテイメントジャパン(東京)は追加生産を急ぐ。

一方、女子サッカーへの注目が集まる中、デサントは来年、アンブロブランドの女子サッカー向けウエアやインナー(下着)などを本格的に発売する。女子サッカーの愛好家はこれまで、男性用や子供向けのウエアを着るのが一般的だったが、デサントの新商品は、腰の部分を絞って女性らしいデザインを打ち出す。胸の揺れを抑える通気性の高いインナーや22〜24センチのソックスなども発売する。

同社の担当者は「市場はまだまだ小さいが、成長性が見込める」と期待する。

東日本大震災:福島第1原発事故 183人和解仲介申し立て 南相馬市小高区の住民、東電損賠で原発ADRに /福島

南相馬市小高区の住民59世帯183人が31日、東京電力に損害賠償を求め原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)に和解仲介を申し立てた。同区は原発事故で警戒区域に指定され、4月に大半が避難指示解除準備区域と居住制限区域に再編された。コミュニティー破壊による精神的損害など請求総額は約14億7700万円。9月ごろまでに他の住民も申し立てる予定で、現在の受付件数は760世帯2600人。最大規模の集団申し立てになる見通し。
 
住民は避難費用や一時立ち入り費用、生命・身体への賠償のほか、東電が現在、精神的損害として支払っている月10万円を最低でも35万円にすることなどを求めている。他に家屋・建物の損害や生活費の増加分なども追加で申し立てる予定。
 
記者会見した行政区長会の山沢征会長は「天保年間からずっと築いてきた小高が一瞬にして失われた。地震なら直せるが、原発事故で我々は途方に暮れたまま。生活を立て直すのに少しでもプラスにし、地域の安心を取り戻したい」と申し立ての意義を説明した。
 
同区の集団申し立ては、行政区長会が主催、福島と東京の弁護団を中心に行われている。7月12日に第1次として、12世帯35人、計約1億8700万円の申し立てが行われた。震災当時の同区の人口は約3700世帯1万2800人で、約20%の住民が申し立てに参加する意向だ。


日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。