ファミレス苦戦でもサイゼリヤ一人勝ち 圧倒的コスト競争力の秘密

倒産速報 明日はわが身です。ファミレス苦戦でもサイゼリヤ一人勝ち 圧倒的コスト競争力の秘密

努力させない、仕組みを変える
低価格ファミレス・サイゼリヤは店舗数は800店を超えた。10年8月期の連結最終損益では74億円の黒字を達成し、8年ぶりに過去最高益を更新する見込みだという。

ファミレス業界全体が不振にあえぐなか、一人勝ちを続けているサイゼリヤ。その理由は、徹底的に「生産性の向上」を追求したコスト競争力にある。

その鍵を握っているのが、09年10月に発足した同社のエンジニアリング部だ。現社長の堀埜一成氏によって立ち上げられたこの部署は、全チェーン店舗のあらゆる業務の改善に取り組んでいる。

努力や根性でカバーするには限界がある。でも作業を根本から見直して発想を転換できれば、50%、80%という改善があるかもしれない」と語るのは、エンジニアリング部課長の久保聡志氏。

入社試験でも論理的思考を問うというサイゼリヤの社員の大半は理系専攻。科学に裏づけされた発想力で、店内清掃や皿洗いといったレストランでは常識の業務も当然のように見直される。
その作業がどうして必要なのか、どんな目的なのかを原理原則までさかのぼって考え直し、よりよい仕組みをつくるためだ。

その象徴的な例が、開店前のフロア清掃だ。店舗ごとの掃除時間の平均をデータ化してみると、掃除機をかける時間にもっともムダが多く、ムラがあるとわかった。そこで掃除機を廃して、通路の幅に合わせた最新式のモップを導入した。

「まず掃除の定義について考えました。サイゼリヤにおける掃除とは、フロアに落ちているゴミを最終的になくすことです。はじめから掃除機で吸い上げる理由などないのです」

フロアの規格ごとに最短の順路をマニュアル化すると、どのスタッフでも均一の手順で掃除がすむことがわかった。
その結果、従来は開店前の1時間を費やしていた作業が半分の30分に短縮された。実に2倍もの生産性の向上に繋がったわけだ。

「売上が減っても利益を増やす方法
全836店舗の人件費が30分×365日分削減すると、年間で大体1億円という試算になりました。自分たちの作業改善によるコスト削減は、売り上げとは無関係。仮に売り上げが下がったとしても、損益分岐点そのものが下げられれば、企業として利益が上がる体質になっていきます」

店舗のスタッフ数が少ないのも同チェーンの特徴だが、それも生産性向上の結果だ。フロアの仕事量を移動距離×時間で算出し、必要最低限の人数を配置する。トレーを使わず皿を手で運ぶのは、手ぶらの移動時間をつくらないため。忙しい時間帯は立ち止まらない。キッチンにガスレンジどころか包丁もないのは、スタッフの技能に頼らないためだ。こうした細かい積み重ねが、圧倒的なコスト競争力を生みだす。

「新しい仕組みをつくるときは、『この業務はなくせないか』『何かに置き換えられないか』を考えます。扱う品目と作業を減らしてシンプルにすることで、どの店舗でも、どのスタッフでも均一なサービスが提供できる。当社の基本姿勢は、製造業と同じなんですよ。『売る、儲ける、努力させる』ことから『売れる、儲かる、方法を変える』という仕組みづくりへの転換を目指しています。もはやチェーンストアでは常識ではないのでしょうか」。

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顧客も社員も認める「日本一」のディーラーを目指して

倒産速報 明日はわが身です。顧客も社員も認める「日本一」のディーラーを目指して

「チャンスは必ずモノにしていこう」
ファイブスター東都の目指す顧客満足は、美しく豪華なショールームを構えることや、礼儀作法を徹底的に従業員に教育してマニュアルに違わず顧客を出迎えるといったおもてなしの追求とは異なる。自分たちの店舗で自動車を購入した顧客(自動車業界では既納客という)に、購入後もより一層自動車やディーラーに満足してもらえるような取り組みを指す。

「広く浅く」から「深く狭く」へ転換
しかし、決してファイブスター東都は設立当初から、このような考えを持っていたわけではない。

以前は、「クライスラーのことを知らない人がいっぱいいるのだから、多くの人に知ってもらいたい」「知らない人たちにクライスラーの車を体験してもらいたい」という考えから、クライスラー車とファイブスター東都というディーラーを認知させるために、チラシなどに多くの広告宣伝費を投入していた。

「実は、このようにたくさんの人に広告をすることで、本当にクライスラーが好きなコアなファンのお客さんを失っているということに気づきました」と高野社長は振り返る。

クライスラーのような個性の強い輸入車は、「皆が乗っているメジャーで間違いのない安心な車」というよりは、「ほかの人が乗っていないあまり見かけない自分だけの車」という意識を持っているユーザーが多い。従って、自分が乗っている車をあまりにも多く街で見かけるようになっては、逆に自分だけの車という愛着が薄れてしまうわけだ。

このことに気づいた時から高野社長は、広く浅くの顧客志向ではなく、深く狭くの顧客志向へと転換していった。クライスラーという車を好きで興味を持っている人たちだけにターゲットを絞り、その人たちを大切にして、その人たちが喜ぶような深いものを提供しようと、ファイブスター東都の顧客志向の軸が定まった。

そこに行きつくまでの高野社長と自動車ディーラービジネスの関わりを少し振り返ってみよう。

今から34年前、大学生だった高野社長は、夏休中にワンボックスカーを自分で改造してキャンピングカーに仕立て上げ、北海道を旅した。中学生の頃から電車で日本中を旅していた高野社長は、自動車免許を取得して間もなく、初めて自動車で旅をする。「好きな時に、いつでもどこにも行ける車って、なんて便利なんだろう」と自動車の魅力に取りつかれる。旅から戻った高野社長は、近所にあった自動車ディーラーでアルバイトを始めた。

その自動車ディーラーが、ファイブスター東都の経営母体に当たるダイワグループ(東京都東久留米市)である。ダイワグループは、クライスラー車を取り扱うファイブスター東都以外に、ホンダ車を扱うホンダプリモ埼玉西とBMW車を扱うモトレーン東都がある。高野社長は、このダイワグループの副社長も兼任しており、アルバイトとして門を叩いたのは、このホンダのディーラーだった。アルバイトの後に、正式に社員として入社する。


高年齢者雇用が決定!企業に重荷、若者にしわ寄せ

倒産速報 明日はわが身です。高年齢者雇用が決定!企業に重荷、若者にしわ寄せ

国会が混乱する中で、改正高年齢者雇用安定法が成立しました。これは定年後(60歳)以降も本人が希望すれば全員を65歳まで雇用義務が生じるというものです。
理由は厚生年金の支給年齢を段階的に引き上げるための処置です。
まっさきに影響を受けるのが若者の雇用環境ではないでしょうか。

先取りをして60歳以降の再雇用を行っているのが大手計測器メーカーのタニタで、今までは外注していたビル管理や清掃など行って、コスト削減に貢献しています。
実際には本人が納得して仕事が出来ているか不透明で、できれば社外で仕事を探すほうが良いのではないかと考えているようです。

2011年の調査では、65歳まで働ける企業は47.9%で、企業にとっても雇用の継続は決して簡単なことではないようです。

運送業界ではドライバーは体力・視力や反射神経がとても大切で、60歳以上の雇用は事故防止の観点からも二の足を踏んでいます。

自動車業界では2人が1日おきに出勤するワークシェアも考えていますが、現実には問題点が多くて導入には至っていません。
仕事もなく、経費も無い中で、どのようにすれば65歳まで雇用できるか頭を痛めています。

NTTグループでは新採用を抑制したり、30歳以降の昇給率を抑制する方向で対応しようとしています。

年金問題の抜本的な解決は難しいかもしれませんが、日本人は年金問題、雇用延長と若手の働く意欲の向上などでギリシアのようにデモを起こしたりせずに、じっと我慢をしながら、それなりの解決策を探すことのできる性格を持ち合わせていると思います。


明治27年創業!神奈川県横浜市中区で老舗建築工事業の椛齣組が倒産

倒産速報 明日はわが身です。神奈川県横浜市中区で老舗建築工事業の椛齣組(代表者:滝沢英夫)が倒産しました。8月28日に自己破産を申請し、破産手続きの開始が決定しました。負債総額は2億円です。

会社について
椛齣組は木造建築工事や鉄筋コンクリート工事を手掛ける業者として明治27年に創業。
近年は一般住宅の新築工事やリフォーム工事などに力を入れ、平成19年の売り上げは10億円以上だった。

倒産の経緯
しかし、その後は受注金額が小口化、リーマンショックによる不動産業の低迷で建て売り事業から撤退するなど資金繰りが悪化して経営が行き詰まった。

編集後記
老舗の倒産にはとても残念な気がします。売上や利益を増やす方法や手段はたくさんありますが、会社の歴史は簡単には作れません。

椛齣組は地域とともに生まれ育ち、売上や利益とは直接関係のない部分でも貢献されてきたと思われます。
100年以上の仕事のなかには、椛齣組で家を建ててよかったと思っている人も少なくないはずです。

残念ながら破産とという道を選びましたが、できれば再建して欲しいですね。そしてもう一度地域と共に歩むことが出来るようになれば嬉しいですがね。


シャープ“転落”の全真相!経営陣の“決定的ミス”が生んだ悲劇

シャープはどこで間違えたのか? 「液晶の雄」と呼ばれ、高収益企業の代表格だった同社が一気に巨額赤字に陥り株価も暴落、大リストラを余儀なくされ、台湾メーカーや取引銀行に生殺与奪の権を握られた。創業100年周年を迎えるシャープが転落に至った真相を同社元社員ら専門家が明らかにした。

2012年3月期に3760億円の最終赤字、13年3月期も2500億円の赤字を見込むシャープは、株式時価総額が2000億円台に減少し、有利子負債は1兆2520億円まで増えた。国内外で8000人の人員削減や主要事業売却を検討し、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の資本や取引銀行の支援頼みというのが現状だ。

その鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)会長は27日、台湾の経済代表団の一員として来日、30日にシャープの堺工場を訪問し、その際にシャープ幹部との間で同社への出資金額や比率を最終協議する。

「シャープとの提携が成功することを望んでいる」と語る郭会長に協議の主導権を握られたシャープだが、2007〜08年には絶頂期だった。液晶テレビ「アクオス」では大型液晶パネルから完成品まで自社生産し、テレビのフレームには「世界の亀山モデル」の文字が誇らしげに記されていた。

さらに「大きいことはいいことだ」とばかりに大型化路線を進め、09年10月には最新鋭の「第10世代」と呼ばれる堺工場を稼働させた。総投資額は1兆円にものぼるこの工場が結果的に大きな落とし穴となった。

元シャープ液晶研究所技師長で立命館アジア太平洋大学の中田行彦教授(経営学)は堺工場について「過去の成功体験から実行したものと思われるが、規模が大きくなりすぎ、リスクの高い投資だった」と分析する。

堺工場では1枚のガラスから42型用のパネルが15枚作ることができるなど大型パネルの大量生産が可能で、自社のテレビだけでは余ってしまう。そこでソニーにもパネルを供給することにしたが、テレビ事業の不振もあってソニーからの調達量は減っていった。

そして東日本大震災後の円高や地デジ特需の反動、海外景気の減速などテレビ市場に逆風が吹く中、決定的な判断ミスがあったと家電担当アナリストが語る。

「昨年夏から秋にかけて堺工場の増産を指示してしまった。稼働率が低下すれば、工場の資産価値が目減りし、減損処理で損失計上を余儀なくされる。増産は経営責任を回避するための保身と受け取られても仕方のない判断だった」

ところがこれが見込み違いだったという。50〜70インチの大型テレビが欧米や中国の富裕層の間で一定数売れたが、「シャープがもくろんでいたほどではなく、赤字と在庫がたまった」(同)。

前出の中田氏も「32型液晶テレビの価格が5万円以下と異常に安くなったことで、大型テレビの市場が立ち上がらなかった」ことが誤算となったとみる。

一気に経営が悪化したシャープは3月に鴻海との資本提携を発表するが、そこでも市場関係者が首をひねる事実があった。鴻海側の出資金の払い込み期限は来年3月という異例の長さだ。

外資系証券出身で小樽商科大ビジネススクールの保田隆明准教授は「通常、企業側は資金調達や信用補完はなるべく早く行いたいので、これほど期間が長い例はあまりないと思う。鴻海としては急ぐ理由はないので、じっくり時間をかけて、という作戦だったかもしれない」とみる。

鴻海は早々に堺工場への出資を終え、事実上経営権を握ったが、シャープ本体については支払われないまま、株価が下がり続けた。

シャープの厳しい状況について、こんな証言もある。

「テレビ市場が好調で大型液晶パネルが足りない時に、シャープは自社向けを優先して、他のテレビメーカーに十分供給しなかった。また、部材メーカーなど取引業者への要求が厳しいことでも定評があった」(家電業界関係者)。だからというわけではないのだろうが、業界周辺からシャープを助けようという声はあまり聞こえてこない。

前出のアナリストはシャープの今後について「銀行の支援を受けて一息ついても、先行きは依然厳しい。解体されて抜け殻しか残らなくなる恐れもあり、(パナソニックに買収された)三洋電機よりも厳しい状況になりかねないというのが投資家の見方だ」と指摘する。

前出の中田教授はこう提言する。

「鴻海との提携は互いの強みを補完する良い関係なのだが、本来の趣旨が理解されずにここまで株価が落ちてしまった。一日も早く鴻海との交渉を決着させることが重要だ。そうすれば、堺工場のパネルで100型の超大型テレビを作って低価格で投入することや、米アップル向けの供給も期待できる亀山第2工場の新型液晶パネル『IGZO』が回復の起爆剤になりうる」

「液晶のシャープ」復活のカギは、やはり液晶が握っているようだ。

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「儲けすぎない」経営 戦わずして勝ち残る方法 福島屋(東京都羽村市)

倒産速報 明日はわが身です。「儲けすぎない」経営 戦わずして勝ち残る方法

「ビジネスである限り、どこまでも儲けを追求しないといけないんだろうか」
最近、企業のあり方について、そんなふうに考える機会が増えた。3・11から1年が経ち、その間、被災地に何度も足を運び人々の声を聞いた。その影響もあるのかもしれない。どうも、鼻息荒く、利益だの売り上げだのと取り立てる気分になれないのである。

やれ、どこぞの業界では某社が「ひとり負け」だとか、他社を食い物にして利益をさらったとか…。経済の潮流を語るうえでは重要な目線なのかもしれないが、イマイチ気が乗らない。

こういうことを書くと、「センチメンタルなことを言って。それでも経済誌の記者か」などと呆れられそうだ。が、取材先で出会った経営者に売り上げや利益について尋ねると、「売り上げを伸ばすことは重視していない」とか「従業員の雇用を守れて、安定した生活を送れるだけの稼ぎがあれば十分」といった声を耳にする機会が増えた気がする。

そんな人に共通しているのは、人口や顧客ターゲットの限られた地域でドミナント経営している企業のトップであること。売り上げ規模は数十億円、まさに中小企業だが、キラリと光る何かを持っている。その輝きを感じた顧客は、その企業の「ファン」となって、消費者として経済活動を支援する。

ちょっとやそっとの経済情勢の変化で、日常の消費行動が揺らぐことはない。だから結果的に、競合他社が価格競争で消耗戦を繰り広げていても、その流れとは一線を画しつつ、地道に粛々と「勝ち続けて」いる。

2月に出合ったスーパー「福島屋」(東京都羽村市)がまさにそうだった。今日は東京の西のはずれにある食品スーパーの物語から、戦わずして勝ち続ける方法について考えたいと思う。

「共栄共存」は絵空事ではない
JR羽村駅を出て数分歩くと、食品スーパーや花屋、レストランなどが立ち並ぶ洒落た街並みが広がる。これらの店を運営するのが、福島屋だ。

酒屋やコンビニエンスストア、青果商を経て1980年に設立した同社は、2011年9月期時点で年商41億円、従業員数360人ほどの中堅企業だ。折り込みチラシなどを一切撒かず、徹底的に地域に密着した経営手法を貫いているため、その存在を知る読者は少ないだろう。拡大路線とは一線を画すが、1980年以来、30年以上にわたり黒字決算を続け、自己資本比率も80%に達している。


「町中心部に新商店街を」山田町の17事業主、協同組合設立

東日本大震災の津波で店舗を失うなどした岩手県山田町の17事業主が町中心部に新しい商店街をつくることになり、28日、母体となる組合の創立総会を開いた。中小企業を国が支援する「グループ補助金」の年内採択を目指す。
 
組合は「新生やまだ商店街協同組合」。食品スーパー、水産加工業、タクシー会社などの事業主が参加。旧県立山田病院内に事務局を設置した。総会では、本年度の事業として、事業主の意見調整や資金調達などを行うことを決めた。
 
計画では、商店街は国道45号沿いにある地元の食品スーパー「びはん」周辺に整備する予定。今後は大手ホームセンターや衣料スーパーも誘致し、規模を拡大する。
 
参加する事業主は、いずれも津波で店舗などを失い、現在は仮設店舗などで営業。店が町内に分散しているため、一つの商店街で利用客の利便性を図る。
 
商店街計画は組合の設立前、グループ補助金に2度応募したが、採択は見送られた。
 
組合の理事長に就任した写真店経営昆尚人さん(37)は「商店主自らが行動し、商工業の復活につなげたい。(組合を)グループ補助金を採択させるための受け皿になるように、しっかり整えたい」と話した。

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“ハウツー本頼み”では勝者になれない!“脱スキル奴隷”のススメ

ビジネス書のタイトルや経済誌の特集には「技」や「術」があふれている。不況の深刻化により、即効性のあるハウツーが求められているからだろう。が、戦略の専門家によれば、いくら場当たり的な対処をしても最後に笑う勝者にはなれないという。テクニックの“奴隷”にならない戦略的な生き方とは−。

「3年後に年収○○○万円を達成する術」「TOEICで○○○点を取る技」「もうかる財布の使い方」などなど。スキル、つまり自らの武器となる技術を高めることで不況時代を乗り切ろうとする傾向が顕著だ。

地政学・戦略学者の奥山真司氏が警告する。

「スキルに関する目標は達成すると、また一から目標を立てて新たな技術を身に付けなければならない。自分の人生に有利になるような仕組みを作ったわけではないため、環境が変化すれば、それに合わせる努力をまたしなければならない」

奥山氏が専門とする戦略学は、戦争に勝つための学問として発展してきた。戦略には7つの階層がある=図。これらは国家の運営にとどまらず、個人の仕事にも当てはめられるという。

「TOEICの点数、パソコンでエクセルを使いこなす技などは、戦略の視点で見ると最下層の『技術』に相当する。技術を持った人を束ね、会社を発展させ、社会に貢献するといった発想がなければ、いつまでもスキルの“奴隷”から抜け出せない」

会社での地位を7つの階層に当てはめると、下から技術はヒラ社員、戦術はプロジェクトリーダー、作戦は課長…の順で上がり、政策は社長、世界観は社長や会長の領域になる。「自分がいる階層より上の視点から物事を考えるのが成功への道」と奥山氏。特にリーダーという勝者には、人生観や歴史観、ビジョンを含めた総合的な世界観が必要になる。

戦略は、さらに身近な結婚生活にも応用できるそうだ。

「例えば『女性を振り向かせる○カ条』といったハウツー本を読んで女性を口説いても、所詮は小手先のテクニック。結婚したとしても恐らく行き詰まる。芸能人がよく離婚時に使う『価値観の相違』という言葉を思い出してほしい。結局、大切なのはお互いの価値観、つまり世界観ということになる」

人生とは何か、自分はどうあるべきか−。「技」や「術」ばかり追いかけず、すぐに答えを出せない難題を自分に問い続けることが、実は成功への近道のようだ。

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「日本一所得が低い県」に学ぶ国内サバイバルのヒント

倒産速報 明日はわが身です。「日本一所得が低い県」に学ぶ国内サバイバルのヒント

高知・ネッツトヨタ南国の「全員社長」経営
高知県が2月に発表した県民経済計算によれば、2009年度の同県の一人当たり県民所得は201万7000円だった。これは前年最下位だった沖縄を抜いて全国ワーストだ。

「ここを本拠地にする企業は少ないし、工場もほとんどないからね。仕方ないんだよ」。東京から取材に訪れた記者に、市内で営業するタクシー運転手は寂しそうに呟いた。2010年にNHKが大河ドラマ「竜馬伝」が放映すると、暫くは全国から観光客が高知に殺到した。だがその姿も今はめっきり少なくなったという。取材の途中で坂本龍馬ゆかりの地、桂浜を訪れたが、人はまばらで波の音ばかりが響いた。タクシー運転手のため息が思い出された。

「高知で商売する企業は、さぞかし厳しく苦しい戦いを強いられているだろう」。そんな思いに捉われながら、記者はトヨタ系列の自動車ディーラー、「ネッツトヨタ南国」を訪れた。

クルマが1台も置いてないカーディーラー
同社は約300社ある日本全国のトヨタ販売会社の中で顧客満足度1位を連続で達成しており、ユニークな経営で顧客満足や従業員満足を高めている企業として知られる。その特異な経営については、『日経ビジネス』2010年1月25号に描かれているので、参照して欲しい。

車は消費者にとって安い買い物ではない。県民所得が最低の高知県であれば、なおさらだろう。だが記者の予想は裏切られた。同社の横田英毅会長は「震災などで今年度は大変だったけれども、業績は好調」と言う。

低迷する地域経済の中にあって、なぜ同社は好調を維持できるのか。そこには日本企業が国内で生き残るヒントがあった。


死者、最大32.3万人=従来想定の13倍に―南海トラフ巨大地震・内閣府推計

内閣府は29日、南海トラフ巨大地震による人的被害の推計を公表した。東日本大震災と同じマグニチュード9クラスで、これまで想定していた東海、東南海、南海地震の3連動地震より規模が大きな地震が発生した場合、津波に巻き込まれるなどして、最大で32万3000人が死亡するとした。政府の中央防災会議が2003年にまとめた推計では、3連動地震のケースで死者数は最大2万4700人と予想しており、大震災を教訓に最大クラスの地震を想定した結果、推計死者数は従来の13倍に拡大した。
 
最悪の死者数が出るとみられるのは、(1)冬の深夜で多くの人が寝静まっている(2)秒速8メートルの風が吹いている(3)東海地方を中心に被害を及ぼすタイプの地震が発生する―などの条件が重なった場合。津波で23万人、建物倒壊で8万2000人、火災で1万人が亡くなる。仮に堤防や水門が地震によって機能しない場合を試算すると、津波による犠牲者はさらに2万3000人増える恐れがある。
 
ただ、全員が地震後すぐに避難を開始したり、建物の耐震化率を100%にしたりといった最大限の対策を講じれば、犠牲者は6万1000人にまで抑えられるという。
 
家事などで火を使っていることが多い冬の夕方に地震が発生するケースでは、迅速な避難が難しい深夜より死者数は少なくなるが、揺れや火災により最大で238万6000棟が全壊または焼失する。堤防や水門が機能しないと、さらに1万9000棟の被害が増える。 


日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。