叶恭子のコラボレーション!宮崎県宮崎市で健康食品の潟梶[ド・ウィルが倒産

倒産速報 明日はわが身です。宮崎県宮崎市で健康食品の潟梶[ド・ウィル(代表者:中田雅信)が倒産しました。8月2日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入りました。負債総額は1億5000万円です。

会社と倒産の経緯
潟梶[ド・ウィルは、健康食品・化粧品製造卸業者。
OEM受託のラブアンドヘイトシリーズは、ジュエリーブランド「love&hate」と叶恭子のコラボレーション企画で、シリーズ累計出荷数15万本以上の実績を有し、他にデンタル向けBycalシリーズなども手掛けていた。


女性客呼び込め、13億円を投資 京都センチュリーホテル

京都センチュリーホテル(京都市下京区)が若年層の顧客を呼び込む施策を相次いで打ち出している。今春に婚礼施設を改装、11日には新設・改装したレストラン3店を一挙にオープンする。今後も客室改装を予定しており、2014年度までの一連の施策に計13億円を投じて集客力の向上を図る。
 
レストランの新設・改装は4億円を投じ、2階ロビーに新たに設ける洋食店(99席)はビュッフェ形式を採用する。高さ4・8メートルのスタンド照明を置き、壁面には市内の地図を描いた西陣織のタペストリーを設置する。
 
フランス料理店(50席)は、結婚式披露宴も行える明るい開放的な空間に改装。精密切削加工の川並鉄工(南区)が手がけ、円山公園(東山区)のしだれ桜を題材にしたアルミ板絵画「刻鈑」を飾った。鉄板焼店(33席)も内装を落ち着いた雰囲気に一新した。
 
開業31年の同ホテルは、昨年7月に林原グループから京阪電気鉄道に経営権が移った。京阪は京都にあるグループ5ホテルの旗艦ホテルとして位置付け、積極投資している。
 
現在の主要顧客は60歳以上が多く、立地する京都駅周辺や四条烏丸などにホテル進出が相次ぐ中、特に20〜30代の女性客の誘客強化が必要と判断。ホテル嵐亭(右京区)売却で得た資金を生かし、幅広い年齢層に親しまれるホテルへの転換を目指す。今年1〜4月にはチャペルとブライダルサロンを改装し、本年度の婚礼成約件数が前年度比6割以上増えた。今後は全客室220室のうち4〜5割を改装するほか、新婦の支度室新設や玄関改装などを計画している。



京都センチュリーホテル
京都駅烏丸口から徒歩約2分!開放感のある吹き抜けのロビーが皆様をお迎え致します。
辻を曲がるたび、美しい日本を発見する町。文化交流の地として、国際都市へと変わりつつある街。懐かしさと新しさが、見事に咲き揃う、それが京都。そんな古都に抱かれ、愛される、京都センチュリーホテル。常に最良のサービスをとスタッフすべてが誇りをもって、ゲストの皆様を温かくおもてなしいたします。JR京都駅前という、交通アクセスの良さはもちろん、ご宿泊、ご商用に最適なサービス、雰囲気をご提供します。
京都府京都市下京区東洞院通塩小路下ル東塩小路町680

「子育てサポート企業」県内20社超へ 中小も増加 滋賀県

企業に従業員の育児支援を促す次世代育成支援対策推進法に基づき、厚生労働省から「子育てサポート企業」の認定を受ける企業が増えてきた。認定開始から5年で延べ18社となり、本年度で20社を超える見通し。2度目の認定を受ける動きがあるほか、中小企業もじわりと増えている。
 
同法は、少子化対策の一環で2005年4月に施行された。従業員101人以上の企業は育児休業の目標取得日数や短時間勤務制度の導入など具体策を盛り込んだ2〜5年の行動計画を策定する義務がある。
 
滋賀労働局によると、6月末現在で対象企業のほぼ100%の383社が計画を届け出済み。この中で行動計画を達成し、期間中に男性1人以上の育児休業取得、女性の育児休業取得率70%以上などの条件を満たした企業を認定している。
 
滋賀労働局では07年度の平和堂(彦根市)を皮切りに、滋賀銀行(大津市)や日本電気硝子(同)などがCSR(企業の社会的責任)活動の一環で続いた。現在の認定企業は延べ18社。うち4社が2度の認定を受けた。中小企業も目立ち、従業員300人以下が9社を占める。このうち5社は、本来、計画策定義務がない従業員100人以下の企業で、製造業や建設業が目立つ。
 
このほど認定を受けた電子部品検査装置開発のアイテス(野洲市)は、昨年度までの5年間で女性13人が育児休業をとり、対象者の取得率100%を達成したほか、男性2人が子どもの看護休暇を利用した。短時間勤務や残業制限などを法定基準を超えて子どもが小学3年になるまで適用するなど多様な対策を実行した。同社総務課の津田裕一係長は「育児と仕事の両立を支援し、社会に貢献するために始めた。最近は職場の雰囲気が変わり、育児のために休暇を取りやすくなってきた」と手応えを示す。
 
認定を受けた企業は次世代認定マーク(愛称・くるみん)を広告や商品などに表示できる。滋賀労働局雇用均等室の野添雅恵室長は「それぞれの企業が身の丈に合った対策を考え、実行してほしい。進み具合などを聞いてアドバイスし、より多くの認定につなげたい」と話している。


朝用乳液がヒット!夕方の老け込み防止

「夕方別人化現象」という言葉をご存じだろうか。夕方、帰りの電車の窓に写った自分の顔が別人のように老けこんでいることに気づき、ぎょっとしたことはないだろうか。資生堂の調査によると30〜40代の女性のうち84・3%の女性が「そのギャップに驚いた」と回答している。男性の目からは実年齢より5歳老けてみえるという。

「夕方別人化」しないために必要なのは、朝のスキンケアと日中の紫外線対策。今年2月、資生堂から発売されたUVカット効果の高い朝用の乳液「エリクシール デーケアレボリューション」は、発売3カ月で45万本を売り、計画比180%の大ヒット。紫外線の気になる夏、ますます売れている。

その背景として「近年、シンプルニーズが高まっている」ことを資生堂の国内化粧品事業プロモーションブランドユニットの田嶋香代子さんはあげる。

本来、女性の朝のスキンケアは化粧水・乳液・プロテクター・化粧下地・ファンデーションとステップを踏むが、これらの機能を集約するBBクリームなどのオールインワン化粧品が、低価格帯を中心に、ここ数年、トレンドとなっていた。ただでさえ忙しい朝の時間の省力、そして、リーズナブルだからである。だが、30〜40代で働く女性たちは「きれいを諦めたくない」という意識は高い。

発売に当たって、同社は、「夕方別人化」しないためには、朝のスキンケアの重要性を「“自分ごと化”して考えてもらう」(田嶋さん)ことを戦略の中心に据えた。首都圏の電車の窓に「夕方の私は何歳に見えているだろう」というステッカーを張ったのだ。帰宅途中の車窓に写った自分の顔の横に、このコピー。ドキッとしたに違いない。

その上で、ターゲット層の女性誌を中心に「夕方、きれいでいるためには 朝のお手入れが大事」。しかも「時間がかからないが、今までの簡便性化粧品とは全く違う夕方までキレイが続くスキンケア効果」を、実際に第一線で働く女性の日常に密着するタイアップ記事で紹介した。

その結果、「夕方別人化」を自分ごとと感じた女性たちの共感が集まり、予想を超える大ヒットにつながった。「夕方別人化」は女性だけではなく男性にとっても自分ごとだ。誰もが車窓に写った自分の顔に、がくぜんとした記憶があるはず。夏のスキンケア、くれぐれも怠りなきように。




被害者は約700人、被害額は70億円!東京都港区で健康食品製造などの褐注N医学社が倒産

倒産速報 明日はわが身です。東京都港区で健康食品製造などの褐注N医学社(代表者:黒岩裕勇起)が倒産しました。8月7日、債権者37名(債権額4億800万円)が破産を申し立てました。負債総額は70億円以上になるとも聞かれるが、現時点では詳細は判明していません。

会社について 
褐注N医学社は黒酢を主力とした健康食品のほか医療器具の製造、さらに健康医学書の販売などを手掛け、当初は全国の代理店(18社)を通じて販売し、ピーク時には年商約15億円を計上していた。

倒産の経緯
しかし、「ここ10年間で売上高が大きく落ち込んだため、従来の代理店経由の販売方法をやめ、直接販売体制に切り替え強化を図ってきた」(会社)。

一方で、現代表者が就任した頃からM&Aによる関連会社を増やすとともに、鹿児島工場(鹿児島県霧島市)内にあるとする温泉の使用権を債券化し1口200万円、3年間利回り2%などと謳い一般個人から出資を募っていた。
この配当や償還に関連しインターネット上でもトラブルが伝えられていたなか、支払いに応じてもらっていないとする「被害者の会」が今年6月に発足していた。

会社側では「確かに一部の支払いに遅れが生じていたが、その後、解消している」と話していたが、同会代理人の野村弁護士によると「全国で被害者は約700人、被害額は70億円にのぼるとみられる。
従来の販売代理店のなかには商品(健康食品)の供給が途絶えたり販売手数料を受け取っていない業者もある」などとし、法的措置を検討していた。

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2012年8月7日の全国倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。2012年8月7日の全国倒産状況と倒産続報です。

北海道 
マルトミ運輸梶@一般貨物自動車運送
大坂石油梶@ガソリンスタンド・自動車販売、破産手続き開始決定

秋田県 青木建設梶@建設業、自己破産へ

山形県 マルトミ運輸梶@運送業、自己破産へ

福井県
潟сVロ建機 一般土木工事、破産手続き開始決定
潟сVロ工務店 建築工事、破産手続き開始決定

静岡県 且O大通商 木材卸、破産手続き開始決定

愛知県 
潟iカベリコン 基礎工事
潟}スイ 履物卸ほか

大阪府 
蒲艾芍^輸 再生手続き開始決定
関西アート印刷梶@印刷請負業・飲食店経営、自己破産へ

広島県 
三機鉄工求@製缶・金属加工、自己破産へ
木村砕石求@砕石・山砂製造、自己破産へ
潟Wャスティス 真砂土販売、自己破産へ

山口県 丸栄商事梶@料理品小売、自己破産へ

香川県 叶剌繽、店 船具・荒物販売

愛媛県 栄電エンジニアリング梶@電気工事、破産手続き開始決定

福岡県
旧熾桴久ぼ 呉服、破産手続き開始決定
西日本ディーゼル梶@中古自動車卸、破産手続き開始決定
平山電気梶@一般電気工事業、破産手続き開始決定
潟Nオリティライフ 寝具、破産手続き開始決定
潟Nオリティクラブ 破産手続き開始決定

鹿児島県 給熕カ建設 土木工事、破産手続き開始決定

沖縄県 許L原建設 土木工事、破産手続き開始決定

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JA周桑直販所 業績好調で1.6倍に増床へ 愛媛県

農家が収穫したばかりの野菜や果物を販売して人気を集めるJA周桑(豊田明夫組合長)の大規模直販所「周ちゃん広場」(西条市丹原町池田)は5日までに、店舗面積を約1.6倍に増床する工事に着手した。作物を受け入れる場を広げ農家のやる気をさらに向上させるのが狙いで、2013年3月末完成を目指す。
 
ある休日の早朝。商品受け入れが始まる午前7時前には、入り口にトマトやキュウリを満載したキャリーが長蛇の列をつくる。希望通りの棚に置こうと2時間前から並ぶという同市三芳の松木勝繁さん(67)は「(増床で)作物をよく見てもらえる場所が広がれば」と期待する。
 
直販所は、農家が直接作物を消費者に販売する場を設けて所得アップにつなげようと、06年3月オープン。直販所によると、06年度に約13億円だった売り上げが11年度には約20億円に増え、農産品も増加傾向。

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ユニクロ釜石店、営業継続 売り上げ好調 仮設、通常店舗に

カジュアル衣料専門店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは6日、東日本大震災被災地復興支援の一環で3月、岩手県釜石市に1年間の期間限定で出店した「シープラザ釜石店」の営業を継続すると発表した。
 
同店は仮設店舗として運営してきたが、売り上げが好調で、継続営業を求める地元の要望もあることから、今後は通常店舗に位置付けるという。
 
市内初のユニクロ店舗となった同店は、JR釜石駅に隣接する市の観光施設「シープラザ釜石」2階。売り場面積は約260平方メートルで、パート従業員十数人を地元雇用している。
 
トレーラーハウスを活用して同時に出店した気仙沼市の気仙沼店も、継続営業を検討しているという。
同社は「被災地で、引き続き商品と雇用の場を提供していきたい」としている。


雇用維持 7割が効果 沖縄公庫、セーフティーネット貸し付け

沖縄振興開発金融公庫(譜久山當則理事長)は6日までに、セーフティーネット貸し付けや創業者支援貸し付けが県内の雇用の安定と創出に寄与しているとする政策評価報告書をまとめた。セーフティーネットによる雇用喪失防止効果(見込み)は2011年度までの累計で3万7743人。アンケートで貸付先の7割が貸し付けにより「雇用を維持した」と回答。借り入れ効果には57・1%が人件費などの固定費用に使って事業維持に寄与したと答えた。
 
業況の厳しい企業へ融資するセーフティーネット貸し付けと、新たに起業する経営者への創業者支援貸し付け、新事業に進出する企業への新事業創出促進出資について、雇用面への影響を分析した。
 
セーフティーネット貸し付けの融資実績は、02〜11年度までの累計で2512件、951億3千万円。11年度の融資実績は前年度比6・7%減の175億3600万円だった。貸し付けで従業員を失うのを防いだとして、貸付先の従業員数を累計した雇用喪失防止効果を3万7743人と見込んだ。
 
制度利用者には11年8、9月に調査。1973社を対象に748社が回答した。アンケートによると、10年度のセーフティーネット貸し付けのうち、92・1%が売上高減少などを条件に金利低減を受けた。そのうち87・3%が雇用の維持・拡大に取り組んでいるとして雇用面への貢献があると分析している。
 
創業者支援貸し付けの02〜11年度の融資実績は、4289件、562億5200万円で、新たな雇用者を累計した雇用効果は8025人。新事業創出促進出資の効果は、雇用人数864人。出資時と比べ12年3月末時点で1社当たり6・5人増となった。


営農組合:過疎地に 本巣・根尾能郷の6農家で設立、県がサポート /岐阜

過疎化などで存続の危機にある農村集落を守る体制を整備しようと、根尾能郷集落(本巣市)の稲作農家6戸が「能郷営農組合」を設立した。コンバインなどの共同購入で効率化を図る。県は今後、同様の取り組みをほかの集落にも広げたい考えだ。
 
能郷集落は70年には42戸の農家があった。しかし、深刻な後継者不足に悩まされ、現在は6戸にまで減少し、平均年齢は73歳に達する。数年後には地域の農業が立ちゆかなくなる状況という。
 
同様の悩みを抱える集落は急増している。県によると、農家戸数が19戸以下で、農家の高齢化率(65歳以上の割合)が50%以上になる「小規模・高齢化集落」は、2010年には県内で239集落となり、5年前の1・6倍に増えた。うち中山間地域が194集落を占めたという。
 
県は昨年度、能郷に加え、揖斐川町、白川町、土岐市の計4カ所をモデル集落に選定し、営農組合の設立をサポートしてきた。能郷はその第1号となる。
 
営農組合は今後、農作業を共同で行ったり、エリアを広げたりしていく方針。しかし、農家には「共同化」への抵抗感も強く、若い担い手が不足する現状は変わりないという。県は「農家を維持しなければ集落自体が消滅する恐れもある。後継者の確保にも力を入れたい」としている。


日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。