市職員35人、市税を滞納…家賃・保育料も

兵庫県尼崎市は8日、2006〜11年度の6年間で、職員35人が、固定資産税などの市税や市営住宅の家賃、市立保育園の保育料など計252万円を滞納していた、と発表した。

長期の滞納者もいたが、市は「意図的ではなく、悪意はなかった」として、口頭での厳重注意にした。

最高額は、市営住宅の家賃5か月分を滞納した40歳代の男性職員の約28万円。所属別でみると、市長部局の20人が最多で、市教委事務局と消防局が各6人。上下水道代などが1年間未払いだった職員も6人いた。滞納理由は「妻に任せていた」「うっかりしていた」などと説明しているという。

同市では6月、職員による市営住宅の家賃滞納が発覚したため、職員約3400人のうち市内に住む約1700人を対象に調査していた。市は「適切な納付を徹底させ、来年度以降も調査を続けたい」としている。


出資者らが損害賠償求め集団提訴へ 「温泉権」販売名目で70億円集めた「健康医学社」

温泉を独占的に利用できる権利「温泉権」の販売名目などで出資を募り、全国の約700人から計約70億円を集めた健康食品販売会社「健康医学社」(東京都港区)をめぐり、配当が支払われず解約にも応じないとして、出資者25人が10日にも経営陣などを相手取り、計約1億7千万円の損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こすことが関係者への取材で分かった。

同社をめぐっては出資者の一部が7日、東京地裁に同社の破産申し立てを行っている。今後は出資法違反や詐欺罪などで、経営陣を9月中旬にも警視庁に刑事告訴する方針。

同社や出資者の代理人などによると、同社は十数年前から温泉や鉱泉に関する権利を1口100万円で販売。年5%の配当を約束、元本保証をうたい勧誘していたが、数年前から配当が滞るようになったという。

代理人を務める野村吉太郎弁護士は「温泉や鉱泉自体の存在が確認できないため、出資金を別の顧客への配当に充てる自転車操業の疑いもある」などと指摘している。

民間信用調査会社によると、同社は黒酢などの健康食品の製造・販売を手掛けていたが、近年は資金繰りが悪化していた。同社の担当者は「温泉や鉱泉は敷地内に実在している。支払いが滞っているのは事実だが、返済は進めていく」と話している。

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和歌山県 2012年7月の倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。和歌山県 2012年7月の倒産状況です。

7月の和歌山県内倒産8件 東京商工リサーチ
東京商工リサーチ和歌山支店は、7月中の和歌山県内倒産状況(負債額1千万円以上)をまとめた。倒産件数は8件で3カ月ぶりに1桁となった。負債総額は11億2千万円だった。

倒産件数は今年3番目の少なさとはいえ、昨年7月と比較すると3件増え、1年ぶりに前年の同じ月を上回った。負債総額は昨年7月より7億7700万円多かった。

業種別では卸売業が4件で半数を占めた。残りは建設業2件、製造業とサービス業が各1件。

地域別では和歌山市が5件で最多。橋本市、岩出市、御坊市が各1件だった。

東京商工リサーチは「7月は中堅規模の倒産があった。中堅規模以上の倒産は連鎖する可能性がある。今後、業績の改善が遅れている企業や返済猶予を受けている倒産予備軍の息切れにより、倒産が緩やかに増えることが心配される」と話している。

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親会社の倒産で!東京都足立区で業務用食品仕入販売の樺|の塚商事が破産

倒産速報 明日はわが身です。東京都足立区で業務用食品仕入販売の樺|の塚商事(代表者:内田寛)が倒産しました。8月1日に破産手続きの開始決定を受けました。負債総額は2億5000万円です。

会社と倒産の経緯
樺|の塚商事は3月23日民事再生法の適用申請して経営破綻した潟Tンロクカン(焼肉の平城苑)の仕入れ部門を担当していた子会社。
親会社サンロクカンの経営破綻で売上高が減少し続け、今回の事態に至った。


不適切な会計処理が発覚!東京都中央区で内装工事のシプコー工業鰍ェ倒産

倒産速報 明日はわが身です。東京都中央区で内装工事のシプコー工業梶i代表清算人:五十嵐秀康)が倒産しました。8月1日に特別清算開始決定を受けました。負債総額は31億3200万円です。

会社について
シプコー工業鰍ヘ昭和52年7月設立で、東証1部上場の戸田建設48.0%出資の連結子会社。
マンションの内装工事を主体に大工工事、家具・建具工事などを手掛け、大手・中堅ゼネコンから受注を得て、ピーク時の平成3年3月期には年商約89億7200万円をあげていた。

倒産の経緯
しかし、建設市況の低迷や競争激化の影響から売上が落ち込み、23年3月期の年商は約36億7800万円まで低下。さらに、受注単価の下落から低収益を余儀なくされる厳しい経営が続いていた。

こうしたなか、23年12月、複数年にわたっての売上高の過大計上及び売上原価の繰り延べといった不適切な会計処理が発覚。
以降、親会社の戸田建設は第三者調査委員会を設置。事実関係や影響額等の実態調査を進め、24年3月期時点で約15億円の債務超過に陥っていることが判明したため、事業継続は困難と判断。手持工事を事業譲渡により戸田建設の連結子会社、戸田リフォーム鰍ノ引き継ぎ、シプコー工業は清算作業に入り、5月31日株主総会の決議により解散を決議し、当手続となった。

なお、この問題で戸田建設は19年3月期に遡って決算を訂正し、影響額は累計で約22億円だったと発表しているが、シプコー工業の解散に伴う影響については過年度において引当金を計上済であり、解散に伴う当期連結業績への影響はないとしている。


平塚店舗コンクール受賞店が決まる、優良2店を表彰/神奈川

平塚市内の個性的、魅力的な店舗を表彰する「2012年度平塚店舗コンクール」の受賞店が決まった。一般小売業店の部では眼鏡小売業「サトーメガネ平塚本店」(見附町)、飲食・サービス業店の部では日本料理店「京ぐるめ華美濃」(河内)が、それぞれ最優秀賞に選ばれた。市、平塚商工会議所、平塚市商店街連合会が共催した。

コンクールは地域の優良店を表彰することで、平塚商業を活性化させる狙い。店舗の内外装、照明、色彩、商品陳列、衛生状態、接客サービス、装飾宣伝、地域商業への貢献度、バリアフリーへの取り組みなどが審査基準。一般小売業店の部に6店舗、飲食・サービス業店の部に5店舗の計11店舗がエントリー。7月に大学教授ら5人が審査した。

「サトーメガネ」は、商品の品ぞろえ、陳列、充実した相談対応が評価された。「華美濃」は、清潔感や落ち着いた雰囲気が高評価だった。



ルネサス経営合理化、取引先など影響懸念、県内に215社/東京商工リサーチ調査

業績不振により経営合理化策を発表している半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」(東京都千代田区)の県内取引先(1次・2次仕入れ先)は計179社あり、今後の影響が懸念されることが東京商工リサーチ横浜支店の調査で明らかになった。全国で3番目の多さで、販売先を含めると215社にまで膨らむ。

業種別でみると製造業が過半数を占め、すでに同社との開発案件が保留となった企業も出ているという。3次取引先まで含めると、さらに裾野が広がる可能性がある。

取引先(仕入れ先ベース)の全国数は2671社。ルネサスの母体となった旧NECエレクトロニクスの本社が川崎市中原区にあったこともあり、県内の取引先企業数は全国でも東京(1038社)、大阪(303社)に次ぐ多さだ。販売先も含めた県内215社のうち数社が「現状では受注に大きな変化はないが、(開発などで)すでに保留になった案件がある」と明らかにしたという。

県内取引先(仕入れ先ベース)の業種別では、電気計測器や半導体製造装置など製造業が95社(53・0%)と最多だが、卸売業も43社(24・0%)もあった。ソフトウエア開発などの情報通信業にも広がる。地域別では横浜と川崎、相模原市がそのほとんどを占める。横浜市内ではソフトウエア企業が目立つ。

同支店は今後の影響について、「ルネサスの閉鎖工場が増えれば県内企業への影響がさらに懸念される。半導体の設計や開発でかかわっているソフトウエア関係の会社に始まり、続いて製造業などに及ぶ可能性がある」とみている。

ルネサスは2010年4月にNECエレクトロニクスとルネサステクノロジが経営統合して誕生した。業績の低迷で7月3日に大規模な経営合理化策を発表。全国で8工場・2事業所を再編対象として縮小もしくは閉鎖、売却する方針を固めている。


海水浴客 震災前のわずか4割 大洗町苦悩 風評根強く 茨城

東日本大震災に伴う福島第1原発事故の風評被害で昨年、大きな打撃を受けた県内の海水浴場は今年も苦戦を強いられている。例年、大勢の海水浴客でにぎわう大洗町も平成22年の4割弱程度までしか回復していない。シーズン前から県外でのキャンペーンに力を入れていたが、「一昨年の7割に」とのもくろみからはほど遠い状況が続いている。

同町にある大洗海水浴場と大洗サンビーチ海水浴場では、7月14日の海開きから同31日までの来場者が計約9万3千人。昨年同期の約3万2千人より回復したが、22年同期の約29万2千人を大きく下回った。

8月に入ると天気にも恵まれ、5日までに約5万5千人が訪れるなど回復傾向にあるが、それでも22年の4割弱と厳しい状況が続く。

「(昨年より)若干客は増えているが、例年に比べたら全然だめ。1日10万円ぐらい売り上げがないといけないが、今は1〜2万円。何でこんなことになったのか…」。大洗サンビーチ海水浴場で、売店を経営する女性(52)は困惑の表情で話す。

同町は栃木県や群馬県などでキャンペーンを展開し、安全性を訴えた。だが、両県からの所要時間を大幅に短縮させた北関東道全線開通効果も及ばず、同町商工観光課は「風評被害が払拭されていない」と頭を抱える。同海水浴場では今季、営業していない海の家も数件あるという。

ただ、海水浴客には笑顔も。同海水浴場で、埼玉県川口市のパートの女性(31)は「来るまでは子供が『津波が怖い』と嫌がっていたが、楽しそうに遊んでいるので良かった」。群馬県高崎市の男性会社員(35)も「放射能は心配だが、心配しても仕方がない」と家族で水遊びを楽しんだ。

同町は今後も県外キャンペーンなどを行うほか、津波対策として、ビーチに行政無線を新設したり町内道路に避難誘導の看板を設置したりして安全面にも力を入れる。同課は「風評被害を払拭するには地道な活動しかない」としている。

また、お盆の時期に例年人出が増えることから、同課は「11〜15日に天候に恵まれれば、相当な人数が見込める」と期待を込めた。

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香川県 2012年7月の倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。香川県 2012年7月の倒産状況です。

県内の企業倒産7件/2カ月連続前年下回る
帝国データバンク高松支店が7日発表した7月の香川県内の企業倒産集計(負債額1千万円以上、法的整理による倒産が対象)によると、倒産件数は前年同月比1件減の7件で、2カ月連続で前年同月を下回った。
中小零細企業の小型倒産が大半を占め、中小企業金融円滑化法による倒産抑制の効果が続いている。

今後の見通しについて同支店は「来年3月末の円滑化法の終了を見据え、金融機関が融資先の事業継続の可否を選別する動きがあり、倒産件数の増加が懸念される」とみている。

負債総額は22億5800万円で前年同月比16・9%減。10億円台が1件あったほかは、3億円台1件、1億円台2件、1億円未満3件だった。
業種別の内訳は製造業、サービス業各3件、建設業1件。倒産要因は販売不振が5件で最多、経営計画の失敗とその他各1件となっている。

東京商工リサーチ高松支社の任意整理を含めた集計では、倒産件数は前年同月比3件増の12件。負債総額は同20・1%減の27億6800万円だった。

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東芝、新“ロボット掃除機”発売!ルンバに挑戦

東芝ホームアプライアンス(HA)は8日、ロボット掃除機の新製品「Smarbo V(スマーボV)」を9月1日に発売すると発表した。ロボット掃除機は「ルンバ」を販売する米アイロボット社がほぼ独占しているが、東芝HA、シャープと国産家電メーカーが競合商品を販売し始めた。

東芝は2002年に国内メーカーで初めてロボット掃除機を発売したが、約25万円と高額でもあり、普及できなかった。その後、「ルンバ」が手ごろな価格と斬新なアイデアで商品を投入し、市場を開拓。東芝HAは再挑戦を決めた。

スマーボVは2つの人工知能を搭載し、掃除したルートを記憶しながら、部屋中を4回掃除するほか、吸い取りや拭き取りなど4段階の方式でゴミを取り除くなどの特長がある。想定価格は8万−9万円台。月5000台の販売を目指す。

東芝HAの石渡敏郎社長は同日開いた会見で「競合他社との競争に勝ちたい」と再参入への意気込みを語った。


日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。