2012年8月13日の全国倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。2012年8月13日の全国倒産状況と倒産続報です。

埼玉県 潟Gムテック 破産手続き開始決定

東京都 
潟qルリード 寝装品、インテリア雑貨
鰹シ原住設 空調設備工事

神奈川県 玉川フーズ梶@特別清算開始決定

富山県 北陸総合設備梶@管工事、破産手続き開始決定

大阪府 阪南鋼業梶@圧延加工、破産手続き開始決定

福岡県 北九州食品リサイクル協同組合 破産手続き開始決定


【続報】農林公社破綻で県、経営検討委を設置 森林命名権の導入視野

青森県出資の青い森農林振興公社が約367億円の負債を抱え経営破綻した問題で、県は7日、県民環境林経営検討委員会(委員長・平出道雄青森中央学院大教授)を設置した。公社の事業が来年4月に県へ移管されるのを前に、今後の経営方針を話し合うのが狙い。
 
青森市であった初会合で、県側は整備した森林の販売収入を公社と土地所有者とで分配する「分収造林事業」の経営方針の素案を提示。案では、森林に企業名をつけて対価を得る命名権(ネーミングライツ)の導入や、間伐により森林が吸収した二酸化炭素削減分を換算し企業に販売する環境省の「オフセット・クレジット制度(J−VER)」への参加を挙げた。
 
県民負担の軽減策としては、第三セクター等改革推進債の活用や分収割合の見直しを掲げた。今後3回の協議を重ね、県への提言を11月にまとめることを申し合わせた。
 
青い森農林振興公社は8月2日に民事再生手続きを申請し、同9日に青森地裁から手続きの開始決定を受けた。県の債権放棄などに伴い、約357億円の県民負担が生じる見込みになっている。
 
検討委の平出委員長は「巨額の負債をそのままにすると、県民の負担になり大きな影響が出る。負担軽減策と、森林を健全に育てる方策を議論したい」と話した。

編集後記
報道だけでは詳しい内容は不明ですが、300億円以上の負債に対して命名権やオフセット・クレジット制度でいくらの収入になるのか?
はっきり言って300億円を銀行に預けておくときの利息にも足りないのではないでしょうか。

青森県に限らずもっと正確な情報を県民に提供する必要があるのではないでしょうか。いつまでたっても不透明感の残る作業を繰り返しているような気がしてなりません。

知事や県議会議員には仕事して県民に知らせるべきではないでしょうか。何ための議会かをこのさいハッキリさせましょう。

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全体の倒産件数は減少も「1日16社」の零細企業が倒産

長引くデフレ不況で経営の体力を奪われて廃業したり、倒産したりする街場の会社が増えている。

帝国データバンクによると、負債額5千万円未満の「零細企業倒産」は、2011年度に前年度比3.4%増の5923件に達し、過去10年で最多となった。l日当たり約16社の零細企業が日本のどこかで倒産している計算になる。

「特徴的なのは、全体の倒産件数が減少傾向にあるのに、零細企業の倒産は増加していることです」

帝国データバンクの篠塚悟情報取材課長はそう指摘する。

データによると全体の倒産件数は09年をピークに大きく減少しているが、零細企業の倒産件数は右肩上がりで増加している。

東京商工リサーチによると、今年上半期(1〜6月)は、従業員5人未満の企業の倒産が倒産件数全体の70.1%を占めた。この割合は、上半期としては過去20年で最高だという。

日本経済の深層で、いったい何が起きているのか。

「中小企業金融円滑化法などの政府の金融支援が効果を発揮し、全体の倒産件数は抑制されています。しかし、そもそも零細企業は経営体力に劣るため、金融面で支援を受けたとしても、本業の業績を回復することができず、倒産するケースが多いのです」(民間調査会社のエコノミスト)

大企業との戦いが熾烈になっていることも、街場の零細企業を疲弊させる大きな要因だ。第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストはこう指摘する。

「大手との価格競争になると、零細企業は太刀打ちできません。また、零細企業には下請けや孫請けも多いため、円高でコスト削減を進める大企業からの圧力が強まり、価格交渉で不利になっているのです」


モルフォが希望退職者の募集による25名の人員削減へ

東証マザーズ上場で画像処理ソフトウェア開発の「モルフォ」は、希望退職者の募集による25名の人員削減を明らかにしました。

対象となるのは35歳以上の社員で、退職日は10月31日。退職者には特別退職金を支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。

主力の携帯電話向け事業において、スマートフォンの急速な普及による業界構造の変化で厳しい環境が続いているため、収益規模に見合う人員体制への合理化が必要と判断し今回の削減に至ったようです。


「過疎を利用」して活性化−徳島・神山町の戦略学ぶ 府講演会に100人

「創造的過疎」をテーマにした講演会が、福知山市西小谷ケ丘の成美大学でこのほど開かれた。会場には地域活性化へ向けて活動する人ら約100人が集まり、「過疎を利用する」地域活性化策の実例紹介などに耳を傾けた。

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京都府が主催して開いた。「農山村地域次世代リーダー育てるプロジェクト」の一環。講師には、徳島県神山町のむらづくりに取り組むNPO法人グリーンバレー理事長・大南信也さんを招いた。
 
神山町は1955年、5つの村が合併して誕生し、当時の人口は2万1000人だったが、現在の人口は合併当時の3分の1以下の6500人まで減少している。
 
こうした過疎化の進行に対し、同法人は「日本の田舎をステキに変える!」を掲げ、アートによる地域再生、移住支援活動への取り組みなどを通して、芸術と文化による地域再生に取り組んでいる。
 
大南理事長は初めに、法人発足の経緯や、芸術を基盤とした「国際文化村」づくりなどの活動について説明し、そのひとつである「ワーク・イン・レジデンス」を紹介した。
 
町が求める働き手や企業家を逆指名するもので、過疎化、少子高齢化、地域経済の衰退を止めることができる人材を対象に、古民家などの空き家を提供するという取り組みを行ってきた。
 
今では、石窯のパン屋、地域研究員、カメラマンといったさまざまな人たちが全国から同町へ移住し、職種の枠も広がってきているという。
 
「『神山は好きだけど、仕事がない』という人たちには、今は仕事があると言いたい。勉強して、神山の求める職に就くことができれば帰ってこられます」と話し、「若者たちが仕事がないと感じるのは、今田舎に住んでいる人たちの責任。仕事の数を増やしていくことが求められる」と伝えた。
 
また、新しいことに取り組む姿勢としては、「前例がないといって『だから、できない。無理』と決めつけると、閉鎖的になって良いアイデアが出なくなる。そういう時には『時代の歯車を回すチャンス』ととらえ、新しい日本をつくる一歩を」と訴えた。

増える 書店ゼロの街 

街のどこにも本屋さんがない。そんな市町村が増えている。首都圏でも、筑波研究学園都市に隣接する茨城県つくばみらい市が、全国に四つある「書店ゼロの市」の一つに。一方、北海道留萌(るもい)市では官民一体となって書店を誘致し、ゼロから抜け出すなど、新しい動きも出始めている。 (中村陽子、写真も)

「本をどこで買いますか?」。つくばみらい市内のつくばエクスプレス(TX)「みらい平」駅前。立ち話をしていた三十代の主婦二人に質問すると「ないんですよ、本屋さんが」と、顔を見合わせてうなずいた。「引っ越してきてびっくりしました。大の読書家の夫は、車で隣の守谷市まで買いに行ってます」

二〇〇六年に伊奈町と谷和原村が合併したつくばみらい市。みらい平駅から都心の秋葉原駅まで、〇五年に開通したTXで最速四十分というアクセスの良さもあり、六年間で人口が一割以上増えて四万六千人余になった。ところが近隣の市に大型書店ができた影響などから、関東鉄道小絹(こきぬ)駅近くのチェーン書店が閉店。五年ほど前から市内に書店がない状態だ。

書店の動向に詳しい出版社「アルメディア」(東京)の加賀美幹雄代表は、TX発着駅の秋葉原に大型書店ができたことを挙げ「地元客が大都市の商圏に吸収されてしまった可能性もある」とみる。同社の調査では、今年五月現在、全国の自治体の17%にあたる三百十七市町村が「書店ゼロ」。五年前より八市町村増えた。市では、鹿児島県垂水(たるみず)市でも書店が姿を消した。

つくばみらい市には昨年、駅前への書店誘致を求める投書が相次いだ。市産業経済課がチェーンの書店に出店を働き掛けたが、色よい返事はなかったという。「民間の商売なので、こちらの希望だけで進めるのは難しい」と担当者は話す。

一方、ゼロから新たに書店が誕生した例もある。留萌市に昨夏オープンした三省堂書店の支店「留萌ブックセンター」だ。JR留萌駅から車で十五分。国道沿いの百五十坪の店内に十万冊を置く。

人口二万四千人の留萌市は、一〇年末に唯一の書店が閉店。「一番近い本屋さんも車で一時間かかるようになった」と主婦武良(むら)千春さん(50)は振り返る。武良さんは市立図書館や道留萌振興局に相談し、有志で誘致団体を結成。一一年春、「出店したら、ポイントカードの会員になる」という二千人以上の署名を書店側に提出。こうした熱意が実って出店が決まった。

開店から一年。店は武良さんら市民が、ボランティアで支援している。約二十人が交代で、早朝から雑誌に付録を挟む作業などを手伝う。店長の今拓己さんは「店員は八人ほど必要です。でもうちは六人雇うのが精いっぱい。みんなに助けてもらっている」。

行政も後押しする。道は三省堂書店と協定を結び、イベントや観光のPRなどで互いに協力する。武良さんは「予想もしていなかった方向に協力が広がった。ブックセンターはいま、本を買う場所以上の存在」と言う。

留萌の例は、つくばみらい市などにも応用できるのか。三省堂書店本社(東京)の担当者は「留萌の場合、店を継続できる程度の売り上げはあり、成功とみている」と話すが、「市民の熱意と行政の協力が重なったまれな例。採算を度外視した出店はできず、どこでも出せるわけではない」と慎重だ。

「『本屋』は死なない」(新潮社)などの著書があるライター石橋毅史(たけふみ)さんは「街の書店の経営はビジネスとしては厳しく、姿を消すのも当然の流れ。だが、経済的価値と異なる『別の何か』を求める人も増えている。書店はその『何か』を手渡す場所になり得ると思う」と話す。


シャープの誤算 見誤った液晶パネルの海外生産…追加リストラ必至か

1週間前の8月2日。東京都内で開かれた緊急会見で、シャープの奥田隆司社長は厳しい表情でこう切り出した。

「今のアクオスというテレビそのものでは、日本での生産継続はない。新しいテレビを生み出すのが体制見直しの目的だ」

テレビの国内生産を続けるため、次世代テレビの開発に注力する考えを示したが、これを聞いた元韓国サムスン電子常務で、東京大学特任研究員の吉川良三氏は「次世代テレビは韓国や米国が規格作りでリードしており、太刀打ちするのは容易ではない」と先行きを懸念する。

シャープの業績悪化の主因は薄型テレビと液晶パネルの価格下落だ。その予兆は6年前にあった。平成18年8月、シャープは第8世代と呼ばれる大型液晶を製造する亀山第2工場(三重県亀山市)を稼働させた。月産3万枚(1枚で40型8枚分)の生産能力を誇る当時、世界最新鋭の設備である。技術流出を恐れ、同社はパネルの国内生産にこだわった。

「シャープの最大の誤算はグローバル展開を完全に見誤り、国内生産に力を入れてしまったこと」。吉川氏はこう話した上で、「世界の市場で戦うならば、海外で生産すべきだった」と指摘する。その後、液晶パネルの市場価格はジリジリと低下した。20年7月にはテレビ用32型パネルが300ドルの大台を割り、同年9月にはリーマン・ショックが起きた。

通常ならば、クリスマス・年末商戦に向けて上昇するはずの液晶パネル市況は需要の低迷と供給過剰があわさって急降下。シャープは21年3月期連結決算で1258億円の最終赤字に沈んだ。パネルを海外でも生産するよう方針を転換したのは21年4月になってからだった。

シャープは24年3月期決算で981億円の在庫評価損を計上したが、大型液晶などを生産する堺工場(堺市)については、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業グループとの共同運営にすることで減損処理を回避した。

しかし、同工場の今年4〜6月期の操業率は30%程度に低迷。7〜9月期以降は80%以上を見込むものの、鴻海によるパネルの引き取りやシャープの外販先の確保が滞れば、巨額の減損は避けられない。

経営不振に陥ったシャープは主要取引銀行に支援を求めており、銀行側も追加融資を検討中だ。ただ、財務健全性を示す自己資本比率は今年3月末時点の24・6%から6月末には18・9%まで急落。銀行にとっては、シャープの事業成長の道筋が見えない限り、同社に対する融資の格付けが下がり、銀行自身の自己資本比率の悪化につながる。追加的なリストラを求められるのは必至だ。


<二重ローン>被災者ガイドライン、利用進まず

東日本大震災の被災者の「二重ローン問題」をめぐり、住宅ローンなど債務を減免する制度「個人版私的整理ガイドライン」の利用実績が、受け付け開始から約1年たっても50件(3日現在)にとどまっている。当初は年間1万件以上の利用が見込まれていた。被災者に制度がよく知られていないうえ、金融機関の説明不足が原因と見られ、金融庁は金融機関に対し、被災者に積極的に利用を勧めるよう通知を出した。

「個人版私的整理ガイドライン」は、金融機関と被災者の話し合いで債務を減免・免除する自主的なルールで、全国銀行協会や日本弁護士連合会などが策定した。破産など法的な手続きと違い、手元に生活資金を残せたり、新たなローンも組めたりするのがメリット。昨年8月22日から申請受け付けが始まった。

ガイドラインの利用を支援する第三者機関の運営委員会によると、3日現在の相談件数は計2322件。うち債務整理が成立したのは1都5県の50件で、主な内訳は岩手県6件▽宮城県33件▽福島県7件。日弁連によると、多くの被災者はガイドラインの利用ではなく、返済額や返済期間を見直すにとどまっているとみられる。被災者生活再建支援金や義援金からローンを返済しているケースもある。

被災地からは「被災者が既存ローンを抱えたままだと生活再建に踏み出せず、復興が遅れる」(岩手県大船渡市集団移転課)との声が上がっている。

事態を重く見た日弁連は「金融機関は社会的責任として被災者の積極利用をサポートする義務を負っている」とする会長声明を出し、金融庁に対しても金融機関への適切な指導を求めている。


苦悩の4年去来=献身の妻「言葉にできない」―ボクシング・村田〔五輪・ボクシング〕

「この日をずっと待っていたので最高に幸せ」。ボクシングで48年ぶりの金メダルを日本にもたらしたミドル級の村田諒太選手(26)=東洋大職=。五輪への挑戦を支えた妻佳子さん(30)は、優勝が決まった瞬間、村田選手が味わった苦悩の日々が脳裏をよぎったという。
 
激しく打ち合った選手2人は、試合が終わるとリング上でガッツポーズ。ざわめく会場に勝者の名が告げられ、大歓声に包まれた。
 
「この4年間いろんな苦労があったので、一気に思い出がよみがえって…」。目を真っ赤にした佳子さんは、レフェリーに手を挙げられる村田選手を、観客席から見詰めた。
 
北京五輪を目指したが「世界の壁」を痛感し、一度引退していた。「抜け殻のようで、心ここにあらずという感じだった」。ボクシングを心から愛していたのだと知らされた。
 
その後復帰を果たしたが、体力的にも精神的にも追い込まれた時期を間近で見てきた。「脳の検査を受けた方がいいよ」。体を気遣って口に出た言葉だったが、「自分の体のことは分かってる」と怒られた。並々ならぬ覚悟が伝わった。
 
出会った時から、五輪への夢を語っていた。まっすぐな性格に引かれ、いつしか「2人の夢」に。落ち込んだ時は、持ち前の明るさで村田選手を元気づけた。
 
自宅の冷蔵庫には佳子さんの書いた張り紙がある。「オリンピックで金メダルを取れました。ありがとうございました。村田諒太」。目標に向けて突き進んでほしいと思い、あえて過去形にした。
 
「努力は夢をかなえさせるんですね」。悲願の金メダルで輝く夫の顔には、激戦を物語るあざが残る。「これからは何も考えずに、ただふざけ合いたい」


ビジネス創造密に交流 70法人・個人が協議会 愛媛県

新事業創出へ企業や起業予定者らが情報交換などを行う「愛媛ニュービジネス協議会」(会長・大亀裕ダイキアクシス社長)の設立総会が11日、松山市内であり、約70法人・個人が起業支援、地域活性化に向けた活動をスタートさせた。
 
県内のメーカーや金融機関、学校法人など10法人が発起人となり、公益社団法人・日本ニュービジネス協議会連合会(JNB、東京)の下部組織として設立。全国では既に都道府県単位の43協議会があり、3000以上の法人・個人が入会している。
 
設立総会では、大亀会長が「人口減少や財政難など、国内の経済環境は閉塞(へいそく)感が漂っている。全国の各協議会と連携し、会員相互の交流により、新規取引先開拓や商談成立、既存事業発展のヒントを提供できれば」とあいさつ。役員が設立趣旨や活動内容などを説明した。




日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。