２０１２年７月２３日の全国倒産状況

倒産速報　明日はわが身です。２０１２年７月２３日の全国倒産状況と倒産続報です。

北海道　�鰹ｬ野寺商事　ＯＡ機器･事務用品卸

埼玉県　�潟rート　衣服等卸売業、破産手続き開始決定

千葉県　�鰍iＰＶ　合成樹脂機械装置製造

東京都　
�潟Gージェント　不動産仲介
�泣tジワラ工業　建築工事

福井県　�許{陣　ドライブイン運営

静岡県　�竃]月工建　解体、破産手続き開始決定

愛知県　三協システム�求@包装･荷造機械製造

京都府　�活｢曾工作所　金型製造、破産手続き開始決定

大阪府　
�兜s動工業　クリーンルーム施工、破産手続き開始決定
�潟Jンサイ小川　製造業、破産手続き開始決定
リカージャパン�梶@酒類卸売業、破産手続き開始決定
�潟Iール　荒物卸売業、破産手続き開始決定
ＴＳ�梶@家電機械器具小売、破産手続き開始決定
小林道路�梶@舗装工事、自己破産へ

岡山県　�潟nイテック　金属加工機械卸業、自己破産へ

広島県
�兜沒�工務店　住宅建築、破産開始決定
�轄L島三協建設　電線･通信線溝土木、自己破産申請
�潟qラタテック　自己破産申請

愛媛県　�滑ﾛ和組　土木工事

熊本県　�級ｩ金海運　内航船舶貸渡、破産開始決定

大分県
菅政建設�梶@土木工事、破産開始決定
菅政産業�梶@砂利販売、破産開始決定

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マクドナルドが本格カフェ販売へ まず年内３０店

日本マクドナルドは２３日、東京・ＪＲ原宿駅前の原宿表参道店内に専任バリスタがコーヒーを作るカフェコーナー「マックカフェ　バイ　バリスタ」をオープンした。割安な料金で新規顧客を呼び込み、店舗の売上拡大の新しい材料とする。

「マックカフェ　バイ　バリスタ」は店内でハンバーガーなどを販売する既存カウンターの隣に新設。　「カフェラテ」（Ｓサイズ２３０円）や「キャラメルラテ」（同２９０円）、「エスプレッソフラッペ」（Ｍサイズ２９０円）など１９種類のドリンクがあり、コーヒーの専門知識を持つバリスタが注文を受けてから１杯ずつ作る。

容器は紙ではなく陶器やガラスを使用することで高級感を出した。コーヒーに合う、「ティラミス」（２９０円）や「チーズタルト」（同）などスイーツ１５種類も用意した。

会見した原田泳幸ＣＥＯ（最高経営責任者）は「バーガービジネスの売り上げ増には新規顧客の獲得と来店頻度の向上が必要。コーヒーは日本人の摂取頻度が高い」とカフェ強化の狙いを説明した。

年内に新店を中心に３０店舗で導入し、平成２７年末までに５００〜６００店舗、今後５年以内に１０００店舗も視野に入れている。

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楽天の電子書店、コンテンツ続々登場

楽天が19日に発売した電子ブックリーダー「kobo Touch（コボタッチ）」の書籍購入先「koboイーブックストア」に、出版各社が続々と電子書籍コンテンツを提供している。同ストアには現在約240万冊の用意があるが、国内コンテンツは3万冊弱。今後、国内コンテンツ150万冊の配信を目指している。

学研ホールディングスは20日より、約400冊の配信を開始。『プロゴルファー 石川遼 夢をかなえる道 急がば回るな』（井上兼行著）、『浅田真央 さらなる高みへ』（吉田順著）のスポーツ関連書籍や、『戦国大乱』（津野田幸作著）シリーズといった歴史関連書籍の他、ビジネス書、児童書など幅広いジャンルを用意。年内に1000冊以上の配信を予定している。

また、通信教育用教材を制作しているアルクも、『英文法のトリセツじっくり基礎編』や『英語で日本紹介ハンドブック』などの英語学習コンテンツの配信を開始。さらに恋愛小説の火付け役として知られるハーレクインも、小説2600冊とコミック946冊を随時配信していくと発表した。各社は今後も積極的に書籍の電子化と配信を進めていく。

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震災から1年余、東北地方の復興特需の光と影 個人消費は好調も、観光業は今だ厳しい現状

国土交通省は、6日に発表した平成23年度国土交通白書の中で、震災からの復興が進む東北地方の現状について紹介した。

まず、東北地方の鉱工業生産全体をみると、現在も震災前の水準を下回っているものの、震災後の減産分を取り戻す動きや被災企業の復旧が進み、緩やかな増加傾向にある。業種別では、輸送機械工業は自動車サプライチェーンの寸断の影響で全国的に急落したが、平成23年6月には全国に先んじて震災前の水準まで回復した。鉄鋼業、パルプ・紙・紙加工品工業も、震災直後こそ生産が停止したが、太平洋沿岸部の生産設備復旧に伴い回復の動きがみられる。しかし、食料品やたばこ工業の生産水準をみると、現在も弱含みで推移しており、業種によって明暗が分かれている。

また、東北地方への建設投資は、平成23年度は4兆5,200億円、平成24年度は5兆8,700億円と見込まれている。これにより、東日本大震災からの復旧・復興等に係る建設投資によって、平成23年度に17万4,000人程度、平成24年度に49万8,000人程度の雇用創出効果があると国土交通省は試算。復興関連の建設特需による、経済波及効果が期待されている。

個人消費は、震災後の復旧・復興特需の影響により、百貨店やスーパーなどの大型小売店では、衣料品や食料品が好調に推移。コンビニエンスストアは、復興支援者の需要なども加わり、大型小売店同様に、前年の水準だけでなく全国水準を上回るなど好調に推移している。乗用車は、宮城県で14万6,000台、岩手県で4万台、福島県で5万台が津波により流失したと推計されており、これによる買い換え需要が顕著で、岩手県・宮城県・福島県の新車販売台数と中古車登録台数は前年度を大きく上回っている。

明るい話題がある一方で、課題もある。白書によると、宮城県では建設業等における建設躯体工事の有効求人倍率が6.84倍、警備員などの保安員が11.04倍と高い反面、地場産業である食料品製造業における有効求人倍率が0.50倍と、全国より低い倍率で推移し、求人と求職のミスマッチが明らかになった。

また、観光業は他県からの宿泊者数が、福島県で平成23年3月に前年同月比で約6割減、12月時点でなお前年同月比約2割減だった。宮城県も震災以降前年同月比がおおむねマイナスで推移しており、依然として厳しい状況となっている。

復興特需による影響で好調な業種がある一方で、まだまだ復興できていない業種も多い。震災から1年以上経った今でも、本格的な復興はまだまだといえそうだ。

編集後記
東日本大震災からわずか2日後の解説映像が大評判になり、YouTubeでの再生は125万回を超えました。
それもそのはず、大前氏はMITで原子力工学の博士号を取得、日立製作所で原子力プラントを設計していたのです。さらに国家コンサルタントとしての視点から、復興の財源、エネルギー問題、外交政策など緊急提言します。
なお、大前氏は印税を一切放棄、売上げの12％は被災地救援に寄付されます。まずは私たちから「新しい、もっと強い日本」への第一歩を。

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今ほど日本人にとって、全体の冷静な事実認識と、そのうえにたった短期・長期双方の見通しが望まれているときはないだろう。
２０１１年３月１１日、日本を襲ったマグニチュード９．０の地震とそれに続いた大津波、それによる居住区の破壊、工場群の被災、インフラの破断、そして福島第一原発のチェルノブイリ原発事故に並ぶレベル７の災害。この本は、これらの危機・破壊がなぜ起こったかという事実認識と、そのうえにたった短期・長期の復興の道筋を考えてみようというものである。

家電量販業界、将来は3〜4社になる ヤマダがベスト買収、再編加速

家電量販首位のヤマダ電機は2012年7月13日、8位のベスト電器を買収すると発表した。両社合計の売上高は2兆円を超える。薄型テレビの需要減などで縮小が続く家電量販市場では、6月にビックカメラがコジマを子会社化するなど再編の動きが加速しており、ヤマダの山田昇会長は同日、「（生き残るのは）将来は3〜4社と思う」との見方を示した。

規模の利益をさらに追求
ヤマダはベストが年内に実施する第三者割当増資を121億円引き受けることで、現状7.5％の出資比率を51％に高めて子会社化する。ただし、ベストの上場は維持し、小野浩司社長らベストの主要役員は留任。「ベスト電器」の店舗名も維持し、ベストの独自性に配慮する。

販売時点情報管理（POS）などのシステムを共通化し、顧客に配布している「ポイント」も統一する。物流網の相互活用や共同仕入れなどを通してコスト削減を図る。ベストは「ニューマネー」として受け取る121億円を老朽化した店舗の改装などにあて、収益改善を急ぐ。

山田会長は会見で「規模の利益を追求する」と買収の狙いを強調。2位のビック・コジマ連合の2倍程度の売上高で、ダントツの業界首位でありながら、さらに現状3割程度のシェアを拡大することが有効、との考えを示した。ただ、ベストの地盤の九州では両社合計シェアが過半となっており、公正取引委員会が独占禁止法に抵触するかどうかの審査を進めている。

売上減少でさらなる再編へ
家電量販店が再編を急ぐ背景には、市場縮小がある。「目玉商品」である薄型テレビの国内出荷台数は家電エコポイント終了や地上デジタル放送への完全移行を経て、反動減に苦しむ。今年1〜5月は前年同期比66％減と低迷。M＆A（企業の買収・合併）も含めて拡大を続けた首位のヤマダも2012年3月期は売上高が減少に転じた。前期比15％減の1兆8354億円で、前期（2兆1532億円）に達成した2兆円も割り込んだ。

ネット通販の台頭も再編の背中を押している。ネット社会で先行する米国ではアマゾンなどの勢力拡大で家電量販店の破綻が珍しくなくなっている。国内でもアマゾンは売上高などを公表していないが「確実にシェアを拡大している」というのが業界共通の見方だ。

こうした中、山田会長ならずとも、家電量販店のさらなる再編は避けられないと見られている。現在すでにヤマダ・ベスト連合、ビック・コジマ連合、エディオン、ケーズホールディングス、ヨドバシカメラの5グループにほぼ集約されている。後は大阪が地盤で売上高4000億円余りの上新電機が「準大手」として続く。テレビ以外の目玉商品に乏しく、当面は縮小均衡が続くと見られる中、再編に向けて各社の動きが注目されている。

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年に１日の「親孝行休暇」 感謝の気持ちが社員を変えた

世の中にはユニークな制度を導入している企業がままあるが、「親孝行休暇制度」というのはちょっと聞いたことがない。この制度を導入しているのは、大型建築資材のネット販売などを手がけるデジタルアライアンス（神戸市東灘区）。いまや「親孝行」という言葉は半分“死語”になりつつある、といえば、いい過ぎかもしれないが、人としていつの時代も大切なのは「感謝」の心。この制度、社内の融和にもいい波紋を広げている。

「親に感謝の気持ちを伝えるきっかけになればと思った」と、同社総務部長の永岡直人さんが導入のねらいを説明する。

同制度は４年ほど前に導入した。「親孝行休暇」は有給休暇とは別に、年に１日取得することができる。社員ができるだけ取得できるようにと、会社として啓蒙（けいもう）、日程の調整などをしており、昨年は約８０人の社員全員が取得した。

「一日かけて家事の手伝いをした」「妹の大学入学式に家族で参加した」「有給休暇と組み合わせて母親と韓国旅行に出かけた」などなど、休暇の過ごし方はさまざまだ。

もちろん、「親孝行」をすることが取得の条件で、休暇を取得した社員は、取得した翌週の月曜日朝に行われる全社の朝会の場で、その“活動内容”を報告することになっている。

発表時間はわずか５分程度だが、「親孝行の話を聞くことで、ほかの社員の気持ちもほっこりと温かくなる効果がある」（永岡部長）という。

この制度は、家族の大切さを改めて実感するだけでなく、社員同士のコミュニケーションの活性化にもつながっている。

昨年６月に休暇を取得した総務部の釜下奈緒さんは「会社で家族についての話をすることはあまりありませんでしたが、他の社員の家族のことをお互いに知るようになって、社員間で新しい会話が生まれるようになりました」と、その効果を実感している。

同社が大切にする“感謝の気持ちを伝える”というポリシーは、じつは家族に対してだけではない。社内を対象にした「サンクスカード制度」という制度もある。

この制度は、いつも世話になっていたり、仕事上で助けてもらった社員に対して、感謝の気持ちを名刺大のカードにしたためて、相手に手渡すもので、約７年前にスタートした。

カードは１カ月単位で集計され、会社はカード１枚について１０円を「あしなが育英会」に寄付している。カードは１カ月あたり全社で約２千枚にもなるという。「多いときは、月に５０枚ぐらい（カードを）もらったり、書いたりします」と釜下さん。

同制度の効用について、永岡さんは「感謝の気持ちを伝えるだけでなく、ほかの社員の“良いところ”を見つけようという姿勢を常に持つように、社員が変わってきた」と話す。

誰しも感謝されて気分を害する人はいない。家族や仲間に感謝するという気持ちは自然、外に向かい、同社の顧客に対する感謝の気持ちとなって、同社の経営につながっている。

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船橋・金杉台団地で10年ぶりの「夕すずみ会」−自治会と商店街が合同企画 ／千葉

船橋・金杉台団地商店街（船橋市金杉台1）の広場で7月20日、同団地の自治会役員らと商店街店主らが約10年ぶりの「夕すずみ会」を開いた。

「夕すずみ会」では、商店街の精肉店が焼き鳥屋台を出店。美容院があんずあめを、青果店ではカットスイカなどを提供し、NPO団体や地域住民によるバザーやヨーヨー釣り、綿菓子、駄菓子なども出店した。オープニングでは、金杉台中学校吹奏楽部による演奏や金杉台小学校によるソーラン節も披露された。

この日は、普段人が集まることが少ない商店街に子どもたちを中心とした多くの人が集まり、にぎわいを見せていた。

同商店街活性化委員会は、同団地自治会で事務局長を務める別府映子さんが会長となり、商店主らに声を掛け、「商店街に活気を取り戻すようなイベントで商店街に人を寄せる何かをやろう」と組織。これまで商店会には加盟していなかった団地内の医院や歯科医院、NPO、福祉団体などもメンバーに加わりにぎわいの創出に一役買う。

同商店街では、3年前に核テナントだったスーパーマーケットが撤退。以後、人の流れが商店街に集まらなくなっていた。「これまで商店街のスペースに店が3店舗。とてもイベントなどを行える規模ではなかった」と別府さん。今回は、イベントに協力するメンバーが増えたことで「夕すずみ会」開催にこぎ着けた。

「私たちの生活に欠かせない生鮮食品を最も身近な場所で扱ってくれている商店を大切にし、商店街に人が集まる工夫を続けていきたい」と別府さん。「まだ一歩を踏み出したばかり。これから地域と商店街がどのように関わっていくのか考えていきたい」と今後の目標を語る。

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企業と在宅勤務希望者を結ぶ 「テレワーク」普及へ支援サイト

ライフネス社長・城戸康行さんに聞く
パソコンやインターネットなどのＩＴ（情報技術）を活用し勤務場所から離れた自宅などで働く「テレワーク」。それに必要なサービスを集めた国内初のポータルサイトを１０月にも開設する。

サイトを通じて、「求人企業・業務発注企業」と「在宅勤務希望者」を結ぶマッチングサービスを提供する。さらに、在宅勤務の知識をネット上で学ぶ機会や、会社のパソコンを安全に遠隔操作する通信装置などを販売したい。

平成２１年の起業前は、約１０年にわたり人材派遣業に携わり、「働きたくても働けない人」の存在を知った。夫の転勤で仕事を辞めざるを得ない女性や、親の介護のため退職を余儀なくされた男性らの声を聞き、能力を何とか生かし続けられないかと考え、テレワークを就業形態の有力な選択肢として広めたいという思いを強めた。

テレワークは、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）を進める効果がある。２時間かけて地方から都会に通勤する会社員が在宅勤務に変えた場合、２時間分を家族との交流などに充てられる。これで居住地での消費機会が増えれば、地域活性化にもつながる。

企業が業務を細分化し、テレワーカーに“切り出す”動きも広めたい。現在の在宅業務はパソコン入力や商品受注に電話で応対するコールセンターなどが多い。今後は、経理や製品企画・設計などの中核業務の在宅化も進むだろう。

主婦や高齢者など働きたくても働けない人が国内に約２千万人いると推定される。その中の１００万人に、ぜひサイトに登録してほしい。（談）

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日本酒を世界に 山口からの挑戦 岩国の旭酒造「獺祭」

日本酒の出荷量が、ピークだった昭和４０年代後半の３分の１に落ち込む中、前年比２桁の伸びを示す地酒がある。山口県岩国市の旭酒造が造る純米大吟醸「獺祭（だっさい）」だ。日本だけでなく米国など海外に進出し、知る人ぞ知る地酒からグローバルブランドとしての地位を確立しつつある。

「獺祭」はカジュアル衣料ユニクロが昨秋、ニューヨークの中心部に大型店を出した際のパーティーで、ゲストへの振る舞い酒として提供された。人気アニメ映画「エヴァンゲリオン」シリーズにも、主要人物が愛飲する地酒として登場。モナコのアルベール２世公もファンで、人気は国内外に広がっている。

「山奥の過疎地にとどまっていては厳しい。ではマーケットはどこか。それは東京であり、その先は海外だ」。旭酒造の桜井博志社長（６１）はこう話す。長男を営業担当として世界各地に送り込み、米国では、富裕層の多いユダヤ教徒が口にできる食物の認可「コーシャー」まで取得した。

桜井氏が昭和５９年に酒造を継いだときは倒産寸前。「負け組」から抜け出すために挑戦したのが純米大吟醸だ。最高級の酒米「山田錦」を表面から７７％削り、ブランド名を「かわうその祭り」という意味の「獺祭」に変えた。

現在は注文に生産量が追いつかない状態が続くが、秋には新しい蔵が完成し、生産量は倍増する。今後３〜４年内には、より生産力をパワーアップする「新酒蔵ビル」を造る計画だ。

「白ワインの市場から顧客を奪える」。世界市場の本格開拓を目指し、桜井社長は手応えを感じている。

当店不動の日本酒売上げNo,1！純米大吟醸ですが、これが蔵元のレギュラー酒なんです!!山口県　... 価格：2,835円（税込、送料別）

エバラ食品が「蒸し鍋のたれ」一新 値下げでファン開拓目指す

調味料の製造販売を行うエバラ食品工業は、鍋料理用のたれ分野を強化する。今年２月には好調な「蒸し鍋のたれ」シリーズをリニューアル。ボトルを少量化するとともに、１本当たりの価格も下げ、購入しやすくした。同時に、ラインアップも拡充。従来の「バーニャカウダ味」「香味中華味」に加え、「てりやきソース味」も展開。新たなファンの開拓を進める。



併せて同社は、公式サイトで同シリーズ商品を使ったおすすめレシピなども公開。蒸し鍋を含む鍋料理の消費拡大を後押しする。同社は、こうした一連の取り組みを通じ、鍋料理を日本家庭の通年メニューとして定着させ、“たれ”市場の活性化を促したい考えだ。

「蒸し鍋のたれ」シリーズは、家庭にある土鍋やざるを使い、野菜や肉を電子レンジなどで蒸してつくるユニークな鍋料理用の調味料。

リニューアル後の価格は各２４２円で、容量は２１５グラム。同社は、このシリーズ全体で今年度中に約３０００万円の売り上げを目指す。