旧パルコ活用法で市民アンケート、文化・商業施設の声多く/厚木市

厚木市は「(仮称)あつぎ元気館」活用に関する市民アンケートを25日までにまとめた。

アンケートは6月11〜30日にかけて行われ、公共施設に置かれた回収箱のほか郵便、ファクス、インターネットなどで2726件が寄せられた。男女ほぼ同数で、年齢は40代(25%)が最も多く、30代(21%)、50代(15%)が続いている。

重点的に入れるべき施設は文化・芸術施設(26%)と商業店舗(25%)が群を抜いて多い。ほかに多世代交流施設(14%)、貸しホール・会議室(11%)などがあった。

文化・芸術・生涯学習施設を設置する場合では映画館(31%)が圧倒的に多く、音楽ホール(18%)、劇場(15%)が続いた。商業施設では飲食と物販の複合店(30%)とレストランなどの飲食店(29%)がほぼ同じで、専門物販店(21%)が3番手となった。

自由意見でもなお映画館(128件)やホール・スタジオ(133件)などを望む声が寄せられた。「商業施設しか考えられない」「またパルコがいい」といった意見がある一方で、「市がビルを購入する意義を感じない」「中心地の整備方針が不明確だから意見が出せない」「あつぎ元気館の名前が悪い」などの苦言も寄せられた。

アンケート結果は、検証などを加え、8月には市ホームページなどで公表される予定。


2012年7月25日の全国倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。2012年7月25日の全国倒産状況と倒産続報です。

千葉県 石橋工業梶@車のウオッシャー液等製造、破産開始決定

東京都 
潟Jープランナー 特別清算開始決定
渇膜ゥホールディングス 持株会社、破産手続開始決定
潟Aイアムプロパティー コンサルティング業務、破産開始決定
潟Xペースクリエイト 住宅内装工事、破産開始決定
桜造園土木梶@造園緑化工事

神奈川県 渇。浜シウマイ シウマイ・餃子・ワンタン・春巻、再生手続き開始決定

新潟県 居繿コ印刷所 印刷・新聞出版

富山県 
滑ロ田組 土木工事、破産手続き開始決定
萱w美樹ホーム 木造建築工事

石川県 新生物産梶@不動産管理、破産開始決定

静岡県 温泉総合サービス梶@管工事、破産手続き開始決定

愛知県 潟gーツーテック 再生手続き開始決定

三重県 日吉屋木工求@家具製造・内装工事、破産手続き開始決定

滋賀県 鰹シ井梅治郎商店 燃料小売

兵庫県 ロイヤルユナイテッドプロダクト梶@雑貨製品企画開発、破産開始決定

山口県 
椛蜚ゥ製作所 半導体製造装置製造、再生手続き開始決定
三和建設求@土木工事、破産へ

香川県 
糾C南荘 ホテル経営
香川県 うどんの庄かな泉 讃岐うどん、民事再生法申請 

福岡県 鰍dDOKYO ビジネス割烹「江戸京」、再生手続廃止

佐賀県 古賀土木工業梶@土木工事、破産手続き開始決定

長崎県 株西 土木工事、破産手続き開始決定

大分県 活「部電気工事 電気工事、破産手続き開始決定


ルネサス取引先4万社超/香川県は334社

業績不振で工場再編を進める半導体大手ルネサスエレクトロニクスの取引先数が、直接取引をしている企業だけでなく、間接的に取引をしている企業を含めると全国で計4万1708社に上ることが23日、帝国データバンクの調査で分かった。

ルネサスは7月初旬に大規模な合理化策を発表。国内18工場のうち8工場を売却または閉鎖し、2工場について将来的な売却を検討するとした。それらの工場がある7道県に限っても計3854社と多数で、再建策が地域経済に与える影響が懸念される。

帝国データは6月、ルネサスと直接の取引がある企業の数を997社と発表。今回はこの企業と取引がある「2次取引先」までを含めた数を調べた。削減の検討対象となった工場を抱える7道県では、北海道が計1315社(直接18社、2次1297社)で最多だった。山形県が計703社、山口県が計434社と続いた。

香川県では334社(直接4社、2次330社)だった。

ルネサス本体とグループ会社の計26社と取引のある企業を調査した。


うどんのかな泉、民事再生法申請/負債8億円

老舗うどん店のうどんの庄かな泉(香川県高松市)は20日、高松地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は約8億円とみられる。低価格のセルフうどん店の台頭などで客離れが進み、業績が悪化していた。店舗の営業は従来通り継続する。

帝国データバンク高松支店などによると、同社は1949年に製麺メーカーとして創業。県内を代表するうどん店として知られ、うどんブームにも乗って、ピークには県内外で10店舗以上を経営。高い知名度を生かし土産用のうどんの販売も伸ばし、89年5月期の売上高は24億8千万円に上った。

しかし、長引く景気低迷で宴会需要が減少。観光客らに人気を集める有名うどん店や、相次いで登場したセルフうどん店チェーンとの競争激化で苦戦を強いられた。2001年ごろからは不採算店を相次いで閉鎖し、店舗は高松市内などの3店に減少。店舗の閉鎖で売り上げは低迷し、近年は赤字経営が続いていた。11年5月期の売上高は7億5200万円まで減少、最終赤字は9300万円に拡大していた。

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サン・ジャパン再生法申請/三豊工場は当面操業

テープ製品やウエットティッシュ製造のサン・ジャパン(大阪市)は24日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。帝国データバンクによると負債総額は約98億円。

1990年の設立で、100円ショップの拡大などを追い風に事業を広げ、売上高(単体)はピークの2009年8月期で84億円を計上。その後は同業者との競争激化や円高を受け、業績や資金繰りが悪化した。

香川県内には三豊市山本町にウエットティッシュやガムテープを製造する山本工場がある。従業員数は約140人。当面は従来通り操業するという。


“PC用メガネ”が大ヒット!蒼井優CMが追い風

2011年9月末に発売され、現在30万本を超える大ヒットとなったPC用メガネ「JINS PC」。これを考え出したのは、同社の田中仁社長。実は、社長はメガネをかけない。それなのに、なぜヒットメガネを生み出すことができたのだろうか。

約5年前から、田中社長は目の痛みに苦しんでいた。目が火照り、眼球の奥が痛いのだ。その症状は一向に回復しない。原因不明のまま、日が経った。多くの場合、ここで諦めじっと耐える。だが、田中社長は「なぜだ!」と追求し続けた。その結果、目の疲れなどを引き起こすのは、PCのディスプレーが発する「ブルーライト」が原因の1つであることを知る。田中社長は、それを「メガネで防ぐ方法はないのか」と開発に取り掛かった。

その理由をマーケティング室の中島英摩さんは「かつて6000億円あったメガネの市場は、今や4000億円を切ろうとする縮小市場。そこで生き残るには、市場シェアの奪い合いではなく新たな市場創出が必要」と考えたという。新たな市場とは、メガネをかけない人にかけさせること。同社では、これまでも各スポーツ時にかけるサングラスなど、視力補正以外の機能性メガネに取り組んできた。PCを使う時に、その疲れ、辛さから逃れることができるメガネは、普段、メガネをかけない人にも届くと考えたのだ。

だが、「お客様のニーズがあってできた商品ではなく、潜在的なニーズをくみあげたもの。はたして売れるのだろうか」(中島さん)という声も社内外にあったという。そこで、発売時のプロモーションのメッセージでは「ブルーライトの説明」とそれに対する「JINS PC」の有効性を、医療機関を使って検証し、説明した。

さらに、メガネを買ったことのない人は、視力を計ることから始まる一連のプロセスを経て買うことに慣れていないことに気づき、メガネをパッケージに入れて、そのまま買うという方法をとった。「パッケージ化しなければ、これほど売れていなかったのではないか」(同)という。

CMでは、これまでのCMから大きく舵を切り、なんと「ブルーライトヨコハマ」をBGMに、蒼井優がPCを叩くコミカルで、インパクトのあるものにした。これが追い風となり、「JINS PC」は、メガネをかけない人たちをも対象とした新たな市場を創出した。


“ステーキのどん”がステーキ食べ放題!27日から順次

吉野家ホールディングス傘下のどんは24日、「ステーキのどん」でステーキの食べ放題を初めて実施すると発表した。2つのコースがあり、2時間以内で2000円から。

「カットステーキ食べ放題コース」(2000円)はカットステーキのほかハンバーグ、チキングリルも食べ放題。「リブロインステーキ食べ放題コース」(2500円)はここにリブロインステーキが加わる。制限時間は120分。

今月27日に東京都内の羽村、福生、秋川、昭島、埼玉県内の所沢東、星の宮、所沢狭山ケ丘、狭山、入間の9店舗で、次いで8月9日には埼玉県内の戸田、指扇、与野、浦和三室、蓮田、北本、上尾、東大宮の8店舗で実施。同30日には全国72の全店舗で実施する。

ステーキレストランでは、サラダバーの食べ放題店舗が増えているが、どんでは主役のステーキを食べ放題にすることで、来店客アップを図る。


熊本県 2012年5月の倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。熊本県 2012年5月の倒産状況です。

企業倒産:5月の県内、前月と同じ6件 /熊本
東京商工リサーチ熊本支店は、5月の県内企業の倒産状況をまとめた。負債額1000万円以上の倒産件数は前月と同じ6件で、負債総額は前月比11億9700万円減の6億800万円だった。
 
前月は倒産した6件がいずれも負債額1億円以上で総額が18億500万円と比較的大きくなったが、5月の1件あたりの負債額は平均的な水準だったため、3カ月ぶりに総額10億円を下回った。
 
業種別では建設業とサービス業が各2件、製造業と小売業が各1件で、原因別では販売不振が4件だった。
 
同支店は「倒産は低い水準にとどまっているが、資金繰り支援策を利用したものの、支えきれず倒産に至る企業も少しずつ増えてきており、体力に余力が乏しい企業の破綻が今後増える可能性が高い」と説明している。


資格の学校「TAC」の希望退職者募集に45名が応募

東証1部上場で資格取得の予備校を運営する「TAC」は、5月15日付で公表していた希望退職者の募集に45名が応募したことを明らかにしました。

対象となったのは満40歳以上の正社員および契約社員で、退職日は8月10日。当初の募集人員50名に対し1割少ない応募者数となりました。

なお、この施策に伴う特別退職金などの費用として2億5800万円の特別損失を計上する一方、3億1200万円の人件費削減効果を見込むとのことです。


先が読めずに突進して倒産!東京都千代田区で持株会社の渇膜ゥホールディングス

倒産速報 明日はわが身です。東京都千代田区で持株会社の渇膜ゥホールディングス(代表者:塩見信孝)が倒産しました。債権者から破産を申し立てられ7月18日に破産手続開始決定を受けました。負債総額は125億1386万円です。

会社について
平成15年4月、渇膜ゥとして建築設計業者としては全国初の上場(大証2部)を果たし、その後同16年9月にグループの純粋持株会社として渇膜ゥホールディングスが設立され大証2部に上場した。

建設設計の渇膜ゥを中心に建材、建設コンサルティング業者などの建設関連を中心に積極的なM&A戦略を展開。グループの業容を拡大し、平成20年3月末で20社以上のグループ企業を抱え、同期末の連結売上は369億6537万円に拡大した。

倒産の経緯
しかし、急激な業容拡大の一方で金融危機に伴う市況低迷などから業績が悪化。
金融債務の返済に支障をきたし、平成20年9月以降は金融機関への元利金の弁済を凍結。新たな資金調達も困難となっていた。

このため、遊休資産や子会社の売却などを順次進め、業容は縮小の一途をたどり、平成23年3月期の連結売上は3億8888万円にまで減少、単体で17億707万円の債務超過に陥っていた。

また、平成23年3月期決算の監査報告書において監査法人より「意見を表明しない」旨が記載され23年10月に整理銘柄となり同年11月8日付けで上場廃止となっていた。債務返済の目処も立たないなか、今年5月14日に債権者から破産を申し立てられ今回の措置に至った。


日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。