「円高倒産」が急増、前年の２倍超に

倒産速報　明日はわが身です。今上半期の「円高倒産」が急増、前年の２倍超に　帝国データ調査
長引く円高は企業経営に致命傷を与えている。今年上期（１〜６月）に円高に関連した企業倒産（負債額１千万円以上）が５１件と、前年同期（２４件）の２倍超に増えたことが、信用調査会社の帝国データバンクが２６日にまとめた調査で分かった。

調査開始は平成２０年と期間が短いが、上半期では最高最多となった。

倒産を原因別でみると、円高に伴う価格競争力の低下などによる「受注減少」が１７件でトップを占めた。為替相場の変動に備えて、あらかじめ外貨を一定の価格で売ったり買ったりしておく「為替デリバティブ契約に伴う損失」の１６件、「輸出不振」の６件と続く。

業種別では、「製造業」が２７件で最多。東日本大震災やタイ洪水被害による業績悪化に、長引く円高が追い打ちをかけた。次いで多いのは「卸売り」の１５件。

帝国データバンク産業調査部の早川輝之氏は「現在の円高水準が続けば、競争力低下による売り上げの減少や、為替デリバティブ契約に伴う損失で資金繰りに行き詰まり、企業が次々と窮地に追い込まれるのは明らかだ」と指摘している。

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険しい800円への道＝「逆転」解消に高いハードル―最低賃金

2012年度の最低賃金（時給）は、全国平均で7円引き上げ744円とすることで決着した。ただ、今回の引き上げでも、政府と労使代表が2010年6月に合意した「早期に全国最低800円」という目標との隔たりは大きい。日本経済はデフレ脱却の展望が見えず、新興国が安い賃金で低価格の製品を世界に提供するなど、日本の労働者の賃金引き上げを促す材料は乏しく、達成への道は険しい。

雇い主が従業員に支払うことが義務付けられている最低限の時給が、全国平均で７円、引き上げられることになった。

厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会は２５日朝、１２年度の最低限の時給を全国平均で現在より７円引き上げ、７４４円とすべきという目安をまとめた。前年度の６円引き上げに比べ、１円高い引き上げとなった。

今後はこの額を目安に、各都道府県の引き上げ額を審議会で決定し、１０月中に適用される予定。

また、最低賃金については、北海道や東京都など全国１１都道府県で生活保護費よりも低くなる逆転現象が起きているため、その解消が焦点となっていたが、原則２年以内に解消すべきとの方針が示された。

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＜任天堂＞最終赤字１７２億円 ３ＤＳの収益性低迷

任天堂が２５日発表した１２年４〜６月期連結決算は、売上高が前年同期比９．７％減の８４８億円、最終（当期）損益は１７２億円の赤字（前年同期は２５５億円の赤字）だった。携帯型ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の収益性が低迷したことに加え、海外売上高比率が高いため円高による為替差損も響いた。１３年３月期は、据え置き型ゲーム機などの投入効果で最終損益の２００億円の黒字転換を見込んでいる。

昨年８月に１万円値下げした３ＤＳは、本体の販売台数が１８６万台（前年同期は７１万台）、ソフトが７３９万本（同４５３万本）と好調だったが、売れば売るほど赤字になる「逆ざや状態」が解消されず、収益を押し下げた。逆ざやは、量産による部品単価の低減や広告費の抑制で７〜９月期に解消する見込み。据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ」の販売台数は前年同期比５５％減の７１万台だった。

売上高全体では、景気低迷による需要減で欧州が４割程度落ち込んだ。欧米を中心に海外売上高比率が６割を超えることなどから、２１１億円の特別損失を計上した。

同社は１２年３月期に１９６２年の上場以来初めて４３２億円の最終赤字に転落。１３年３月期は、７月末に画面を大型化した「ニンテンドー３ＤＳ　ＬＬ」、年末には据え置き型ゲーム機「Ｗｉｉ　Ｕ（ウィーユー）」を相次いで投入し、最終黒字の確保を見込む。

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松山・大街道に牛丼チェーン店「松屋」−愛媛初出店 ／愛媛

松山大街道商店街内に7月26日、牛丼チェーン店「松屋松山大街道店」（松山市大街道2、TEL [phone]）がオープンした。

店舗面積は約29坪で、席数はカウンター10席、テーブル14席。経営は松屋フーズ（東京都武蔵野市）。同店は愛媛初出店で、全国で941店舗目。

主力メニューの牛めし、カレー、定食メニュー、丼メニューの4本柱に、季節限定メニューや朝定食、サイドメニューなどの商品開発力を強みとする同チェーン。化学調味料や合成着色料、保存料を使わない商品開発を進めているという。

メニューは「牛めし（並）」（280円）、「ネギ塩豚カルビ丼（並）」（380円）、「オリジナルスパイシーカレー（並）」（350円）、「デミたまハンバーグ定食」（580円）など。注文は店頭や店内にある券売機で食券を購入。テークアウトにも対応。店内で食事をする利用客にはみそ汁を無料で提供する。

同社広報担当者は「松山の人が集まりやすい大街道商店街に出店することで、地元の人からの認知度を高めることができる。今後展開していく上でいいスタートが切れるのでは」と期待を寄せる。

24時間営業。

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認定看護師、21分野で1万人超−日看協

日本看護協会(坂本すが会長)は25日、全部で21分野ある認定看護師の総数が1万875人と、1997年に認定を開始してから15年間で1万人の大台に乗ったと発表した。

日看協が5月22日に実施した認定審査で、受験した1971人のうち1882人が合格。今年度には、慢性呼吸器疾患の患者を対象に呼吸リハビリテーションなどを実施する「慢性呼吸器疾患看護」と、慢性心不全の患者の生活調整などを支援する「慢性心不全看護」での認定が新たに始まり、それぞれ60人、57人が認定を受けた。

分野別の認定看護師の人数は、患者個人に適した排泄管理・指導などを行う「皮膚・排泄ケア」1778人、院内感染対策に取り組む「感染管理」1611人など。「緩和ケア」「がん化学療法看護」「がん性疼痛看護」「乳がん看護」「がん放射線療法看護」を合わせると、がん関連の認定看護師が計3231人で、全体の約3割を占めている。

認定看護師は、特定の看護分野に熟練した技術・知識を身に付けて、高水準のケアを実践したり、医師など他職種やほかの看護師の相談に対応したりする看護職(保健師、助産師、看護師)。「救急看護」と「皮膚・排泄ケア」の2分野で97年に認定がスタートした。分野ごとの教育課程修了者を対象に、日看協が年1回認定審査を行い、5年ごとに更新している。

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企業年金の減額容易に ＡＩＪ対策で厚労省

厚生労働省は２５日、ＡＩＪ投資顧問による年金資産消失事件を受け、当面の対応策を民主党厚労部門会議に報告した。企業が退職した会社員（ＯＢ）に支払っている企業年金を減額する際に「経営の悪化」が必須条件ではないことを明確にし、申請しやすくする。減額時に希望者に支払う一時金も新たに２つの算定基準を追加し、引き下げを可能にする。

ＡＩＪ事件で露呈した企業年金の財政悪化を食い止めるのが狙い。４種類ある企業年金のうち、厚生年金基金と確定給付企業年金が対象で、８月中にも通知を改正する。

ＯＢ年金の減額には全受給者の３分の２以上の同意が必要。その上で「経営状況の著しい悪化」か「掛け金が大幅に上昇し、将来負担が困難になる」場合に減額を申請できる。企業の多くが「経営悪化」を必須条件と思い込んでいるため、通知を改正し、どちらかの要件を満たせばよいことを明確化する。

このほか、厚年基金などが運用利回りの目標（予定利率）を引き下げる場合に、母体企業が積み立て不足分を穴埋めする期間を現在の最大２０年から３０年に延長し、穴埋めにかかる１年ごとの負担を軽くする。

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＜シャープ＞人員削減 雇用重視に決別 財務手当て急務で

シャープが大規模な人員削減の検討に入ったのは、１２年３月期の過去最大の連結最終（当期）赤字に続き、１２年４〜６月期の連結最終赤字も１０００億円前後と想定以上に膨らむ見通しになり、抜本的な構造改革が急務になったためだ。シャープにとって従業員の雇用は創業以来守り続けてきた“聖域”だが、創業１００周年の節目となる今年、過去と決別し、早急に収益改善の道筋を付けるべきだと判断したとみられる。

シャープは１９５０年、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によるインフレ対策を含めた緊縮財政措置（ドッジ・ライン）による「ドッジ不況」時に、資金繰りに窮した。「現状の売り上げで会社を維持するには２１０人削減する必要がある」と迫る銀行側に、創業者の早川徳次氏（当時社長）は「人員整理するぐらいなら、会社を解散した方がいい」と雇用維持を優先する考えを社員に伝えると、「会社を倒すな」との声が起こり、約２１０人が自主的に退職を申し出たという。それ以降、シャープ内では「従業員の雇用に手を付けない」風土が育ち、ＩＴ不況で０１年に松下電器産業（現パナソニック）が約１万３０００人を削減しても、０８年のリーマン・ショックで上場以来初の赤字を計上しても、従業員の雇用だけは守り通した。

しかし、創業１００周年の今年は、最も逆風が吹き付ける年になった。１２年３月期に３７６０億円の過去最大の最終赤字を計上した財務の傷みを解消すべく、台湾の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）最大手、鴻海（ホンハイ）精密工業グループに出資を仰ぐことになったが、具体的な提携効果は十分示されていない。

今年４月の１２年３月期の決算発表時に発表した２０００人の成長事業への配置転換についても、金融機関からは「風土を大事にするあまり、人員削減を盛り込まなくても危機を脱することができる、との思いがあったのでは」との指摘も出ていた。【宮崎泰宏、宇都宮裕一】

電機各社リストラ加速
主力の薄型テレビの低迷などから、１２年３月期に巨額の赤字を計上した電機各社は、人員削減を含む大規模なリストラに取り組んでいる。ソニーは今年４月、今年度中にグループ全体の６％に当たる国内外の１万人を削減すると発表した。パナソニックも今年３月までに約３万５０００人削減し、グループ従業員を３５万人以下とした。またパナソニックは今年度中をメドに、本社従業員約７０００人を、配置転換や希望退職によって現在の７分の１以下の数百人規模にまで絞り込む方針だ。

ＮＥＣは今年度上半期中に国内外で計１万人規模の人員削減を進める。ＮＥＣが対象とする１万人のうち正社員は半分の５０００人で、グループ全体の正社員１１万３０００人の４％強にあたる。

一方、経営難に陥っている半導体大手のルネサスエレクトロニクスは、国内１９工場のうち１１カ所の閉鎖・売却を柱としたリストラ計画を今月３日に発表した。五千数百人規模の希望退職募集にも着手しており、最終的な人員削減規模は、全従業員の４分の１程度にあたる１万人超となる見通しだ。

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ソフトバンク“悲願のプラチナバンド” ２５日開始、当初は利用区域・機種限定

ソフトバンクモバイルは２５日、９００メガヘルツ帯周波数を利用した携帯電話向けサービスを開始する。障害物があっても電波が届きやすい特性から“プラチナバンド”と呼ばれる周波数帯で、「つながりにくい」と利用者の不満が募っていたソフトバンクにとっては悲願だ。同様の周波数で先行するＮＴＴドコモやＫＤＤＩに追いつく大きな転換点だが、サービスが利用できるようになるには時間もかかりそうだ。

ソフトバンクの計画によると、今年度末の９００メガヘルツ対応基地局は１万５６００局と人口カバー率はわずか２２．２％。９０％を超えるのは１４年度まで待たなければならない。孫正義社長が「最初の１週間で数百局」と話すとおり、９００メガヘルツ周波数利用の当初のサービス区域はごく狭い。同社の２．１ギガヘルツ周波数中心の基地局数は１８万強で、９００メガヘルツ対応はわずか３％程度。サービス開始時点で利用可能なスマートフォン（高機能携帯電話）は「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４」「同４Ｓ」など１０機種。今後発売する端末はすべて対応する見通しだが、「つながりやすい」電波の恩恵を受けられない利用者は少なくない。

５月２５日の夏モデル発表会で孫社長は「“垂直立ち上げ”で一気に改善していく」と意気込んだが、実際には「既存の２．１ギガヘルツ基地局ネットワークに９００メガヘルツをかぶせていくのは容易ではない」（同社幹部）。

同社は２６日以降、９００メガヘルツのカバーエリアをホームページで順次提示するが、計画は未公表。「サービスが使えることを確認してから掲載する」（同社関係者）ことで、確実にエリア拡大を進めていきたい考えだ。

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秋田で商店街活性化イベント「商店街スゴロク」−エリア広げて開催へ ／秋田

商店街をすごろく盤に見立てた商店街活性化イベント「商店街スゴロク」が7月28日、秋田市内の商店街で開かれる。

「身近な商店街にもっと足を運んでもらおう」と、地域活性化活動などに取り組む市民グループが年に数回開催し、親子連れや夫婦などでにぎわう同イベントは今回で11回目。

サイコロを振り出た目に従って商店を回りながら、「好きな色のジュエリーや時計を試着する」「100円でアイスを買う」「リラクゼーションルームでマッサージを受ける」など、店舗ごとに用意したお題をこなしながら「上がり」を目指す。

これまで大町・通町の両商店街を中心に行ってきたが、同グループがチャリティーイベントスペース「わらしべホール」（千秋矢留町）を28日に開設することに合わせ、会場を周辺エリアまで広げて開く。

「珈琲舎シャルム」（千秋矢留町）、「フルーツパーラー・いちごの木」（千秋明徳町）、「ハンバーグ＆ステーキの店・ポッポ」（同）、「アロマ＆ネイル・オレンジ・ツリー」（同）が「マス目」として初参加、計62店が参加を予定する。

イベントを主催する社会活動グループ代表の武内伸文さんは「まち歩きを楽しみながら、いろいろな発見や出会いを体験してもらえれば」と参加を呼び掛ける。

ゴールした参加者を対象に折りたたみ自転車3台などが賞品の抽選会も開く。

開催時間は10時30分〜15時。参加費は500円（600円分の買い物券付き）。詳細はホームページで確認できる。

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連年の欠損で！愛媛県松山市で木造建築工事の�叶X田住宅が自己破産へ

倒産速報　明日はわが身です。愛媛県松山市で木造建築工事の�叶X田住宅（代表者：森田靖）が倒産しました。7月25日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入りました。負債総額は３０億円です。

会社について
�叶X田住宅は、1967年（昭和42年）4月創業、73年（昭和48年）7月に法人改組された愛媛県下では老舗の木造建築工事・建売分譲業者で、森田の「木造の家」として一般個人に対する知名度は相応に有していた。
東予、中予、南予と県内全域に展示場や支店を設置して営業範囲を拡大、98年6月期には約27億1200万円の年売上高を計上していた。

倒産の経緯
しかし、ハウスメーカーや地元工務店との競合に加え、近年はローコスト住宅会社の台頭もあって受注は低迷、売り上げはジリ貧状態が続き、2011年6月期の年売上高は約8億900万円にまで減少、そのなかで過去積極的に進めていた過大な販売用不動産が重荷となっていた。

このようななか、欠損もやむを得ないことを前提に商品不動産の販売を進めてきたが、同期まで4期連続の最終赤字、しかも同期は約2億円もの最終赤字を計上、当社の経営体力も失われていた。
また、近時においては、受注回復への起爆剤として、新たにデザイン住宅「Ｃｕｂｅ（キューブ）」を投入するなど、高級住宅からローコスト住宅まで幅広いラインナップで受注確保に注力するとともに、老健施設や医院、倉庫など住宅以外の建築工事受注にも取り組み、一定の成果を上げたものの、注文住宅での受注競争がさらに激しさを増し、受注の回復には繋がらず、資金調達も限界に達し、今回の事態となった。

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