補助金など不正受給 市が4600万円返還請求 大阪

平野のNPO法人に
介護給付費や補助金など約4100万円を不正受給したとして、大阪市は26日、介護施設などを運営するNPO法人「まつさく」(大阪市平野区、松場作治代表理事)に対し、加算金を含めて約4600万円を返還するよう請求した。

市によると、同法人は平成18年10月〜23年11月の間、同区の介護施設「生活支援ひらっと」で、実体のないサービスを行ったと申告して介護給付費など約2139万円を不正受給した。市は同施設について、障害者事業所としての指定も取り消した。

また、利用人員や開所日数などに応じて運営補助金が支給される小規模作業所「大阪障害者労働センター・マツサク」など同区の3カ所では、19年度と22年度に利用人員を水増しし、補助金計1954万円を不正に受領していた。

松場代表理事は取材に対し、「事業所の会計担当者が法規をよく理解しないまま請求していた。組織ぐるみではないが、不正をしたことは申し訳ない」と話した。


<トヨタ>世界販売台数、上半期首位…2年ぶり

トヨタ自動車が、12年上半期(1〜6月)の世界販売台数で2年ぶりに首位に返り咲いたことが26日、明らかになった。昨年の東日本大震災で部品調達網が寸断し、減産を余儀なくされた影響を克服し、販売の回復が鮮明になった。ただ、日本国内では今夏以降、エコカー補助金終了の反動も予想されており、年間での首位争いは激しさを増しそうだ。



トヨタによると、グループの日野自動車とダイハツ工業を含めた連結ベースの上半期の世界販売台数は前年同期比33.7%増の497万台となり、99年の統計開始以来、上半期としては最高だった。これに対し独フォルクスワーゲン(VW)グループは同8.9%増の445万台。前年首位の米ゼネラル・モーターズ(GM)も同2.9%増の467万台にとどまった。

トヨタの世界販売は、昨年の東日本大震災による在庫不足が解消されたこともあり、ハイブリッド車(HV)の「プリウス」や小型車「アクア」などを中心に日米で大きく販売を伸ばした。11年の年間世界販売で2位だったVWは、欧州債務問題による欧州景気の落ち込みでドイツ以外の欧州各国で販売がふるわず、伸び率は1ケタにとどまった。

一方、GMは中国など新興国を中心に販売を伸ばしたほか、米国でも自動車市場の回復とともに好調な販売を維持したが、トヨタには届かなかった。

トヨタは12年の連結販売台数について、07年に記録した937万台を上回る過去最高の958万台(前年比21%増)を計画している。ただ、GMとの上半期の差はわずか30万台で、下半期にはGMの巻き返しも予想される。

トヨタの豊田章男社長は「今後は(GMやVWなど)トップを争う5〜6社が順位を時々入れ替えながら引っ張っていく時代が続くと思う」と主要メーカーによる混戦が続くとの見方を示している。

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<名古屋駅前>地下街「ユニモール」 24年ぶりの大改装

名古屋駅前の地下街「ユニモール」(90店舗、面積約2万7000平方メートル)は26日、店舗や通路などの大規模な改装工事を13年から実施すると発表した。総工費は約30億円で、15年秋に完成の予定。大規模改装は89年以来24年ぶりとなり、再開発が進む駅前の顔の一つが生まれ変わる。

改装は、二つのメーン通路の床石の張り替えや天井照明のLED化も行う。案内表示板やシャッターも更新する。工事は、地下街を3区画に分け、1区画ごとに進める。工事中の区画の店舗は1カ月程度休業し、それ以外の店舗は営業する。

名古屋駅周辺では、大名古屋ビルヂングやJR名古屋駅新ビル(仮称)などの再開発計画が相次いで発表されている。ユニモールは「近隣のオフィスで働く20代後半から40代前半の男女がさらに増える」と見込み、こうした層をターゲットに改装を図る。売上高は11年度に86億5000万円だったが、改装後は年100億円を目指す。


大手企業の夏のボーナス、3年ぶりマイナス 経団連調べ

経団連が26日発表した夏のボーナス(賞与・一時金)妥結状況の最終集計によると、大手企業160社の平均妥結額(組合員1人あたりの加重平均)は、前年同月比2・54%減の77万1040円と率・額ともに3年ぶりに前年水準を下回った。

1959(昭和34)年の調査開始以来、リーマンショック後の2009年、金融不況後の1999年に次ぐ過去3番目の減少率。妥結額は前年の業績を参考にするため東日本大震災や円高などが影響した。

内訳は製造業が3・25%減の76万7268円で鉄鋼、電機など13業種中10業種がマイナス。非製造は0・16%減の78万3768円で5業種中2業種がマイナスだった。


2012年7月26日の全国倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。2012年7月26日の全国倒産状況と倒産続報です。

北海道 吉田青果蔬菜移出梶@野菜・果物卸

東京都
桜造園土木梶@造園業、破産手続き開始決定
潟宴塔eック カルチャーセンター、破産手続き開始決定
滑ロ善 金属製建具工事、破産開始決定
啓信機材工事梶@とび工事、破産開始決定
潟Vントー商会 印刷
テレワード梶@通信・情報機器販売、破産開始決定
潟gーゴ 商品小売

神奈川県 
泣Cンテリア豊 内装工事
ホリマチ商事梶@宅配寿司店経営
サトー総合設備梶@管工事

山梨県 轄b信不二フード 菓子製造販売

長野県 東信土建梶@土木工事、破産手続き開始決定

新潟県 陸科学機器工業梶@板金加工

福井県 潟Rウノライナー 一般貨物運送

静岡県 
滑彩 旅館・ホテル、破産手続き開始決定
竃]月工建 解体工事・産業廃棄物

愛知県 椛n研 事務用品製造、破産開始決定

岐阜県 潟Rーケン 土木工事

京都府 褐芍註D物 西陣織、破産手続き開始決定

兵庫県 ロイヤルユナイテッドプロダクト梶@雑貨企画販売

広島県 鞄註商店 元酒店・不動産賃貸、破産開始決定

香川県 糾C南荘 旅館・ホテル、破産手続き開始決定

愛媛県 叶X田住宅 木造建築工事、事業停止、自己破産申請へ

福岡県 
泣rーエスホーム 住宅建築、破産手続き開始決定
鰹@野 宝飾品、破産手続き開始決定
(合名)宗野 不動産業、破産手続き開始決定

宮崎県 汲オみず 明治創業の衣料品店、破産開始決定

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11年度の介護受給者、500万人突破−厚労省の介護給付費実態調査

2011年度に介護サービスか介護予防サービスを1回以上受けた人は、前年度比24万5600人増の517万3800人で、初めて500万人を突破したことが26日、厚生労働省の「2011年度介護給付費実態調査」の結果(11年5月-12年4月審査分)で分かった。

介護サービスの受給者は420万1000人(前年度比18万5200人増)。このうち居宅サービスは315万1000人(16万4100人増)、施設サービスは113万5400人(2万6700人増)、地域密着型サービスは40万500人(4万2000人増)、居宅介護支援は290万4100人(13万5700人増)だった。

居宅サービスのうち、受給者数が最も多かったのは福祉用具貸与の168万1100人(12万7800人増)。以下は通所介護の155万5000人(10万3800人増)、訪問介護が129万8700人(5万800人増)、短期入所生活介護65万600人(2万4200人増)などと続いた。

施設サービスの受給者数では、介護福祉施設サービス(特別養護老人ホーム)が56万2100人(2万3400人増)、介護保健施設サービス(介護老人保健施設)が49万9300人(1万5500人増)と増えた一方、介護療養施設サービス(介護療養型医療施設)は12万6800人(9300人減)となった。
地域密着型サービスでは、短期利用を除く認知症対応型共同生活介護の20万2600人(1万3900人増)、認知症対応型通所介護の8万8900人(3500人増)、小規模多機能型居宅介護の7万9900人(1万4500人増)などが多かった。

また、介護予防サービスの受給者は127万3100人(5万4000人増)だった。内訳は、介護予防居宅サービスが126万2100人(5万3100人増)、介護予防支援が122万7300人(5万2400人増)、介護予防地域密着型サービスが1万2700人(1300人増)などとなった。


札幌の温泉街で「定山渓ジャズ・タウン」−ライブ・縁日で活性化目指す /北海道

北海道最大級のジャズイベント「SAPPORO CITY JAZZ」とのコラボイベント「定山渓ジャズ・タウン」が7月30日から、札幌の温泉街にある定山渓神社(札幌市南区定山渓温泉東3)で開催される。(札幌経済新聞)

「SAPPORO CITY JAZZ」は毎年夏に開催される札幌の風物詩。2カ月近くに及ぶ会期中、大通公園(中央区)の「ホワイトロック」ステージと「芸術の森」(南区)をメーンステージに市内各地でジャズライブが開催される。

定山渓での開催は今回が初。「以前から定山渓でジャズのイベントを開きたいと思っていた。芸術の森は札幌の文化の拠点なので、お互いのいい部分を掛け合わせて何かできればと思い、温泉街の青年部たちが企画し、若い力で定山渓をもっと盛り上げたい」と実行委員長の金川浩幸さん。

ライブは3部構成で、「札幌・ジュニア・ジャズスクール Club SJF」「ビッグバンドぼうふうりんB-Cude」「札幌Jazz研究会」「澄川中学校吹奏楽部」「Cross Noise」「MULE VARIATION」「ABOO」など、定山渓近辺の学校の吹奏楽部や道内で活躍するプレーヤーらが1・2部に出演。3部では、「Swingin’5 Men!!」「長沼タツルトリオ」「ジョニー黒田&ディキシープリンス」「kengo dot ThreadFlow」「The Sapporo Funk Organization」「蛇池雅人グループ」「Kristin Berardi & James Sherlock」などのプロのジャズプレーヤーがライブを繰り広げる。

「以前は定山渓近辺の吹奏楽は人数も多く、さまざまなところで演奏していたが年々数も減っている。子どもたちもプロの演奏を見て刺激を受けたり、新たに音楽に触れたりするきっかけになれば」

ジャズライブのほか、定山渓温泉飲食店組合「北のかっぱ」、ススキノの「Bar 一慶」、「サッポロビール」らが出店し縁日も開催する。

「神社は温泉街の中心から少し離れ、自然に囲まれた静かな場所。しっぽり飲んで音楽を楽しんだり、子どもたちは縁日で遊んだりと、さまざまな楽しみ方があるので、ジャズという部分で敷居の高いイメージを持たず気軽に足を運んでほしい」と金川さん。「これをきっかけに、定山渓の魅力を知っていただけるイベントになるよう継続して行い、温泉街を活気付けたい」とも。

開催時間は16時〜22時(開場は15時)。入場無料。8月5日まで。



定山渓温泉 定山渓第一寶亭留 翠山亭
温泉街の高台にあり、景観良好。露天風呂付客室22室ご用意ございます。
北海道札幌市南区定山渓温泉西3-105

【お料理】
北の大地の恵みを実感できる和食  
海の幸は日本海、太平洋、オホーツク海の三海から厳選素材を直送しております。
山・里の幸は道産ものを中心に選りすぐりの穫れたてを吟味し、旬味を最高に引き出すために丹精こめておつくりいたします。
北海道の四季のお料理をご堪能ください。

「中小企業家同友会気仙支部」が創立5周年−パネラーら「より良いまちづくりを」 /岩手

大船渡、陸前高田、住田で構成される「岩手県中小企業家同友会気仙支部」(陸前高田市相川)の5周年記念講演会が7月24日、大船渡の「大船渡プラザホテル」(大船渡市茶屋前)で開かれ、「気仙の未来は我々がつくる」をテーマにパネルディスカッションを行った。

中小企業家同友会は47都道府県にあり、約4万社の中小企業経営者が加盟。岩手県内には4支部あり、気仙支部は2007年7月に会員30人で創立された。現在の会員は85人。

パネルディスカッションには同会支部長で高田自動車学校の田村満社長を始め5人が登壇。「長谷川建設」の長谷川順一社長は「会社をすべて流されても慌てなかった。しっかりした経営理念を作っていたおかげでブレずに前に進めた」と話し、「岩手工業」の熊谷孝嘉(たかよし)社長は「中小企業が良くならないと地域が良くならない。その旗振り役を我々同友会が務めていかなくては」と意気込みを見せた。

田村満支部長は「震災直後、全国の仲間から多くの支援物資が集まり、自社を拠点に物資の配布などを7月まで行ってきた。今後は同友会のメンバーを200〜300社に増やし、行政と切磋琢磨してより良い気仙を作っていきたい」と話す。


野村HD、増資インサイダー問題で渡部CEO辞任へ 失墜した信頼回復を

野村ホールディングス(HD)は傘下の野村証券社員が公表前の企業の公募増資情報を漏らしていたインサイダー不正取引で、渡部賢一グループCEO(最高経営責任者)が辞任する意向を固めたことが26日、わかった。

野村は先月29日に社外弁護士による情報流出の経緯を公表すると同時に、渡部CEOの報酬を6カ月間、50%の減給処分とする一方、引責辞任については否定していた。責任の所在を明確化することで、一連の増資インサイダーで失墜した市場の信頼を回復し、業績への影響を最小限にとどめたい考え。

証券取引等監視委員会は今年3月以降、公表前の増資情報を不正に得て株を売買し、利益を得ていたインサイダー取引を相次いで摘発。このうち、平成22年の国際石油開発帝石、みずほフィナンシャルグループ(FG)、東京電力の3件の公募増資で、野村証券の営業社員が情報漏えいに関与していたことが発覚した。野村は先月29日に調査結果を公表し、複数の営業社員による情報漏えいを認め、渡部CEOが謝罪。渡部CEOら経営幹部の報酬減額処分を表明し、一連の増資インサイダー事件の幕引きを図った。

だが、政府が保有する日本たばこ産業(JT)株の売却に伴う主幹事業務の選定から漏れたほか、9月に予定する日本航空の株式再上場をめぐっても、主幹事証券7社をとりまとめるグローバル・コーディネーターから外されるなど、機関投資家の「野村離れ」が表面化し、業績へ深刻な影響が出始めていた。トップの交代で経営責任をより鮮明にすることで、市場の信頼を取り戻し、業績回復に向けて巻き返しを狙う考え。

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【デジフジmini】高齢者“安否確認サービス”の実験開始!

埼玉県北本市とシャープは、市販のテレビを活用した高齢者の安否確認サービス「見守りテレビ」の実証実験を7月1日に開始した。

このサービスは、シャープが液晶テレビAQUOS(アクオス)向けに提供している「見守りサービス」をもとにしたもの。テレビの電源ON/OFF操作やチャンネル操作の情報を、インターネットを介して北本市や自治会が管理するパソコンに送信し、これらの情報と毎日のテレビ操作の時間帯などを比較することで、高齢者の暮らしを見守るというもの。

見守りのほかに、テレビの電源ONに合わせて自治会の掲示板にある地域情報を自動的に表示したり、掲示板の中の「体調アンケート」に回答、北本市や自治会に現在の体調を連絡するなどの機能もある。

今回の対象は高齢者世帯(20世帯)。期間は9月30日まで。

北本市は、この実証実験を通じて安否確認システム導入の有効性・課題を検証するなど、高齢者世帯の安否確認対策に取り組む。一方、シャープは地域のニーズを受けて「見守りテレビ」のシステムをカスタマイズ化し、社会に貢献したいという。

しかし、この手のサービスは形骸化しやすい。正直、「これだけ?」と感じてしまう。もっと利用者の視点に立った独創的なサービスに期待したい。


日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。