大手行の住宅ローン金利、過去最低に!

三菱東京UFJ銀行やみずほ銀行などの大手銀行が、8月の新規融資に適用する住宅ローンの固定金利を過去最低に引き下げる方針を固めたことが26日、分かった。最近の長期金利の低下を反映させるためだ。

三菱東京UFJ銀行は、クレジットカード契約などを条件にする10年固定型の最優遇金利を7月の年1・4%から年1・35%に下げる方針。みずほ銀行も10年固定型の最優遇金利を年1・45%から年1・35%に変更し、両行とも過去最低の金利となる見通し。

三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行、りそな銀行の10年固定型の店頭金利は7月が年3・6%と過去最低水準だったが、これらもさらに引き下げる方向。3行とは別の仕組みを採用しているみずほ銀行の店頭金利も年3・05%から下げる。

住宅ローンをめぐっては金融機関の競争が激しくなっている。大手銀行による金利引き下げに、地方銀行などが追随する可能性もある。


産地偽装などで倒産!宮城県仙台市太白区で米穀卸の協同組合ケンベイミヤギ

倒産速報 明日はわが身です。宮城県仙台市太白区で米穀卸の協同組合ケンベイミヤギ(代表者:岡部英之)が倒産しました。7月24日に破産手続きの開始決定を受けました。負債総額は7億円です。

倒産の経緯
協同組合ケンベイミヤギは、産地偽装や給食米を一般米として販売していたことが昨年11月発覚、信用失墜して返品の山、昨年末事業を停止していた。


公務員共済組合の4ホテル、赤字を公費で穴埋め

愛知、岐阜、三重県にある四つの地方公務員共済組合が、経営するホテルの赤字の穴埋めなどのため、自治体が拠出した公費で補填(ほてん)を続けていることが分かった。

昨年度の補填額は総額約1億1500万円。今年度も約1億円が投入される見込みで、識者は「多額の公費をつぎ込んでまで存続させるのは疑問」と批判する。このうち愛知県都市職員共済組合は26日、研究会を発足させ、ホテルの廃止も含めた検討を始めた。

地方公務員共済組合経営のホテルは愛知県に6、岐阜県に2、三重県に3ある。

このうち公費補填を続けているのは、愛知県都市職員共済組合の「シーサイド伊良湖」(田原市)と同県市町村職員共済組合の「レイクサイド入鹿」(犬山市)、岐阜県市町村職員共済組合の「紫雲荘」(下呂市)、三重県市町村職員共済組合の「サンペルラ志摩」(志摩市)。いずれも組合員である市町村職員らの福利厚生施設で、伊良湖、入鹿、志摩の3ホテルは一般客も利用できるが、紫雲荘は「民間施設との共存のため」として組合員に限定している。


“鉛筆シャープ”が人気!書き味に満足

鉛筆の書き心地の良さを兼ね備えたコクヨS&Tのシャープペン「鉛筆シャープ」。ビジネスマンやシニア層など鉛筆を使わなくなった大人の隠れたニーズを掘り起こし、2月の発売から4カ月で既に年間目標に近い25万本を売り上げた。



企画開発したコクヨS&Tの宮野幸子さん(34)は、「鉛筆を製造していない文具メーカーだからこそ出てきた発想。柔らかな書き味は大人にも十分満足してもらえる」という。

書き味の秘密は、通常のシャープペンのタイプより2倍以上太く、折れにくい芯だ。鉛筆の芯は直径2ミリほどで、削って実際に使う際の平均直径は1・3ミリ。このサイズのほか、0・9ミリタイプもそろえた。

鉛筆シャープは、昨年1月から小学生向けに販売している「キャンパスジュニアペンシル」が原形。シャープペン禁止の学校が少なくないため、強い筆圧で書いても芯が折れないようにし、安全性にも配慮した商品だ。

「計画通り順調に売れたものの、大人が買っていく姿が目立ったため、急きょ大人向けを製造することにした」。中の構造はそのままで、本体の断面を六角形から海外の鉛筆に多い三角形にした。色合いなども大人向けにリニューアルした。

「ジュニアペンシルは、もともと子ども向けのノベル商品として限定製造だった。これが鉛筆シャープと合わせて計120万本以上売れるヒットにつながった」と宮野さん自身が驚く。

ランドセルや消しゴムなどの製品企画も担当。「顧客に長く愛される文具を作っていきたい」と抱負を話す。

SUMCOが希望退職者の募集による人員削減へ、人員定めず

東証1部上場でシリコンウェーハ製造大手の「SUMCO」は、希望退職者の募集による人員削減の実施を明らかにしました。

対象となるのは同社およびグループ国内関係会社の従業員で、募集人員は定めずに実施し、退職者には特別加算金を別途支給する方針です。

今年2月に発表した太陽電池用シリコンウェーハ事業からの撤退や半導体用シリコンウェーハ事業の拠点再編を柱とする事業再生計画の一環として実施されるもので、同計画では自然減や希望退職者募集などで連結人員の15%に相当する約1300名を削減する予定となっていました。


再生エネ買い取り価格、高過ぎと白書が注文

古川経済財政相は27日午前の閣議に2012年度の年次経済財政報告(経済財政白書)を提出した。太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が買い取り、その負担分を電気料金に上乗せする制度について、買い取り価格が高過ぎるため引き下げの必要があるとの考えを示した。

政府の目玉政策に対して、白書が注文をつけるのは異例だ。

再生可能エネの普及を促すため、今年7月からは、大規模事業者が発電した電気を全量買い取ることも義務づけられた。買い取り価格から、電力会社が同じ量の電気を発電するのにかかる費用を差し引いた分が、一般家庭の電気料金に上乗せされる仕組みだ。

白書では、買い取り価格が「相当高く設定されている」と指摘。「高収益が制度的に保証されており、法人や個人の参入が進む」として、再生エネ普及という政策目標には合致すると評価する一方、「買い取り量が増えれば増えるだけ、利用者の負担が増加する」とマイナス面を訴えた。


下御門商店街で80メートルの「流しそうめん」−坂道にある立地生かし開催へ /奈良

近鉄奈良駅から南に向かって3つ目の商店街「下御門商店街」(奈良市下御門町)で7月28日、同商店街の傾斜を利用して約80メートルの「流しそうめん」が行われる。

90メートルほどの同商店街。1998年にアーケードをリニューアルし、これまでその返済を優先していたが、完済のめどが立ったため、組合員の長年の思いを実現した。全国的にも珍しいという坂道の商店街の特長を生かして流しそうめんを実施する。

売り上げは全て紀伊半島大水害の被災地へ送る。参加費は100円以上。100円以上の義援金と引き換えに、つゆと薬味を渡す。奈良産のそうめん1300食を用意。そうめんは食べ放題で、つゆ・そうめんが無くなり次第終了する。

同商店街広報担当のやまもとあつしさんは「皆さまに、商店街を盛り上げていただけるような一つのきっかけになれば。定番のイベントとなるように続けていきたい」と話す。

開催時間は14時〜と16時〜。当日は、まんとくんも登場し、同イベントをPRするほか、記念撮影にも応える。


リゾート施設「ウッディパル余呉」 3年連続の黒字

滋賀県長浜市余呉町の森林リゾート施設「ウッディパル余呉」が2011年度、3年連続となる黒字を達成した。09年度、市の指定管理が民間会社に変更され、施設頼りの経営から豊かな自然を生かした体験型企画や、ここでしか味わえないことに特化した戦略に脱皮。それまで年間500万〜千万円の赤字体質から完全脱却した。
 
同施設は旧余呉町が約26億円の巨費を投じ、1996年4月に全面オープンさせた。約16ヘクタールの広大な敷地にグラウンドゴルフ場やアスレチック場、スキー場、テニスコート、コテージなどがある。
 
初年度は年間6万人が訪れ、2〜3年は黒字だった。しかし近隣に似た施設が次々と誕生、アウトドアブームも去り、バス旅行の団体客も減少し、07年度は来場者が2万5000人まで落ち込んだ。
 
転機は09年4月、市の指定管理が「財団法人ウッディパル」から民間企業の「ロハス余呉」に変わった時だ。社員たちが余呉の自然と食べ物を生かす取り組みを始め、アイデアを企画化。山歩きで山菜を探す教室の開催やハイキングコースの整備、グラウンドゴルフ交流組織の創設を行ったほか、30を超えるとりで跡や、寺がある余呉三山や、俳句に良く詠まれてきた余呉湖、新設の子どもミュージアムなどを売り込んだ。
 
11年度は4万5千人まで来場者が回復、経常利益も150万円(前年度100万円)を確保した。同施設は余呉の観光や文化発信の拠点で、催しが開かれるほか、各団体の事務局も20近く置かれており、地元関係者は施設のにぎわい復活を歓迎している。
 
支配人の前川和彦さん(40)は「3年間、黒字を維持できたが、お客さんのニーズは年々変わっていく。それをとらえ、プロの意見も聞き、これからも来てもらえるようにしていきたい」と話している。


野村、“三菱UFJ”に食われるか!不祥事で“第2の日興”危機

トップが首を差し出しても危機は終わらない−。増資インサイダー問題で野村ホールディングスは渡部賢一グループ最高経営責任者(CEO、59)ら首脳2人の引責辞任で幕引きを図る。しかし、金融界では自力再建を危ぶむ声は強く、メガバンクの軍門に下る日が近づいている。

「ナベケン(渡部CEO)が対応を誤ったのが致命的だった」と野村OBは憤りを隠さない。3月に増資インサイダーへの関与が発覚後、野村は当局と「徹底抗戦」の構えを見せた。証券取引等監視委員会による調査の窓口役となった担当役員の「非協力的な態度」や、現場の女性社員に責任を押しつけるような姿勢が、当局のいらだちを募らせた。

また、AIJ投資顧問による年金資産消失やオリンパスの巨額損失隠しなどの経済事件に、野村出身者がことごとく関与しており、「顧客の利益よりも営業成績を優先させるDNAが染みついている」と当局の怒りの火に油を注いだ。

野村を主幹事証券から外す「野村外し」が引き金となり、渡部氏も辞任を余儀なくされたが、次期CEOに就くのは子会社、野村証券の永井浩二社長(53)。「渡部CEOの操り人形」(別の野村OB)と批判があるうえ、「インサイダーの当事者は野村証券。そのトップがなぜ責任を問われないのか」(証券筋)との指摘もある。

新体制になっても野村の再建は不透明だ。米リーマン・ブラザーズの部門買収など渡部氏が進めた海外事業の業績は低迷が続き、米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスによる野村の長期債務格付けは「Baa3」と、投資適格の中では最低。あと一段の格下げでジャンク(紙くず)級となれば、資金調達のコストが急上昇する。「野村も大手銀行の傘下に入るしかない」(金融筋)と業界再編を予測する声も広がっている。「最有力候補は国内の証券分野を強化したい三菱UFJフィナンシャル・グループだ」(外資系証券アナリスト)。

「ガリバー」と呼ばれた野村もいまや株式時価総額は26日終値時点で約9900億円と、三菱UFJ(約5兆2096億円)の5分の1程度の規模。独立系証券という立場は厳しさを増している。


赤潮被害過去最悪に 宇和海沿岸170万尾、10億円超す 愛媛

愛媛県は26日、愛南町を除く宇和海沿岸域で発生していた赤潮の養殖魚への推定被害が、約170万尾(約880トン)に上ったと発表した。推定被害額は少なくとも10億円を超え、県内では平成6年に宇和海で発生した赤潮被害(魚類の推定被害額約6億2200万円)を上回る過去最悪の被害となった。



赤潮は6月中旬ごろ発生。7月に入ってからは高い濃度の赤潮が確認され養殖魚への被害が出始めたため、県は養殖業者に対していけすの移動などの処置をとるよう指導していた。

県内で被害を受けたのは79経営体で、八幡浜地区と宇和島地区全体(389経営体)の約20・3%。これらの地区では昨年9月の調査時点で約7224万尾の養殖魚が確認されており、約2・3%が死んだことになる。

約880トンのうち約730トンは民間の処理業者に依頼して処分。約70トンは市や町が、約30トンは漁協が処分したという。残りの50トンは漁協が冷凍しており、今後処分を進める。民間に依頼した場合の処理費用は1トンあたり4〜5万円かかるが、費用の一部は県が補助するとしている。

県によると、赤潮の原因となるプランクトンの数は減少傾向で、早ければ8月上旬にも収束する見込みという。


日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。