香川県 2012年1月〜6月の倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。香川県 2012年1月〜6月の倒産状況です。

県内企業倒産24件 05年以降最少/12年上半期
帝国データバンク高松支店がまとめた2012年上半期(1〜6月)の香川県内の企業倒産集計(負債額1千万円以上、法的整理による倒産が対象)によると、倒産件数は24件で前年同期に比べ31・4%減少し、現行調査となった2005年以降、半期ベースで過去最少となった。減少は2年ぶり。来年3月まで延長された中小企業金融円滑化法の効果が続き、景気の持ち直しも後押しした。

負債総額は同15・1%減の94億7100万円。負債額の最高は6月に民事再生法の適用を申請した観音寺市の冷凍食品製造会社の33億8千万円だった。負債額の内訳は1億円以上5億円未満が11件、1億円未満が9件で、10億円以上は2件にとどまった。

業種別にみると、製造業が6件で最も多く、次いで建設業、小売業、サービス業各4件、卸売業3件の順。建設業は前年に9件と最多だったが、東日本大震災後に災害対策工事が増え半減した。従業員数別では10人未満が18件と7割超を占め、中小・零細企業の小型倒産が目立っている。

6月の倒産件数は2件(前年同月3件)。負債総額は34億400万円に上り、前年同月の8400万円を大幅に上回った。

今後の見通しについて同支店は「節電に伴う生産低下などの影響が懸念されるほか、円滑化法の終了に向け、金融機関が融資先の事業継続の可否を選別する動きがあり、注視する必要がある」としている。

東京商工リサーチ高松支社の任意整理を含めた集計では、12年上半期の倒産件数は前年同期比12・5%減の35件、負債総額は同12・0%減の101億1200万円。6月の倒産件数は6件、負債総額は35億8100万円だった。


東京都中野区でイベント企画の潟Uックコーポレーションが破産

倒産速報 明日はわが身です。東京都中野区でイベント企画の潟Uックコーポレーション(代表者:宮崎恭一)が倒産しました。7月10日に破産開始決定を受けました。6月12日に民事再生手続廃止決定を受けていました。負債総額は9億5500万円です。

会社について
潟Uックコーポレーションはアーティストの招聘およびイベントの企画会社。
マドンナ、スティング、ボン・ジョヴィ、グランディーバ・バレエ団、東儀秀樹など国内外の著名アーティスト、バレエ団、交響楽団等を招聘した実績があり、平成20年4月期は年商約9億8880万円をあげていた。

倒産の経緯
しかし、東日本大震災の影響で予定していた公演が中止となったほか、海外アーティスト公演の売上が伸び悩むなど資金繰りは悪化していた。
こうしたなか、平成23年10月には「JYJ東日本大震災被災者支援チャリティイベント」でチケットの発送、支払トラブルを起こしていた。

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これで債務弁済が困難となったことから24年2月29日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し3月5日、民事再生手続開始決定を受けていた。
ところが、当初計画していた海外アーティストの招聘について最終的な契約調印に至らなかったことから資金不足に陥り、民事再生手続の目処が立たなくなったことから再生手続を廃止し、破産手続きに移行することとなった。

自転車規制 正式導入 香川初、高松丸亀町商店街

高松市の高松丸亀町商店街で試験的に行われている自転車の乗り入れを終日禁止する規制が、16日から香川県内の商店街で初めて正式導入されることが決まった。県公安委員会が決定、県警が10日、明らかにした。

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同商店街では、歩行者の安全対策などを目的に4月16日から2カ月間の予定で自転車規制の社会実験を開始。アンケートで歩行者の約8割が正式規制を求めたため、実験終了後も規制は臨時的措置で継続され、商店街側が正式導入を県公安委員会に要望していた。

県公安委員会は、導入1年で交通規制のあり方を検討するとしている。

同商店街振興組合の古川康造理事長(55)は「正式規制は喜ばしい。快適で安全に買い物ができる商店街となるよう協力をお願いしたい」と話した。高松市の大西秀人市長は「商店街をはじめ関係者の熱意の賜物。自転車利用のマナー向上を呼びかけていきたい」とコメントした。

利用者からも歓迎の声は多く、同県綾川町から買い物に来ていた主婦、内海和子さん(85)は「人が集まる所では、自転車は押し歩きだけにするのが歩行者にとって安全。良い取り組み」と話していた。

<最低賃金>11都道府県で生活保護給付水準下回る

最低賃金引き上げの目安額を決める厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会(会長=今野浩一郎学習院大教授)の小委員会が10日開かれ、厚労省は最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」の生じている自治体が11都道府県になったと発表した。

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時間給に換算した生活保護の給付水準と最低賃金の差額が最も大きいのは北海道の30円。以下、東京20円▽宮城19円▽神奈川18円▽大阪15円▽埼玉、広島12円▽兵庫10円▽京都8円▽千葉6円▽青森5円と続く。

 最低賃金法は、最低賃金について生活保護との整合性に配慮するよう定めている。11年度では逆転現象の自治体は北海道、宮城、神奈川の3道県に減ったが、生活保護受給者には免除される健康保険料、雇用保険料、厚生年金保険料がそれぞれ引き上げられたことで可処分所得が減り、乖離(かいり)が拡大した。拡大した乖離幅をどこまで縮められるか、審議は今月下旬に大詰めを迎える。

2012年7月10日の全国倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。2012年7月10日の全国倒産状況と倒産続報です。

北海道
美々リゾート開発梶@御前水ゴルフ倶楽部、更生手続き開始決定
兜ス沼重機 砂利販売・土木工事、再生手続き開始決定
泣Vンセイ商事 パチンコホール経営
樺|内商店 呉服販売

千葉県 潟Xマイル 木造建築工事

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東京都 
清水建設工業梶@建築工事、事業停止
株ェ光建設 とび工事、事業停止

富山県 大仁酒造梶@酒類小売

石川県 
鞄y井 木造建築工事、破産開始決定
日樽産業梶@木材業者、破産開始決定

静岡県 池田貿易梶@雛具・仏壇仏具の部材卸、自己破産へ

愛知県 寺沢建設梶@土木工事・産廃、自己破産へ

京都府 
潟fィーティー 婦人服製造で旧潟泣rラ、特別清算開始決定
兜崇q電機商会 電気工事

大阪府 鞄木総合施設 土木工事、破産開始決定

兵庫県 フジテック・インターナショナル梶@半導体製造装置向けガス供給装置製造、破産手続き開始決定

岡山県 渇p田光カントリークラブ ゴルフ場経営、民事再生申請

広島県 
褐栄テクノ 測量
潟vライズ 地元スーパー、破産手続き開始決定

愛媛県 潟Iーブン愛媛 冷凍調理食品製造

福岡県
虚汳q技研(福岡市) 破産手続き開始決定
泣<fィカルクルー(福岡市) 破産手続き開始決定
フロアーヒーティング梶@破産手続き開始決定
樺村木工所 家具製造卸、破産開始決定

長崎県
笈、宕タクシー タクシー、破産手続き開始決定
糾ロ井タクシー タクシー営業、破産手続き開始決定

鹿児島県 拒蝟L工業 鉄筋工事業、破産手続き開始決定

タマネギの産地偽装で4人逮捕 中国産を淡路産に

中国産タマネギを高級ブランドの「淡路島産」などと偽って出荷したとして、兵庫県警生活経済課などは10日、不正競争防止法違反容疑で、同県南あわじ市の農産物加工販売会社「関西ベジタブル」の経営者、森秀文容疑者(57)ら男女4人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。

同社は昨年秋に原産地の誤表示で県から行政指導を受けた後も産地偽装を継続していた疑いが浮上。県警はこうした行為を悪質と判断し、立件に踏み切った。

捜査関係者によると、実質経営者らは昨年末〜今年4月、県外の複数の業者に、中国産タマネギ数十トンを淡路産と偽装し販売していた疑いが持たれている。

兵庫県は昨年1月以降、同社の前身会社に立ち入り検査し、中国産や米国産などが混じったタマネギ約4百トンを「淡路産」などとして販売していたことを確認し、行政指導していた。

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仙台市の移転先希望提出期限 資金に不安 安住遠く

仙台市沿岸部の防災集団移転で9日、被災者が移転先希望を市に提出する2回目の期限を迎えた。市側は目標である平成26年度末までに移転先の造成を完了するには早く被災者の意向をまとめることが必要としている。だが、被災者からは「資金がなくどうしようもない」といった訴えや、土地の買い上げ価格への不安の声などが聞かれる。

仙台市沿岸部の防災集団移転の対象者は1706戸で、市は内陸部の14カ所を移転先として提示し、どこを希望するかの申出書の提出を求めていた。1回目の期限の4月末には提出者が71%どまりだったため、未提出者に9日までの提出を呼びかけていた。週末には集計がまとまる見込みだ。

市は期限を切った理由について、「早く仮設住宅を出たいと希望している多くの人に応えるため、期限を設定して次の段階に進むことが必要」と説明する。

一方、若林区荒浜で3ヘクタールを超える水田を家族で耕作していた被災者の佐藤紀美子さん(70)は「田んぼが津波をかぶり、農機具も流され、再建のめどが立たない」と嘆く。将来は荒浜で農業を再開したい意向で、申出書はまだ提出していないという。

自宅をリフォーム中に津波に遭い、家族を失った同地区の男性(74)は最も近い災害公営住宅への入居希望を出した。「集合住宅には抵抗があるが、年金生活では仕方ない。だが、年金だけで生活を続けられるのか」と不安を訴える。

また、宮城野区蒲生地区の住民が多く暮らす「背後地6号公園仮設住宅」で自治会長を務める佐藤修一さん(61)によると、蒲生地区は路線価が半額ほどに下落した。市側は跡地の買い上げ価格を『震災前の8割程度』というが、しっかり数字と行程を示してほしい」と強調する。

一戸建てを流された同地区の小野義夫さん(61)は「公営住宅に入る、と市には提出した。買い上げ価格の高低に応じて再建方法を早く考えたい。期限内の移転先決定を迫られた上に、買い取りへの不安も拭えきれない」とぼやく。

仙台市の防災集団移転の事業期間は平成24〜27年度。国の支援策として(1)被災宅地の買い上げ(2)建物取り壊し費用と引っ越し費用の助成(3)移転再建資金の借り入れ利子相当額の助成−などがある。仙台市は独自施策として、土地を市から借りた場合の借地料の免除も打ち出している。

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公的年金加入者、平均年収50万円以下が2割超

厚生労働省は9日、今後の年金制度を検討する際の基本データを収集するため、公的年金加入者の所得実態を分析した初めての調査結果を発表した。
1人当たりの平均年収は297万円だった一方、年収別割合では「年収50万円以下」が最も多く、全体の22.3%を占めた。非正規労働者の増加といった雇用情勢などが反映したとみられる。
 
調査は、全国から無作為抽出した世帯の中から、15歳以上で2010年の公的年金加入状況調査のデータと照合できる7万2244人を対象に実施。年金の加入、受給状況と就業形態は10年11月末現在、年収は09年のものを使用した。
 
それによると、年収別割合で最も多かった「年収50万円以下」のうち、「収入なし」が14.7%を占めた。 

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兵庫県たつの市でガス供給装置製造のフジテック・インターナショナル鰍ェ倒産

倒産速報 明日はわが身です。兵庫県たつの市で半導体製造装置向けガス供給装置製造のフジテック・インターナショナル梶i代表者:藤本隆洋)が倒産しました。債権者より破産を申し立てられていたが、6月29日に破産手続き開始決定を受けました。負債総額は64億4200万円です。

会社について
フジテック・インターナショナル鰍ヘ、1995年(平成7年)1月創業、2001年(平成13年)4月に法人改組。
半導体の製造工程で使用されるガス供給装置の製造、設置、メンテナンスを中心に手がけ、2003年3月期には年売上高約10億3700万円を計上。さらにその後は、国内の受注増加に加えて、台湾、中国などへの輸出が好調に推移したこともあって売り上げが増加し、2007年3月期には年売上高約48億2500万円に伸長していた。

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倒産の経緯
リーマン・ショック後も、堅調な受注から40億円台の年売上高で推移していたが、急激な業容拡大で借入金が膨らみ支払利息が増加、為替差損などから収益は大幅に落ち込んでいた。
多額の有利子負債を抱えるなか、金融支援をあおいで繰り回していたが、中国企業との取引に関わる回収の長期化や取引先の倒産による不良債権の発生などから資金繰りが悪化。
今年1月末には一部取引先に対して支払いが遅れるなど動向が注目されていた。
そうしたなか、4月3日には債務整理を弁護士に一任し、財産確保等の調査(事業継続については調査後に判断)に入っていたが、5月23日に神戸地裁より破産手続きにおける包括的禁止命令を受けていた。

<57健保組合>多重リース債務20億円 システム会社破綻

東京の事務処理システム販売会社が、顧客の健康保険組合に新しいシステムの導入を勧める際に「旧システムのリース料を肩代わりする」と持ちかけ、多重にリース契約を結ばせたまま破綻していたことが毎日新聞の取材で分かった。肩代わりは履行されず、大企業を中心とした57の健保組合が、リース会社に総額約20億円の債務(リース料の残金)を抱える事態に発展。リース会社が、支払いを拒否した複数の健保組合を提訴し、争っている。



問題の会社は、健保組合向けのシステムを開発・販売している大手「社会保険システム総合研究所」(略称SIS)。杉本宏司代表取締役らは取材に「放漫経営のため破綻状態になり、約束していたリース料を支払えなくなった」と事実関係を認め、「迷惑はかけたが、だます意図はなかった」と釈明している。

健保組合関係者や同社の内部文書などによると、SISがシステムの使用許諾権をリース会社に売却し、健保組合は契約したリース会社に使用料を毎月支払う仕組み。関係するリース会社は10社以上あった。SISは09年ごろから、新規契約を取るため「(複数契約すれば)リース料が安くなる」などと勧誘。残りのリース料の肩代わりを文書や口頭で約束して多重契約し、リース会社から最高で1件数千万円の売却代金を一括で受け取っていたとみられる。

SISは当初肩代わりを履行していたが、11年に入って支払いが停滞。リース契約は残っているため、健保組合は多重のリース料支払いを余儀なくされ、2億円以上の債務を背負った組合もある。

損害を受けたのは機械、化学、商社、新聞、テレビ、テーマパーク、外食、食品、旧特殊法人などの健保組合。被保険者やその家族は計数十万人規模。SISは「事業再建して、健保組合の債務を返したい」と表明し、別会社を設立して外部から資金援助を受け、新たなシステムの販売を開始。新システムを導入した14の健保組合に対しては既に債務の一部を支払ったという。
日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。