西井水産!決算書類を偽造、容疑の元社長ら逮捕 兵庫

偽造した決算書類を提出し、5千万円の融資を受け取ったとして、県警捜査2課と生田署は29日、有印私文書偽造・同行使と詐欺などの疑いで、西宮市上ケ原九番町の水産物販売業「西井水産」元社長、西井大藏容疑者(62)と妻のひとみ容疑者(63)を逮捕した。いずれも容疑を認めている。

逮捕容疑は、平成22年6月17日から9月17日の間、日本政策金融公庫神戸支店に、実際は赤字なのに黒字と偽って記載をした決算書類を提出するなどして融資を申し込み、9月22日に現金5千万円を入金させたとしている。

1987年に創業の西井水産は、関西エリアの料亭や寿司チェーンなどを取引先に水産物の卸販売を手掛けるほか、「マリンボックス神戸」「西宮魚問屋」の名称で小売を行うなど事業を拡大していました。

しかし、景気低迷による売上の減少に加え、仕入れ価格の高止まりや競争激化による売価の落ち込みで収益性が悪化。2011年3月1日に資金繰りに行き詰まる中、これ以上の事業継続は困難と判断し倒産しています。


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住宅ローンの低金利競争が過熱!伸びに期待

三菱東京UFJ銀行などの大手銀行が、8月の固定型の住宅ローン金利を、過去最低水準まで一斉に引き下げる。指標となる長期金利が0・7%台と、9年ぶりの低水準に下がっているためだ。伸びが期待できる住宅ローン分野で、より多くの顧客を獲得しようという動きも、低金利競争に拍車をかけている。

三菱東京UFJ銀とりそな銀行は今月27日、主力となる当初10年固定型の8月の金利を、最も優遇を受けた場合の水準で、7月の年1・4%から1・35%に引き下げると発表した。みずほ銀行も1・35%(7月は1・45%)に下げるほか、三井住友銀、三井住友信託銀も引き下げる方針で、いずれも2%程度だった1年前から大きく下がる。

一方、変動型は指標の短期金利に大きな動きがなく、各行とも据え置く見通し。三菱東京UFJは、最優遇金利を0・875%で維持する。

各行が固定型の金利を下げるのは、指標としている長期金利が低下しているためだ。欧州債務危機の長期化などで安全資産とされる日本国債が買われ、長期金利の目安となる新発10年債の利回りは、0・8%を割り込んで推移している。

景気低迷で企業への貸し出しが伸び悩む中、住宅ローンは、銀行にとって成長が見込める期待の分野。日銀によると、国内銀行の住宅ローン残高は昨年末に105兆8170億円と、5年前から14%増えた。長期にわたり顧客を囲い込み、他の金融商品の販売にもつなげられるため、銀行は、「金利を『安売り』してでも、顧客を獲得したい」(メガバンク関係者)。

店舗の運営コストを省いたインターネット専業銀行が先行して金利を下げ人気を集めていることや、平成26年4月の消費税増税を前に住宅購入の駆け込み需要が見込めることも、大手銀の低金利競争を加速させている。

ただ、過度の低金利は「住宅ローンの採算を悪化させる」(日銀)。大手の競争に巻き込まれ、金利の引き下げを余儀なくされる地方金融機関からは、経営圧迫を不安視する声も上がっている。


小森コーポレーションの希望退職者募集に276名が応募

東証1部上場の印刷機器大手「小森コーポレーション」は、6月25日付で公表していた希望退職者の募集に276名が応募したことを明らかにしました。

対象となったのは同社および子会社の社員で、退職日は8月15日。当初の募集人員200名に対し約4割多い応募者数となりました。

インターネットの普及による電子媒体へのシフトで印刷需要が低迷しているほか、円高による利益の圧迫で厳しい環境が続いているため、収益構造の改善が必要と判断し今回の措置に至ったようです。

なお、この施策に伴う特別退職金などの費用として16億1300万円の特別損失を計上する一方、年間で約9億7000万円の人件費削減効果を見込むとのことです。


【ソニーの真実】“技術のソニー”源流はプロ向け製品!

27日開幕のロンドン五輪。日本ではテレビ実況放送の放映時間帯がきついが、視聴率を上げることだろう。テレビ局は視聴者により強い感動を届けられるよう映像・放映システムの充実に努めてきているはずだ。

五輪やサッカーW杯など世界的なスポーツ大会ともなると、開催国はもちろんのこと、各国の主要テレビ局も、衛星を使ったハイビジョン放送など放送・映像機器の更新・拡充に力を入れる。

テレビカメラなど放送用映像機器は、一度導入すると普通、10年間ほど使う。ということは機器の更新は10年単位という計算になる。日本の場合はアナログから「地デジ」、衛星(BS)、通信(CS)など放送手法の多様化・高度化の時代を迎えて、放送局の設備更新や機器の充実が急速に進められてきた。こうした新技術、新機器に対応しているのが実はソニーなのだ。

この分野は一般的には知られていないが、世界シェアの7割を占め、国内では独壇場ともいえる存在感を示している。例えば、街中などでテレビカメラを担いで動き回っているカメラマンを見かけるが、そのカメラはほとんどがソニー製だ。また、結婚式・披露宴で使われるプロ用ビデオカメラもソニー製が圧倒的。

一般消費者向けのエレクトロニクス部門製品が不調を続けてきた中で、放送局向けを中心とするプロフェッショナル・ソリューション部門は着実に業績を伸ばしてきた。その裏には、放送局など「プロの目」に十分耐えられるレベルの高い「SONYの技術」が息づいてきたからだろう。それが実績となり、高い評価となり、強力なブランド力となってきた。

こんなエピソードがある。1998年4月、米映画監督のジョージ・ルーカスから社長(当時)の出井伸之に直筆の手紙が届く。

「私はいま『スター・ウオーズ』三部作の新しいバージョンの製作にHD(高精細、高画質)技術を採り入れる考えです。ついてはソニーで開発中のHDカメラシステムに大きな期待をかけています。ぜひ、協力をお願いします」

出井はこれに積極的に応じた。映画撮影をフィルムから全てデジタルビデオに置き換える映画の“革命”である。ソニー技術陣はこれに見事に成功し、その後のビジネス化にも道を開いてきた。

しかし、2005年にハワード・ストリンガーが会長兼CEO(最高経営責任者)に就くと、「ソニーユナイテッド」の方針を掲げて、各セクション(サイロ)の壁を破壊し、「一枚岩のソニー」に作り替えようとした。業務用、放送・映像用機器の技術開発部門にもこの“嵐”は吹いた。

テレビやモバイル機器など一般消費者(コンシューマー)向けと違って、業務用映像機器は、放送局など企業法人向けの、いわゆるオーダーメード製品である。ビジネスへの価値観が全く異なる。単なるコスト主義で管理されたら「ソニー固有の技術」が崩壊してしまう。

しかも映像システムには送信システムや調整機器も必要になる。屋外での撮影ともなれば大型の中継車も必要。そうした周辺機器も合わせると数百万円から1000万円は下らない。それだけに放送局側の要求も厳しい。また受注から納品、支払いを受けるまで1年、2年とかかる。付加価値は高いが息の長いビジネスなのだ。

ここで開発された技術や素材も多く、コンシューマー製品に転用される。業務用機器は、売上規模では全体の中で小さいが、ソニー技術の“源流”であった。

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シャープ、3千人規模の大リストラ!業績悪化で

シャープが業績悪化を受けて検討している人員削減は、従業員(単体)の約15%に当たる3000人程度を軸に調整が進められていることが26日分かった。国内を中心に実施し、希望退職に加え、定年退職などに伴う「自然減」で、一定の時間をかけて減らす方向だ。4〜6月期決算でも1000億円前後の大幅赤字となる見通しで、これまで避けてきた大規模な人員削減に踏み込まざるを得なくなった。

シャープ単体の従業員数は5月末時点で約2万1000人。グループ会社などを含めると国内は約3万1000人。希望退職は本社や各工場、営業部門などから幅広く募る方向で、近く労働組合と協議に入る見通しだ。

希望退職を実施すれば、退職金の割り増し支給などで財務状態が悪化する恐れがある。このため人員削減を希望退職のみで行うのではなく、自然減も活用し、一定の時間をかけて実施する。どの程度の時間をかけるかは今後詰めるが、2年程度で行う案が出ている。

人員削減は工場などが立地する地域の経済に与える影響が大きいことから、関係各方面との調整が必要となり、削減幅が変動する可能性もある。国内だけでなく、欧州など海外でも人員削減を検討している。


グーグルの美人副社長“ヤフー移籍”の裏側

インターネット検索大手の米ヤフーは、グーグルの女性副社長、マリッサ・メイヤー氏を新CEO(最高経営責任者)に起用した。メイヤー氏は創業期からグーグルを支えたエンジニアだ。R&D(研究開発部門)のゲートキーパー、いわゆる管理人として、世界中から集まってくるアイデアを審査し、トップに上奏するか採用するかどうか決定していた。

メイヤー氏は現在37歳。スタンフォード大学で人工知能などの研究をした才媛で、1999年、創業したばかりのグーグルに20番目の社員として入社した。才能に加えて彼女が有名なのは、大変な美人ということ。

ネット検索などを統括し、Gメールや地図検索のグーグルマップ、町並みを見渡せるストリートビューなどのサービスを100以上も立ち上げている。優しい顔だが、グーグルの社内では最も怖いゲートキーパーといわれていた。

こういう女性が何を迷ったのか、ヤフーに行くという。開発研究についてのジャッジメントは素晴らしいのだが、経営者として何ができるのかは未知数。

それよりも私が気になるのは、ひょっとするとグーグルの経営陣に何かが起こっているのではないか、ということだ。

7月19日に発表されたグーグルの今年4−6月期の決算は、純利益が前年同期比11%増の約2190億円だった。通信機器会社モトローラ・モビリティの買収やネット広告が好調に伸び続けていることが要因だが、この業績発表の会見に創業者でもあるラリー・ペイジCEOは姿を見せなかった。

6月のグーグルの年次株主総会を欠席して以来、ペイジ氏は公の場に出ていない。グーグル側は「ペイジ氏は声が出なくなった」と明らかにしており、彼が何らかの病気であることは確かだが、詳細については口をつぐんでいる。グーグルのエリック・シュミット会長も「7月9日にペイジ氏がオフィスに出勤した」と話したが、病状については多くを語らなかった。

一方、ペイジ氏と一緒にグーグルを創業したセルゲイ・ブリン技術部門担当社長は、「ペイジは治っているんじゃないの?」と他人事みたいに話していたという。

シュミット、ペイジ、ブリンの3人の話は何かかみ合っていないような気がする。上層部に軋轢があるのではないか。もしかしたら、それがメイヤー氏にとって面白くない状況になり、嫌気がさして辞めたのかもしれない。

メイヤー氏はグーグルで十分な報酬とストックオプションを得ているから、おカネは一生必要ないはずだ。ヤフーからの報酬は今後5年間で50億円以上ともいわれるが、そんなことに釣られるはずもない。

グーグルは依然として業績がよく、純利益も売り上げも伸びている。だが、トップにゴタゴタがあるとしたら今後の業績に影響するかもしれない。

一方、妊娠中のメイヤー新CEOは若干の産休は取るがその間もヤフーの仕事を続ける、と宣言している。そこまでしてヤフーの立て直しをする才媛の動機は何なのか。気になるドラマが両社で進行している。


世界シェアでトップクラスの会社が倒産!東京都中央区で電子機器部品製造のポリマテック

倒産速報 明日はわが身です。東京都中央区で電子機器部品製造のポリマテック梶i代表者:大久保善彦)が倒産しました。7月30日に民事再生手続開始を申し立てました。負債総額は203億7964万円です。 

会社について
ポリマテック鰍ヘ携帯電話キーパッドや車載用小型ダンパーでは世界シェアでトップクラスに位置し、開発技術には定評があった。
平成18年10月に実施された携帯電話のナンバーポータビリティの追い風もあり、平成20年12月期の売上高は設立以来、最高となる344億円内外を計上していた。

倒産の経緯
しかし、平成21年以降、国内の携帯電話市場ではスマートフォンへの乗り換え需要が高まり、仕様がキーパッドタイプからタッチパネル式へと急激に移行。加えて、平成23年10月のタイ洪水でアユタヤ工場が浸水し、生産が長期間停止する事態となり、平成23年12月期は28%の大幅減収を強いられた。

こうした業績悪化の中、運転資金については主力銀行からの借入等でまかなう一方、その他の取引金融機関へ支援継続を要請してきた。
スマホ需要に合わせ、最近では同商品のイヤホンジャック周辺に使われる熱制御部品にも参入していたが、目立った業績回復には至らず、7月末の決済資金のメドが立たなくなり、今回の事態となった。
なお、現段階でスポンサー候補は挙がっていないと聞かれる。


為替デリバティブ 円高基調で損失拡大 中小の経営難相次ぐ

欧州債務危機の深刻化にともない再び円高基調が強まるなか、「為替デリバティブ」と呼ばれる金融派生商品により多額の負債を抱えて経営難に陥る中小企業が続出している。ドルに加え、ユーロや英ポンドに対する円高で損失が膨らむケースが増加。同商品による損失で倒産した企業の数も、前年度を上回るペースとなっている。

為替デリバティブは、あらかじめ取り決めた為替レートで外貨を売買する契約。モノを輸入し、ドルなど外貨で決済する場合、円安が進むと購入コストが増える。このため例えば1ドル=100円で買う契約を銀行と結べば、それ以上円安が進んでもコスト増にはならない。

だが、逆に円高に進み1ドル=80円となった場合は、輸入業者に20円分の損失が発生する。問題の商品は、平成20年秋のリーマン・ショック前に、取引先の銀行から「円安になった場合のリスクを回避できる」と勧誘され、5年や10年単位で契約したものが多い。このため最近の円高で、毎月の決済のたびに損失が膨らんでいる。

帝国データバンクによると、今年上期(1〜6月)に、「為替デリバティブ契約に伴う損失」で倒産した企業は、前年同期の11件を上回る16件(負債総額1千万円以上)。大型倒産が、6月に立て続けに発生した。

為替デリバティブ問題に詳しいアディーレ法律事務所(東京都豊島区)によると「ユーロやポンドの契約で損失が拡大し、相談に来るケースが増加している」という。


公共工事の激減で!大分県佐伯市で建設業の菅政建設椛シ1社が倒産

倒産速報 明日はわが身です。大分県佐伯市で建設業の菅政建設梶i代表者:菅圭二)と関連会社で砂利販売の菅政産業鰍ェ倒産しました。7月19日に破産手続の開始決定を受けました。負債総額は8億円です。

会社と倒産の経緯
1951年に設立の菅政建設鰍ヘ、同県南部を営業エリアとして港湾やトンネルなどの土木工事を主力とするほか、近年はビル・工場などの建築工事にも事業を拡大していました。

しかし、景気低迷による公共工事の縮減で受注が落ち込むと、多額の借入金が資金繰りを逼迫したため、これ以上の事業継続は困難と判断し今回の措置に至ったようです。


学校給食でパン食減少!鳥取県鳥取市でパン製造の君司食品鰍ェ倒産

倒産速報 明日はわが身です。鳥取県鳥取市でパン製造の君司食品鰍ェ倒産しました。7月19日に破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。負債総額は1億8000万円です。

会社と倒産の経緯
1952年に創業の君司食品鰍ヘ、学校給食向けパンの製造を主力とするほか、和洋菓子の製造にも事業を拡大していました。

しかし、学校給食におけるパン食の減少などから業績が悪化すると、借入金が資金繰りを逼迫したため、事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。

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