ビジネスシーンを快適に。まるで紳士靴にみえるスタイリッシュなスリッパ

クールビズの影響で、夏場のビジネススタイルはずいぶんラフになった。職場によってはノーネクタイは当たり前で、半袖ワイシャツやポロシャツのようなニット素材のカジュアルなシャツで通勤する人も見かける。しかし、ビジネスシーンではなかなか崩せない足元。出社したらまずは革靴を脱いでサンダルやスリッパに履き替えるとホッとするものだが、そんな会社履きスリッパに目からウロコのアイデア商品がある。

一見革靴に見えるのに履き心地はスリッパという「イーグリーン･ビジネススリッパ」だ。　かかと部分がなく、スリッパの形をしているが、スラックスと合わせればまるできちっと革靴を履いているように見える。履いたまま来客に対応してもこれなら失礼には当らないだろう。

ありそうでなかった「ビジネススリッパ」を開発したのが神戸の靴の町、長田に本社があるラッキーベル社。主に児童用の上履きなどを生産しているが、「ビジネスマンがスーツに合わせやすい、男性向けのサンダルがあればいいのに」というニーズに目を付け、2006年に発売した「ビジネススリッパ」がロングセラーとなっている。実際、これに似た商品は、海外のホテルや自宅用に使われるルームシューズとして輸入品ではあったが、いずれも底がスエード製だったりと耐久性に乏しく、日本のビジネスシーンに対応するものではなかった。そこで、紳士靴の品格やスタイル、デザイン性を盛り込みながら、スリッパとしての機能性と快適性を追求した結果生まれたのが「ビジネススリッパ」だ。
　
ベースは紳士靴の木型。硬い先芯を装着したトゥボックスは形状の型崩れを防ぎ、甲部分はなだらかな曲線を描いて従来のスリッパにはないフィット感がある。また、かかとの周囲には横ズレを防止する「かかとピロー」機能をつけ、底分部もクッション性がよく歩きやすさを考え材の「ダイポルギープラスアイ」を使用。これは抗菌性が高く、白癬菌やその他の雑菌の増殖を抑制する働きもある。

「重量は片足200グラム以下と軽量化にこだわりました。スリッパの底は靴やサンダルと同じ仕様になっているのが特長で、近くへランチに出かけたり、ちょっと銀行やコンビニへ出かけても違和感はありません」と同社健康シューズ事業部営業の澤田みゆきさん。　デザインもウィングチップからローファー、スクエアタイプなどスーツの着こなしに合わせて選ぶことができる。
　
スタイリッシュタイプは、S〜LLまで4サイズを用意。最もオーソドックスで着こなしの幅が広いタイプで、素材は手入れがラクな合成皮革を使用している。

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【伸びる企業の法則】社長がトイレ掃除！“会社磨き”で社員団結

婦人バッグメーカー「ヤマト屋」は最近、２８年住み慣れた本社を、浅草にほど近い蔵前に移転した。蔵前橋から見る「東京スカイツリー」は絶景だ。

これまでの本社は東京・墨田区を走る東武線の曳舟駅の高架下にあった。「ガード下のカバン屋という立地にこだわっていたのですが、線路の耐震工事で残念ながら移転せざるを得ませんでした」と会長の正田喜代松さんは言う。

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ヤマト屋の創業は明治２５年、最初は浅草仲見世の和装小物の店だった。３代目にあたる喜代松さんが繊維メーカー勤務を経て昭和４５年に入社、事業を一気に拡大させて本社ビルも建てた。しかし、経営の甘さとコピー商品の横行で事業は立ち行かなくなったという。

「一言でいえば慢心でした。大いに反省し一から出直そうと思いました」

昭和５７年、その再生の地として駅の高架下を選び、大リストラを断行した。

「再生の地としてガード下のカバン屋はふさわしいと思ったんです。大手の百貨店など取引先をお連れするとびっくりされたこともありました。しかしうちは本社を売るんじゃなくバッグを売るんだ。それで取引しないというような百貨店とは、うちは取引しなくて結構、という気概でやってきました」（正田会長）

当時社長の給料はゼロ、社員は半減した。事業再生にあたり正田さんが徹底したことが２つある。

「お客さま中心主義を貫くこと。クレームを分析、糧にして次のヒットに結びつける姿勢を社内で徹底しています。もうひとつは環境整備、つまり整理整頓と掃除の徹底です。いつお客さまが見えてもいいように社内全体をショールームにしようという心がけは、曳舟のガード下時代から、蔵前に移転した今も変わりません」

正田会長がとくに強調したことが「会社磨き」だ。社員全員が一致団結する気持ちを維持してゆくためにも常に整理整頓、掃除の徹底を呼びかけている。掃除は毎朝全員で行うが、特にトイレ掃除は社長の仕事と決めている。正田会長も社長時代は自ら毎朝掃除してきた。４年前の社長交代でめでたく掃除当番も新社長である息子の誠さんに引き継いだ。

いま正田会長は蔵前新社屋周辺の清掃を週に１回社員全員で行うことを楽しみにしている。

「街が企業を育ててくれる。だから地域を大切にしたいんです。曳舟から引っ越して間がないですから早く地元の皆さんとも交わりたいと思いましたが、おかげさまで皆さんから親しくしていただいています。信頼を作る大切さこそ、企業存続のカギなんです」

正田会長はにこやかな笑顔でこう結んだ。

残業代含めた国家公務員の本当の年収は民間約2倍の808万円

野田政権は消費税率を2014年4月から8％、2015年10月に10％に引き上げようとしている。そのほか、復興増税も加わり、国民の負担は大きく膨らむ。

国民が増税の真の痛みに気づく頃、シロアリ役人たちはホクホク顔で給料の大幅アップの恩恵を受ける。政府は「痛みを分かち合う」と今年から高すぎる国家公務員の給料を引き下げたが、国民への消費税増税が恒久的に続くのに対して、役人の給与カットは「2年限定」だ。

増税で国民から搾り取る税金が国庫を潤すと同時に、役人の給与は再び元の高い水準に戻され、増税の痛みを感じなくて済むカラクリなのである。だから霞が関官僚や自治労などの公務員労組は「国民に増税すれば自分たちの給料が増え、高給を維持できる」と今回の増税法案に大賛成している。

改めてシロアリ役人の特権を調べ上げると、コイツラに国民のカネをぶん取られることに心底、怒りが湧いてくる。

最もわかりやすい官民格差が「給与」である。人事院によれば、国家公務員（行政職）の平均年収は637万円。対して民間サラリーマンは平均412万円（2010年の国税庁の民間給与実態統計調査）。単純に比較すれば、国家公務員はサラリーマンの1.5倍の収入を得ているように見える。しかし実際の格差はさらに大きい。

この平均年収637万円には「残業代」が含まれていないからだ。

2012年度予算の人件費をみると、「国家公務員の給与費」は3兆7737億円。ここから自衛官の給与費1兆3482億円を引くと2兆4255億円となり、これが自衛官以外の国家公務員の給与や各種手当の総額となる。これを人数で割ると、1人当たりの金額は808万5000円。これが残業代と交通費を含めた国家公務員の「本当の年収」となる。民間サラリーマンの約2倍である。

なお637万円の平均年収からは「指定職の給与」も除外されている。指定職とは各省の審議官以上の高級官僚のことで、全省庁に約1200人いる。その年収は局長クラスで1724万円、次官なら2265万円である。平均年収が低くなるのは当然だ。こんなイカサマの政府発表を、検証もせずにそのまま報じる記者クラブも無能で罪深い。

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山口県 ２０１２年６月の倒産状況

倒産速報　明日はわが身です。山口県　２０１２年６月の倒産状況です。

企業倒産：６月３件、５３億円　今年最大の負債総額　／山口
民間信用調査会社の帝国データバンク山口支店はこのほど、県内企業の６月の倒産集計を発表した。負債額１０００万円以上の法的整理による倒産は３件（前年同月比３件減）、負債総額は５３億２３００万円（同比２０１％増）。今年最大の負債総額で、６月としては、過去５年間で最も多額だった。
　
負債総額を押し上げたのは、萩学園（負債額４１億円）と大畠製作所（同１１億５０００万円）の大型倒産２件。
　
業種別では建設業（山口市）、製造業（柳井市）、サービス業（萩市）の各１件。いずれも販売不振が理由だった。一方、建設業者の倒産は４カ月連続となった。県内は公共工事への依存度が高い建設業者が多く、公共工事の減少が予想されるため、引き続き注意が必要な業種と指摘している。
　
一方、ルネサスエレクトロニクス（東京）は、柳井工場（柳井市）と山口工場（宇部市）を撤退すると発表しており、同支店は「半導体関係で取引のあった関連業者への影響が注目される」と指摘。相次ぐ企業撤退が個人消費の低迷を招きかねないとして、小売業やサービス業への影響も懸念されている。

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三重県 ２０１２年６月の倒産状況

倒産速報　明日はわが身です。三重県　２０１２年６月の倒産状況です。

企業倒産：６月は６件、前年比３件減　負債総額半減　／三重
東京商工リサーチ津支店は、県内６月の企業倒産状況（負債額１０００万円以上）をまとめた。倒産件数は６件で前年同月より３件少なく、大型倒産がなかったため、負債総額も７億１６００万円と、前年同月と比べ半減（８億３８００万円減）し、件数、負債総額ともに今年に入って最少となった。
　
６件とも従業員２０人未満の中小零細企業で、うち１０人未満が４件を占めた。倒産原因は５件が「販売不振」で、引き続き不況型倒産が目立った。残る１件は「他社倒産の余波」だった。
　
産業別では、受注不振が続く建設業が４件と多く、地域別は北勢が４件、中勢と南勢が各１件となっている。
　
同支店は「件数、負債総額とも最少だったが、破産申請準備中の倒産予備軍が存在する状況に変わりはない。今後も円高や消費増税、電力問題などのリスク要因があり、倒産は増減を繰り返しながら増勢に向かうと思われる」と分析している。

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さぬき市の企業紹介｢日本でいちばん大切にしたい会社｣

人を大切にする、人の幸せを願う「人間尊重経営」を説く法政大大学院教授の坂本光司さんが、近著「日本でいちばん大切にしたい会社」で自らの取材に基づいて選んだ徳武産業（香川県さぬき市）など７社の企業物語を紹介している。

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徳武産業は高齢者のためのシューズメーカー。もともとは手袋縫製や旅行用ポーチなどを手掛けていたが、老人ホームを運営している友人から「高齢者が転ばないような履物を作ってくれないか」と相談を受けたのが、介護用ケアシューズの開発に取り組むきっかけとなった。

十河孝男社長は老人施設へ通い詰め、高齢者から話を聞いた。研究に約２年、歩行上の悩みを聞いた高齢者は５００人に及ぶ。「軽く、明るい色のものがいい」「左右サイズ違いでも売ってくれると助かる」などの要望が次々と出てきた。

困っている人たちを何とか助けてあげたいと十河社長は開発に没頭。「そんなことをしたら会社がつぶれる」「業界の非常識」と猛反対されたが、強い思いと熱意で新商品を完成させた。「この靴を枕元に置いて寝ています」―。感謝の手紙が次々と舞い込み、スタートしてから１６年、今では介護シューズ業界トップのシェアを誇っている。

徳武産業は「第１回四国でいちばん大切にしたい会社大賞」で最高賞の四国経済産業局長賞に輝き、「第２回日本でいちばん大切にしたい会社大賞」では審査委員会特別賞も受賞している。

坂本さんの専門は中小企業経営論、地域経済論。本書はシリーズの第３弾。既刊１、２では１３社を紹介する。

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岩手・大槌から横手に避難の女性 飲食店経営の夢実現

岩手県大槌町の自宅を東日本大震災の津波で失った女性が、避難先の秋田県横手市で飲食店を開店した。夢だったという仕事を思わぬ形で実現させ「支援してくれた人たちのために頑張りたい」と張り切っている。
　
この女性は柴田とみ子さん（６２）。同市中央町で１０日、「酒処（さけどころ）ゆめ」を開店した。「若いころから、気軽に入れる飲み屋を開きたいと思っていた」と語る。
　
とみ子さんは大槌町出身。町内のスーパー銭湯の調理室で働いていた。震災当日は高台に逃れて無事だった。用事があって埼玉県にいた夫の吉郎さん（６６）は車で３日かけて戻り、とみ子さんと再会した。
　
吉郎さんが生まれ育った横手市の親類から空き家を紹介され、夫婦で移住。親しくなった一品料理屋のおかみ藤井カヅ子さん（７７）が店を閉じることになり、引き継いで改装した。
　
店はカウンターと畳の計１６席で、お通しや手作りの料理を出す割安な「一杯飲み屋」のスタイル。開店当日には、親類や藤井さんの店の常連客らがお祝いに駆け付け、とみ子さんは焼き魚などでもてなした。
　
とみ子さんには、長男や長女が住む岩手県沿岸に戻りたいという思いも残っているが、「支えてくれたみなさんに恩返しをしなければ」と前を向く。次の夢は故郷が復興すること。とみ子さんは「横手からその様子を見届けたい」と話している。

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ケアプランの作成費 不正受給６１０万円 県、指定取り消し 和歌山

介護保険から事業所に支払われる居宅介護サービス計画（ケアプラン）作成費を不正に受け取ったなどとして県は１１日、居宅介護支援施設「吉田クリニック」（かつらぎ町）を運営する医療法人恒裕会（同）の事業所指定を同日付で取り消した。不正請求は２２人分で、不正受給総額は約６１０万円に上るという。

県長寿社会課によると、同クリニックは平成１９年５月から今年３月まで、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格を持たない人がケアプランを作ったにもかかわらず作成費の不正請求を繰り返したほか、ケアプランを作ったと偽ったケースもあった。

昨年１２月に県が行った指導で書類に不審な点があり、調査を進めていた。

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ヤマダ電機、ベスト電器買収へ ビック・コジマ連合引き離す

家電量販最大手のヤマダ電機が、同業で業界７位のベスト電器を買収する方針を固めたことが１２日、明らかになった。近くベストが実施する第三者割当増資をヤマダが引き受け、発行済み株式の過半数以上を持ち子会社とする。ヤマダとベストの売上高の合計は２兆円を超え、２位のビックカメラ＝コジマ連合を大きく引き離す。薄型テレビの不振で家電量販業界が縮小傾向にあるなか、販売力を高めて生き残りをかける。

ヤマダはベスト株の７・５％を持つ第２位株主。保有分と、ベストによる第三者割当増資の引き受け分を合わせ、出資比率を５０％以上に高める。ベストはヤマダの連結子会社となった後も上場を維持し、店名も変更せずに営業を続ける。

ベストは昨年３月の家電エコポイント制度の終了や、同７月の地上デジタル放送への移行に伴う駆け込み需要の反動で業績が低迷していた。今回の増資で調達した資金を、不採算店の閉鎖などリストラに充てるほか、ヤマダとの協業では、スケールメリットが効果的な仕入れを共同化してメーカーとの取引条件を改善するほか、物流網を効率化するなどの取り組みを進める。

家電量販業界は薄型テレビの不振で業績の低迷が続いており、５位だったビックカメラが６月、７位だったコジマを子会社化し、合計の売上げ高が１兆円近い２位に浮上するなど、合従連衡の機運が高まっていた。ビックは現在、ベストに１５％を出資する筆頭株主で業務提携しているが、ヤマダによるベスト買収で出資比率は低下、提携は解消に向かう見通しだ。

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東芝ライテックが山形と茨城の4工場を来年3月末に閉鎖

東芝グループの照明器具メーカー「東芝ライテック」は、2013年3月末をめどに同社および子会社が保有する山形県と茨城県の計4工場を閉鎖すると発表しました。

対象となるのは、同社の長井工場（山形県長井市）と、100%出資子会社「LDF」のつくば工場（茨城県つくばみらい市）、茨城工場（茨城県常総市）、山形工場（山形県飯豊町）の4工場です。

LED電球の普及に伴う価格競争の激化に加え、蛍光ランプなど従来型照明の需要減など市場環境が大幅に変化していることから、製造拠点の再編に伴う価格競争力の強化が必要と判断し今回の閉鎖に至ったようです。

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