九州豪雨、被災した中小企業を支援...経産省

7月13日の会見で枝野幸男経済産業相は、九州豪雨による大分県、福岡県、熊本県の被災中小企業者への対策を発表した。同省は3県に職員を派遣した。

今回の対策にあたり枝野経産相は、「すでに先週の大雨のよる被害を受けた大分県と福岡県について、被災中小企業者対策として特別相談窓口の設置や災害復旧貸付などの措置を講じている。これに加えて、熊本県でも同様の措置を講じることとした」と述べた。

相談窓口は被災3県にある日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会などの金融機関。災害復旧のための貸付や、既にある債務の返済条件の緩和に対応する。

日本政策金融公庫は、中小企業事業者に対して1.5億円を限度に、金利1.55%の災害貸付を実施する。また、個人事業者向けにも3000万円を限度に金利2.05%の災害貸付を行う。貸付期間は、設備資金、運転資金とも10年以内。

また、3県の小規模企業共済加入者には、中小企業基盤整備機構が、納付済み掛金に応じた保証人不要の災害時即日貸付を適用する。罹災証明などの書類を持参して、窓口に申請する。


老舗の“スプレー醤油”が人気!塩分はゼロ

スプレータイプで、塩分を0%近くに抑えたしょうゆ「ソイ・ゼロ」。50年近く休眠していた福岡市の老舗醸造ブランド「福萬醤油」を引き継いだ7代目・大浜大地オーナー(31)が、看板商品として新風を吹き込んだ。健康志向の波に乗り、昨年12月の発売開始から4カ月で1万本を販売。年間でも30万本の売り上げを見込む。



大浜さんは福岡市で個人会社「モビリオ」を経営。もともとオリーブオイルの輸入販売を手掛けていた。しょうゆをスプレーで噴霧するアイデアは、仕事で訪れたスペインの料理店でヒントを得た。「現地の料理人がスプレーのしょうゆを使い、目の前に広がる香りに衝撃を受けた」

縁あって3年前、全国の300種類以上のしょうゆをテイスティングできる販売飲食店「福萬醤油」を開業。スプレータイプは香りのほか、しょうゆを付け過ぎない減塩効果が見込めると好評だったが、「病気で塩分を摂取できない人でも好きなだけしょうゆを楽しめるように」と「塩分ゼロ」の開発に取り組んだ。

本来、しょうゆの保存には塩分が必要だが、「ソイ・ゼロ」はアルコールを使った特殊な発酵技術で製造。塩分は大豆などの原料に含まれるミネラル分だけで、うま味成分のアミノ酸が多いのが特徴だ。「塩味のある漬物や焼き魚などにワンプッシュするだけで香りが広がる」という。

「発酵食品の良さを知ってほしい。塩分を控えればしょうゆを飲むことも健康につながる」と説く。

電動アシスト自転車、二輪市場の“主役”奪う勢い 若い世代に訴求へ

電動アシスト自転車の販売が好調だ。環境意識の高まりや健康志向に加え、東日本大震災後は、ガソリンが不要な移動手段としても見直された。すでに国内出荷台数ではバイクを上回り、二輪車市場の“主役”を奪う勢いをみせている。さらなる市場の拡大に向け、中高生ら若い世代の需要を取り込もうとする動きも出てきた。



ヤマハ発動機は、先月末に幼児2人乗り対応モデル「パス キッス ミニ」(希望小売価格13万7000円)を発売。最近では育児に積極的にかかわる「イクメン」の利用も増えていることから、男性でも抵抗のない外観デザインや色を採用した。



パナソニックサイクルテックは先月、電動アシスト自転車の弱点である重さを改善した「ビビ・ライト・U」(10万5000円)を投入した。重量を従来モデル比約17%減の21.5キロに抑え、女性や高齢者でも手軽に扱えるようにした。ブリヂストンサイクルは女性誌とコラボしたモデルを展開。昨年6月の発売後、年間販売目標の3000台を2カ月で達成し、現在も計画を上回る販売台数で推移しているという。

市場拡大に伴い、ニーズも多様化してきた。ヤマハ発は9万円を切るエントリーモデルや8段変速ギアを搭載したスポーツ仕様などラインアップを充実させる。同社の森本実SPV事業部長は「ドライブユニット(駆動装置)の制御技術で他社との差別化を図り、業界全体の成長率を上回る販売拡大を続けたい」と意気込む。

電動アシスト自転車は1994年、ヤマハ発が世界で初めて発売。当初は高齢者の利用を想定していたが、次第にメーンターゲットは子育てをする母親世代に移ってきた。2011年の市場は94年の約12倍に拡大している。

今後も右肩上がりの成長が続くかは、比較的“手つかず”だった中高生への訴求がカギとなりそうだ。森本部長は「まだ『電動アシスト自転車に乗るのが恥ずかしい』という若者もいる。若い世代に受けるデザインを追求するなどして、10〜20代へも訴求していきたい」と話している。

2012年7月13日の全国倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。2012年7月13日の全国倒産状況と倒産続報です。

北海道
第一建設興業梶@土木工事、破産手続き開始決定
第一貨物工業梶@農産物運送、破産手続き開始決定

千葉県 
潟}ックス・オート・サービス 自動車整備、破産手続き開始決定
蒲髢リ設備 給排水・衛生工事業、破産手続き開始決定

東京都
潟^ケザワ 製本、破産手続き開始決定
巨V居土木 解体、破産手続き開始決定
宮下梶@織物加工、破産手続き開始決定
潟pルスクリエイト 分譲マンション、破産手続き開始決定
ウチダ工業梶@管工事、破産手続き開始決定
エスト梶@Web企画制作、破産手続き開始決定
昭栄建設求@土木工事、破産手続き開始決定
潟宴pラ 広告制作
全国小売酒販組合中央会 酒税の保全・組合員の年金共済事業ほか、民事再生法適用申請
潟Gーピーエル ゲーム機向け部品企画

山梨県 牛r川商事 飲食店、破産手続き開始決定

石川県 潟zテルアクティ金沢 ホテル経営

福井県 北陸ベルベット梶@ベルベット織物、破産手続き開始決定

静岡県 且O大通商 建築用木材卸、自己破産へ

愛知県
潟Aトリエワイズ 内装工事、自己破産へ
褐部工務店 土木工事、自己破産へ
轄。井建設 建築工事、破産手続き開始決定
森井タイル梶@タイル工事

大阪府 
潟Vステム環境計画 特別清算開始決定
渇p田光カントリークラブ ゴルフ場、再生手続き開始決定
志幸船舶用品梶@船用品卸、破産手続き開始決定

兵庫県 
潟Aテーナホテルズ ホテル経営、破産開始決定
松栄丸水産梶@鮮魚卸、破産手続き開始決定

岡山県 エスエーテクノ梶@機械製造検査装置、自己破産へ

山口県 シズカコーポレーション梶@ステーキ静・食肉販売、再生手続き開始決定


ブラック企業大賞は「ワタミ」か「東電」か 実行委がWEB投票実施中!

労働法令に抵触、あるいは抵触すれすれの就労条件で社員を働かせたり、いじめやセクシャルハラスメントがあったりと労働環境が劣悪な「ブラック企業」の大賞を決めようという、WEB投票が2012年7月9日から始まった。

ブラック企業大賞実行委員会が実施しているもので、初めての試みだ。

長時間労働、いじめ、残業代の未払い…
ノミネートされたのは、「ワタミ」「すき家(ゼンショー)」「SHOP99(現ローソンストア100)」「すかいらーく」「ウェザーニューズ」「フォーカスシステムズ」「陸援隊およびハーヴェスト・ホールディングス」「丸八真綿」「富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ」「東京電力」の10社。

いずれも、長時間労働による過労やストレス、「名ばかり店長」として働かされたうえに残業代が支払われないことや低賃金労働、パワハラやいじめ、セクハラをきっかけにうつ病を発症したり、過労死事件を起こしたり、労働組合を敵視したり、といった芳しくない「実績」や評判のある企業ばかりだ。

たとえば、ワタミは居酒屋チェーン「和民」で正社員として働いていた女性(当時26歳)が入社2か月で過労自殺した問題で、2012年2月に労災が認定された。

労災認定が報じられた2月に、ワタミの渡邉美樹会長がツイッターで「彼女の精神的、肉体的負担を仲間皆で減らそうとしていました」「労務管理できていなかったとの認識は、ありません」などと発言したことで反感を買い、すっかり「ブラック企業」のイメージがついてしまったようだ。

また、牛丼チェーンの「すき家」は深夜の営業体制が店員1人のため、強盗事件が多発したことから、社員の安全管理を問題視した。

東京電力も同様。福島第一原発の事故処理にあたっている社員の被ばく量の管理がずさんなことが指摘されているが、「そもそも下請け、2次下請けと多重請負の構造に問題があり、安全管理が不十分です」と、実行委員会は説明する。

東電ではいじめもあった。11年6月に、山梨支店に勤務していた19歳の男性社員が、いじめを苦に自殺。「職場で無視されるのがつらい」という遺書が残されていたが、東電は「無視という実態はなかった」との社内調査をまとめた。

遺族は労災認定を申請。真相究明を求める7370人分の署名を東電に提出している。

「授賞式には社長に出てきてほしい」
ブラック企業大賞実行委員会は、(1)長時間労働(2)セクハラ・パワハラ(3)いじめ(4)長時間過密労働(5)低賃金(6)コンプライアンス違反(7)育休・産休などの制度の不備(8)労組への敵対度(9)派遣差別(10)派遣依存度(11)残業代の未払い(求人票のウソ)――を、ブラック企業を見極める指標とし、これらを事実に照らして10社を選定した。

ただし、多くのブラック企業がこれらの問題を複合的にもっているので、判断も総合的に判断している。

「洒落のつもりはありません。すき家やSHOP99のケースではわたしどもも団体交渉に加わったりしてきました。ノミネートの10社は氷山の一角ですし、少しでも労働環境が改善されていけばいいのです」

WEB投票は7月27日まで。その翌28日に「受賞式」を行う。7月12日現在、大賞に最も近いのは「ワタミ」の5701票で、全体の58%を占めている。次いで東京電力の2620票(27%)、すき家350票(4%)、ウェザーニューズ212票(2%)、富士通SSL207票(2%)と続いている。

実行委員会は、「できれば社長さんにも出席してもらいたいですね」と、案内状を用意している。

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LIXILグループがシステムキッチン製造の水戸工場を閉鎖へ

東証・大証・名証1部上場の住宅設備大手「LIXILグループ」は、今年9月末をもって水戸工場(茨城県常陸大宮市)を閉鎖すると発表しました。

1996年にトステムブランドにおけるキッチン・洗面化粧台の生産拠点として操業を開始し、その後はブランド統合を経て2010年からサンウエーブブランドのシステムキッチンを生産していました。

しかし、グループの事業会社(トステム・INAX・新日軽・サンウェーブ・東洋エクステリア)の統合効果を強固なものとするには生産拠点の更なる効率化が必要と判断し、生産品目を深谷工場(埼玉県)・桐生工場(群馬県)・可児工場(岐阜県)へ移管するとともに同工場の閉鎖を決定したようです。

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東芝が深谷事業所のテレビ設計開発機能などを他拠点へ集約

東証・大証・名証1部上場の電機大手「東芝」は、年内をめどに深谷事業所(埼玉県深谷市)のテレビ設計開発機能をPC・タブレット端末設計開発の青梅事業所(東京都青梅市)へ集約すると発表しました。

また、同じく深谷事業所のテレビ修理業務を東芝メディア機器(青森県三沢市)へ集約することも明らかにしました。

同社では、国内唯一のテレビ生産拠点だった深谷事業所(埼玉県深谷市)での生産をすでに終了しており、テレビ事業における更なる合理化を目的として今回の決定に至ったもので、今回の施策に伴う余剰人員についてはグループにおける配置転換で対応するとのことです。

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全国酒販売業者の年金運用に失敗!東京都目黒区で共済事業の全国小売酒販組合中央会が倒産

倒産速報 明日はわが身です。東京都目黒区で共済事業の全国小売酒販組合中央会(代表者:四十万(しじま)隆)が倒産しました。7月13日に民事再生法の適用を申請し同日、包括禁止命令と監督命令が下りました。債権者数は、加盟組合員に勤める従業員をはじめとする年金契約者数にほぼ匹敵する約1万5000人。負債総額は150億円です。

会社と倒産の経緯
全国小売酒販組合中央会は加盟組合員の税金保全のほか私的年金制度の共済事業を行っていた。
今般、年金財産分配債務を履行できなくなった。
年金資産の運用のため平成14年12月から15年4月にかけて、掛け金のほとんどにあたる約145億円を1つだけの投資対象(チャンセリー債)に集中投資していた。
しかし、これはいわゆる「仕組み債」で、イギリスの法律事務所に裁判費用等を貸し付ける「特定目的会社」として設立されたカナダの法人が発行する社債券にあたるものであったが、カナダの法人の代表者は別件の国際投資詐欺事件で訴追されている。
結果的に、この投資運用に失敗し多額の損失を計上していたことで、平成15年12月には年金支給を停止、16年5月にはこの年金制度を廃止し、年金制度が実質上破綻していた。

こうしたなか、投資を仲介したクレディ・スイスがリスクを十分説明しなかったとして、クレディ側に対し損害賠償を求めていたが平成24年5月30日、東京高裁の判決ではクレディ側の責任はない、との一審判決を支持したことで同社の控訴が棄却されていた。
また、加盟していた企業の従業員からも多くの訴訟を受けていたが、大半で敗訴していた。

ここに至って、損害賠償に応じることができなくなり、今般の措置を決めた。


<NTTドコモ社長>物販・ゲーム進出へ 

NTTドコモの加藤薫社長は毎日新聞のインタビューに対して「総合サービス企業として、手のひら上の端末からいろいろな物を買えるようにしたい」と、近く自社サイトで物販を開始する方針を明らかにした。音声通話が落ち込みデータ通信も頭打ちとなる中、同社は有料の映画配信やアニメ配信などを提供しており、これらに加えて「今後はリアルなものも売る」(加藤社長)として、物販サイトを開く。

具体的な商品は、子会社で生鮮食品宅配を手がける「らでぃっしゅぼーや」の加工食品、資本提携先のオムロンヘルスケアの健康器具など。

また、ゲーム販売サイトも今冬開設する。ゲームは他社から仕入れる。ただ、ソーシャルゲームのコンプリートガチャが社会問題化したこともあり厳格審査を確約した。

ソフトバンクとKDDI(au)が販売している米アップル社製のスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」導入については「魅力的な端末だが、今は現実問題としてない」と述べた。アップル社は、端末上で音楽配信やアプリ販売を手がけている。このため、iPhoneを販売する携帯電話会社には、付加サービス提供を認めていないとされる。加藤社長はこの点を挙げて「私どもの方針と相いれない」と述べた。


ヤマダ拡大、ベスト買収で生き残り ビック=コジマ連合の2倍に

家電量販最大手のヤマダ電機が、同業で業界7位のベスト電器を買収する方針を固めたことが12日、明らかになった。近くベストが実施する第三者割当増資をヤマダが引き受け、発行済み株式の過半数以上を取得し、子会社化する。買収額は100億円規模となる見通し。テレビ販売の低迷で家電量販各社の業績は悪化。生き残りに向けて6月にはビックカメラがコジマを子会社化して業界2位に浮上したばかりで、再編の動きが加速している。

ヤマダとベストの売上高の合計は2兆円を超え、売上高が1兆円規模のビックカメラ=コジマ連合を大きく引き離す。

ヤマダはベストの発行済み株式の7%超を持つ第2位株主。現在の保有分と、第三者割当増資による引き受け分を合わせ、出資比率を50%以上に高める。買収後もベストの上場は維持し、店名も変更しない方針だ。

ヤマダは2007年、全国展開の一環として、九州が地盤のベストを傘下に収めようと同社株式を市場で買い進めた。これにベストが反発してビックと資本・業務提携し、現在はビックがベストの株式15%を保有する筆頭株主となっている。

だがこれまで目立った相乗効果が見られず、ビックが新たなグループ戦略としてコジマを買収したため、業績悪化が深刻化していたベストが、ヤマダとの関係強化に踏み切った。これに伴いベストは、ビックとの資本・業務提携を解消する見通しだ。

ヤマダはかねて「売上高3兆円」を目標に掲げており、ベストの子会社化で、先細りが進む国内市場でのシェアを高め、メーカーとの仕入れ価格交渉を有利に運ぶ狙いがある。

一方、業績悪化に苦しむ電機メーカーは、家電量販大手の相次ぐ合従連衡に神経をとがらせている。再編による規模拡大で、量販店の一括大量購入がさらに広がり、仕入れ価格の大幅な値引きが拡大する懸念があるためだ。

薄型テレビ価格の急落でパナソニックとソニー、シャープは2012年3月期決算で巨額の赤字に陥っており、さらなる採算悪化につながる値下げには応じ難く、値決めをめぐるメーカーと量販店の攻防が激化するのは必至だ。

もっとも量販店側も、スマートフォン(高機能携帯電話)の好調が目立つ程度で、テレビに代わって収益を牽引(けんいん)する看板商品が見あたらず、今後の展望は開けていない。

ヤマダ電機はハウスメーカーを買収し、太陽光発電などを備えた省エネ住宅の「スマートハウス」を提案するなど新機軸を打ち出している。ただ、これも収益効果はまだ見通せず、各社とも、再編などを通じた経営の効率化でどれだけ成果を出せるかが業績のカギとなっている。


日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。