復活機運 福島の温泉沸く 避難者リピーターに

福島第１原発事故の風評被害を受ける福島県内の温泉宿泊施設の一部で、客足が復活する兆しが出てきた。事故直後に施設から宿泊場所の提供を受けた避難者がリピーターになったり、個人客が下支えしたりしている。温泉関係者は「復活の機運を全体に広げたい」と意気込んでいる。
　
会津若松市の東山温泉のホテル「御宿東鳳」は昨年１１月以降、全１４８部屋の稼働率が９割を超えている。
　
原発事故直後の昨年３、４月は宿泊キャンセルが相次ぎ、稼働率は３割に下がった。代わりに１１月まで福島県大熊町の避難者に一時避難先として６０部屋を提供し、最大２８０人を受け入れた。
　
安達信三総支配人によると、その時の避難者が仮設住宅に移った後も親類らを連れてホテルを利用している。部屋の提供を受けたほか、仮設住宅に引っ越す前の晩にレストランに招待してもらうなどして親しみを感じ、リピーターになった人もいるという。
　
東山温泉の「やすらぎ宿」（１３０部屋）も、東日本大震災前とほぼ同じ稼働率に回復した。修学旅行などの団体客が震災前比１０％に激減したが、個人客が急増した。「インターネット戦略を強化し、顧客ニーズに合わせたプランを提供するよう努めた成果」（マーケティング部）と話す。
　
福島市の高湯温泉は全体的には約８割に回復した。個人客相手の中小の施設が好調で、団体客を主な対象とする大規模施設は苦戦している。
　
郡山市の磐梯熱海温泉の回復率は約７割。家族連れや団体客が戻らず、厳しい経営状態が続く。
　
県温泉協会は「全体としてはまだまだだが、立地条件や設備に恵まれている施設に復活の兆しが出ている。一部の回復だけにとどまらないように、全体を盛り上げていきたい」と話している。

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休廃業・解散、県内で２４６件 ２３年度、帝国ＤＢ調べ 福井

帝国データバンク福井支店は、平成２３年度の県内企業の休廃業・解散が２４６件だったと発表した。前年度比４１件減となったが、中小企業金融円滑化法などの支援政策の効果が低下したため、依然、高い水準で推移する結果となった。倒産は円高や消費不振などが響き同７件増の８２件だった。

業種別では建設業が前年度比９・２％減の６９件（構成比２８・０％）となったのをはじめ▽サービス業が同４・１％減の４７件（同１９・１％）▽製造業が同３４・４％減の４２件（同１７・１％）▽卸売業が同６・５％増の３３件（同１３・４％）などだった。

中小企業金融円滑化法の効果が失われ、消費不振や原材料の高騰、円高などが景気浮揚を妨げる形となった。今年度も円高が予想されているほか、電気料金の値上げや消費税増税法案など課題が山積している。

「休廃業」は、企業活動を停止している状態。倒産が見込まれての夜逃げなど、実質的に営業停止に追い込まれた企業を含む。解散は、商業登記などで解散が確認されたケース。同支店では、いずれも、経営者の高齢化や後継者不在、市場縮小や価格競争などから休廃業や解散を選択するケースが増えているという。

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カブトムシ自然観察園：歓声、田村に２年ぶりオープン ／福島

田村市常葉町の「こどもの国ムシムシランド」で１４日、カブトムシ自然観察園が２年ぶりにオープンした。付近は、福島第１原発事故で緊急時避難準備区域に指定され休業。昨年９月の指定解除を受け、除染や幼虫の放射性物質の検査で安全を確認し、再開にこぎつけた。
　
この日は、雑木林をネットで覆った園内に、子どもたちが１０００匹以上のカブトムシを放した。大熊町から郡山市に家族５人で避難している市立富田小１年、大和田晃心（こうしん）君（７）は「カブトムシは強いから大好き。角がかっこいい」とはしゃいだ。同園の吉田吉徳総括部長（４９）は「子どもたちの笑顔は２年前と同じ。再開できて本当にうれしい」と話した。

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「宮城の地で再起を」 福島・双葉の家具店、富谷に出店

アウトレット家具販売のまつもと（福島県双葉町）が２０１２年７月１４日、宮城県富谷町で「Ｂ家具・ＡＢＣアウトレットマツモト仙台富谷店」をオープンさせた。まつもとは、東京電力福島第１原発事故の警戒区域内にある双葉店の代替地として富谷町に出店。「東北の核店舗」と位置付け、再起を図る。
　
午前１０時のオープンを前に、目玉商品を求めて約４００人が列を作った。セレモニーで松本光典社長は「双葉町で培った信用を再び宮城で築き上げたい」と述べた。
　
双葉町の井戸川克隆町長が訪れ「町民は塗炭の苦しみの中にある。宮城の皆さんに（まつもとを）応援してほしい」とあいさつした。
　
仙台富谷店は、売り場面積約３３００平方メートル。ショールーム展示品や過剰在庫品などのアウトレット家具を扱い、年商３億円を目指す。従業員は約２０人で、相馬店（相馬市）から６人が移り、他は新たに採用した。
　
双葉町商工会の田中清一郎会長によると、会員約２５０社のうち事業を再開しているのは３割以下。そのうちの大半は除染など原発事故絡みの仕事でしのいでいるという。田中会長は「（まつもとは）会員の見本となってほしい」と述べた。

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＜九州豪雨＞熊本の温泉街も深刻な打撃 阿蘇・内牧温泉

阿蘇を代表する温泉街の一つ、熊本県阿蘇市の内牧（うちのまき）温泉では、近くを流れる黒川が氾濫し、約２０軒ある旅館の多くが深刻な打撃を受けた。中には高さ１メートル以上もの水が押し寄せ、１億円超の被害を見込むホテルも。夏休みの観光シーズン本番を前に旅館関係者は言葉を失っている。１４日、関係者は復旧に追われたが、この日も断続的に激しい雨が降り、作業を邪魔した。

「２０年ほど前にも豪雨被害を受けたが、今回の規模は比べものにならない」。黒川近くに建つ「阿蘇プラザホテル」の稲吉淳一社長（４３）は、玄関前に積み上げられた泥まみれの家具などを眺め、ため息をついた。１２日早朝、泥水がホテル１階に押し寄せ、調度品や調理器具などがほぼ全滅。２〜６階にある客室（１０５部屋）は浸水を免れ、２５０人余りの宿泊客にけが人はいなかったが、被害は少なくとも１億円に上るという。「夏休みの予約に対応するためにも一日も早く再開させたい」。再起をかけ、従業員約７０人総出で復旧にあたっている。

内牧温泉は明治時代に始まり、夏目漱石らが訪れたことでも知られる。「阿蘇ホテル」の和田晃知社長（５４）は「お客さんに安心して来てもらうためには１、２軒ではなく、全体が復旧しないといけない。完全な復旧には１カ月ぐらいかかるのでは」と心配する。

旅館関係者などによると、豪雨は１２日未明に始まり、同日午前中には旅館街の中を流れる幅約１０メートルの黒川の一部が氾濫した。宿泊客の多くはチェックアウト時刻を過ぎても旅館などに取り残されたという。１４日も市の避難指示を受け住民約４００人が市立阿蘇体育館に避難した。

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「ほぼ全滅だ」＝養蜂場、田畑に被害―九州豪雨

九州を襲った大雨は２０１２年７月１４日、福岡県久留米市でも田畑が水に漬かる被害をもたらした。「ほぼ全滅だ」。筑後川と宝満川が合流する同市小森野地区では、広い河川敷を利用した養蜂場や畑が完全に水没。養蜂業の男性が浮いている巣箱を回収していた。
　
男性は約200個の巣箱でミツバチを飼育。大雨の被害を避けようと、朝から箱を土手の高い場所に移した。40個程度運んだところで浸水が始まり、手の打ちようがなかったという。
　
「女王バチが死んだら他のハチも死んだも同然。ほぼ全滅だ」。男性はうなだれ、胸まで水に漬かりながら、ミツバチの死骸が入った箱を集め続けた。
　
オクラを栽培している農業の男性（76）も水に足を取られながら、上流から流れ、ビニールハウスに引っかかった木材などを取り除いていた。男性は「何年かに1回増水するが、ここまでは初めて。自然災害だから仕方ないが、再開するため大きなごみはどけておきたい」と汗を拭った。

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祇園祭で女子力アップ！！ 御利益ありそう…山鉾グッズ、人気上昇中

京都の夏を彩る祇園祭の宵山などが連休に重なり、例年以上のにぎわいが予想される中、縁結びや恋愛成就を求める女性たちの注目を集めている。女性をターゲットに、各山鉾（やまほこ）にまつられているご神体に由来するグッズが続々と登場し、千年以上の歴史を持つ伝統行事も様変わり。“女子力”アップを願う女性たちの心を射止めるのは、どの山鉾の「御利益」か−。

スマホケースも
祇園祭では、各山鉾町が厄よけのお守りとしてちまきを売ることで知られているが、最近はグッズも多様化。山鉾をデザインした手ぬぐいやＴシャツ、ミニチュア模型などだけでなく、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）のケースまで発売されるなど、各山鉾町が趣向を凝らした新作を次々に発表している。

中でも若い女性に人気なのが、縁結びに御利益がある山として知られる「保昌（ほうしょう）山」のグッズ。ご神体になっている平安後期の官吏、平井保昌（やすまさ）が、後に妻となる和泉式部への愛を表すため、宮中のウメを取ってきたという故事にちなみ、ウメの花をあしらったお守りや絵馬などを作った。

保昌山保存会の出島昭男理事長（８４）は「来てくれる女性の数が増え続け、毎年予定数が売り切れるほどの人気」と話す。

親しみやすさを
かわいらしいデザインで話題になっているのは「月鉾」で授与される「お願い袋」。月読命（つきよみのみこと）をまつっていることから、青の袋に三日月、ピンクの袋にウサギをそれぞれあしらっている。片方を自分用、もう片方を大切な人にプレゼントしようと求める女性が多く、平成２０年に制作して以来、毎年、好評だという。

また山の上にある鳥居に向かいあう雌雄一対のハトで知られる「八幡山」では、２羽のハトの置物が夫婦和合の印として人気だ。

祇園祭の関係者は「いまどきの祭りの楽しみ方があっていいのでは」と述べたうえで、「親しみやすいグッズから祭りの伝統やしきたりに興味を持ってもらえれば」と話している。

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“定年後の失敗”は５パターン！他山の石に

定年退職した人たちの噂話を耳にすることがある。投資に失敗して大損しただの、悪徳業者にだまされて退職金がパーになってしまっただの、長年連れ添った女房と別れただの、定年後鬱病になってしまっただの、という暗い話が多い。「こんなはずではなかった」と後悔しても後の祭り。なぜ人はつまずくのか。

この連載ではさまざまな失敗やトラブル、落とし穴にはまるパターンを紹介してきたが、整理すると次のようなことが言えるのではないか。

（１）明確な目的がない　これはどんな分野にも言えるが、例えば田舎暮らしや海外ロングステイ。定年後、何もすることがない人は海外へ行っても退屈になり、すぐに日本へ舞い戻る。なぜ長年暮らした町を離れ、よその土地へ行くのか。そこで「何をするのか」が大切ということだ。

（２）業者任せ　例えば自費出版。自分がチェックを怠ってイメージ通りのものができず、値段が高かった、だまされたというケースが多い。

（３）コミュニケーションが苦手　外国へ行っても現地の人を「ガイジン」と呼んでコミュニケーションを避けるような人だ。定年は今までの企業社会のしがらみをいったんご破算にして、新たな分野に人と人とのつながりを求め、新たな人間関係をつくることである。現役時代以上にコミュニケーション能力が問われる。

（４）自分の頭で考えない、命令されることに慣れた人　概して失敗している人の多くは、自我が確立していない。リスクに対する意識も極めて低い。困ったときは誰かが助けてくれるだろう、という甘えがトラブルの原因になっている場合が非常に多い。

（５）井の中の蛙で世間知らず、それでいて自信過剰　人間は年を取るほど頑固になっていく。そうした自信家ほど業者の仕掛けるわなに陥りやすく、おいしそうな話に飛びついて被害にあう。

成功パターンは人それぞれで、先人の事例を参考に自分のやり方を発見していくしかないが、失敗は共通する場合が少なくない。情報がなかったばかりに同じような過ちを犯してしまう。投資をするのなら、金融業界の営業マンと丁々発止やりあうぐらいのノウハウを身に付けてからやるべきで、生半可な知識でリスクのあることに手を出してもやけどをするだけだ。

「愚者は自分の失敗からしか学べないのに対し、賢者は他人の失敗からも学べる」とは経済評論家・勝間和代氏の弁。失敗する人と成功する人の違いは、他人の失敗から教訓を学び取れるかどうかだ。同じ轍（てつ）を踏まないようその分野についての情報を収集し、徹底的に学び研究する。それが定年後の失敗を防ぎ、成功を導くことにもつながる。

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“身を切る改革”はどこへ？ 国民の感覚にそぐわない議員特権アレコレ

国会議員の身を切る改革と称して、自らが恩恵にあずかる予算や特権の見直し議論がなされているというが、本格的な改善が進んでいる兆しは見られない。

まず、消費税論戦たけなわの5月の国会では、国会議員の渡航に関する予算が大幅アップで合意された。これは「議員海外派遣のための旅費・調査活動費」と呼ばれ、国会議員が、海外の議会との交流や実情調査に公務で出かける時に支払われるもの。2012年度予算は、4億4,100万円。今回の与野党合意では、この額を次年度予算計上で、一気に4.5倍となる20億円に増やすというもの。増額理由は、議員外交の一層の強化と活発化だという。一部で批判の声は上がっていたが、同活動費増額に関して、その後修正の動きはないようだ。

また、国会議員の歳費特権のひとつに、公共交通機関の無料使用がある。対象はJRと飛行機。JRは全線の乗車券から新幹線グリーン料金まで全て、飛行機は月4回の往復航空運賃が無料だ。国会議員は、このどちらかを選択でき、国会は年間13億円をJRと航空各社に支払っている。しかし、この春、東北新幹線に登場した国内初の鉄道版ファーストクラス「グランクラス」は、歳費特権から除外された。車両の座席数が18と少ないグランクラスまで歳費特権に含めると、一般乗客が利用できなくなるのではないかとの可能性を憂慮したようだ。とはいえ、国会議員は通常よりも安くグランクラスに乗車することはできる。たとえば東京と新青森間の「はやて」なら、片道料金は通常2万6,360円のところ、国会議員は歳費特権で乗車券分の9,870円は無料となるため、金額は1万6,490円で済む。

さらに国会議員は、JR以外の私鉄やバスにも「鉄道軌道乗車証」や「バス優待乗車証」が発行され、利用は無料となっている。しかし金額の負担は、私鉄・バス各社。日本民営鉄道協会（民鉄協）や日本バス協会（バス協）は、以前から口頭で、特権の廃止もしくは予算化を国会の衆参両院に要請していたが、反応は鈍いという。ただ、中小私鉄を中心に見直しは進んでおり、2006年には北近畿タンゴ鉄道（京都）が無料を廃止した。現在も京福電鉄（京都）などが、廃止を含めて検討を重ねている。この状況を踏まえて、民鉄協もあたらめて文書による要請を行う予定だという。

このほかにも、日本の国会議員の歳費は高すぎると、長年批判の対象となっている。東日本大震災の影響で2年間は一部カットされることになったが、恒常的な削減ではない。国民から消費税増税の前にやるべきことがあるはずと指摘を受けるのは、当然といえそうだ。

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認知症、被災地で深刻化＝震災後の環境変化が要因

東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県で、認知症高齢者の症状が悪化したり、新たに症状が出たりするケースが目立っている。住環境の変化やコミュニティーの崩壊が一因とみられるが、支援は十分でなく、一人で不自由な生活を送る人もいる。
　
宮城県石巻市では、医師らでつくる協議会が5月に津波浸水域で被災者調査を実施。65歳以上の347人のうち45人（13％）が、置き忘れや探し物で困ることが「週3、4回ある」「毎日ある」と回答し、初期の認知症に見られる傾向があることが分かった。
　
同市の女性（85）は震災後、認知症状が顕著になった。経営していた洋裁学校は被災し閉鎖。浸水した自宅を補修したが、夫が2月に病死して一人暮らしに。長男（64）は「父の死も分からない。どう対応すればいいのか」と苦慮していたが、同協議会の助言で介護認定を申請した。
　
同県南三陸町の地域包括支援センターの担当者は「震災から1年がすぎたころから、認知症が増えた」と指摘。地域住民がばらばらで仮設住宅に入居し、顔なじみによる支援ができないことが影響したとみている。東北大の調査では、被災した認知症患者の症状が震災後3カ月で3〜4年分悪化したという。季節が答えられない例もあり、古川勝敏准教授（51）は「異常な現象」とみる。

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