ヤフーCEOに破格報酬、46億4千万円!

米インターネット検索大手ヤフーの新しい社長兼最高経営責任者(CEO)に就任したマリッサ・メイヤー氏(37)に対し、今後、数年で5900万ドル(約46億4000万円)の高額報酬が支払われる見通しであることが分かった。

米グーグル副社長から、経営再建のかじ取りに当たる同氏に、ヤフーが破格の条件を提示したとみられる。

ヤフーが19日、米証券取引委員会(SEC)に提出した資料によると、年間の基本報酬100万ドル、業績に応じたボーナスが最大200万ドル、自社株購入権(ストックオプション)などが計4200万ドルとなっているほか、グーグルに在籍し続けた場合に受け取れた可能性があるとして、1400万ドルも支給するとしている。


楽天・電子書籍サービス、好調な滑り出し ダウンロード数は「国内最大」

楽天は20日、電子書籍サービスと電子ブックリーダー『Kobo Touch(コボタッチ)』の発売の発売記念レセプションを都内で実施した。あいさつに立った同社の三木谷浩史社長はコンテンツのダウンロード数について「発売から2日目で国内最大になったといっていい」と述べ、好調な滑り出しをアピールした。

『Kobo Touch』はグループ会社のKobo社(カナダ・トロント市)が展開。端末の重さは185グラムと軽く、Wi-Fi機能も搭載されているため、外出先でも手軽に読書ができる点が特徴。1台に最大100冊分のダウンロードが可能で、コンテンツフォーマットは世界標準規格の「EPUB3.0」を採用している。

発売開始時点でのコンテンツは日本語以外も含め約240万冊を用意。国内コンテンツ数は3万弱だが、1日に1000〜2000程度を追加していき、「最終的には150万を目指す」(三木谷社長)という。

また、三木谷社長は「将来的にはパソコンとの接続なしで初期設定や立ち上げなど、アクティビティが可能になるようにする」とコメント。年内にはアップデート版の発表を目指すなど、同製品・サービスの改良・拡大に力を入れていく。

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夫の転勤時に休職=女性公務員の離職防止で検討―人事院

人事院は、夫の遠隔地への転勤による女性国家公務員の離職防止を目的に、配偶者の転勤期間中に取得できる新たな休職制度の検討に着手した。人事院は「民間企業や地方自治体にも(同様の)取り組みを広げるため、国が率先して実行したい」としている。必要があれば、政府に対して関連法の改正を求める方針だ。
 
検討に当たっては、▽制度の適用範囲を海外転勤に限るか、国内も含めるか▽国内転勤を認める場合、近隣地への転勤の扱いをどうするか▽休職期間に一定の制限を設けるか―といった点が課題になる。
 
休職期間中は、「あくまで身分を保障するための制度」(担当者)であることから無給とする。夫が公務員で妻が転勤になった場合も適用対象に含める方向だ。
 
民間では、海外転勤が多い大企業で同じ社内に勤める配偶者の転勤時休職制度を導入している例があるが、ごく一部にとどまっている。人事院は、女性国家公務員の休職制度創設により、中小を含む民間企業での同制度の普及を後押ししたい考えだ。 


億万長者が14人もいる「日本一の会社」は山梨県のロボットメーカー

上場企業で年1億円以上の役員報酬を公開する、開示制度が3年目を迎えた。信用調査会社・東京商工リサーチと週刊朝日がそこから割り出した「役員報酬が上がった役員ランキング」と「役員報酬開示人数ランキング」を見てみると、世界的に不景気のなか、役員報酬額を上げたり、開示人数が増えたりした、たくましい企業が浮かび上がってきた。

役員報酬額が最もアップしたのは、静岡県に本社があるメガネ小売り大手「メガネトップ」の創業者である冨澤昌三会長だ。退職慰労金が全体の4分の3、5億7200万円を占める。同社が退職慰労金を廃止したことに伴い、昨年度に「前払い」という形で退職慰労金を計上したからで、現役バリバリの第一線の経営者だ。実際には会長を退いた後で慰労金を受け取るという。同社は昨年度、メガネ小売業界の売上高トップに躍り出た。その立役者は冨澤氏だという。

静岡の「街の眼鏡屋さん」からスタートし、2006年10月、屋号を「眼鏡市場」に変更した。このとき、高品質なレンズを入れても1万8900円などの価格で提供するビジネスモデルを作り、全国760店舗を展開するチェーンに成長させた。

「これまでは薄型レンズを使えば、どうしても価格が高くなってしまう。その問題を解消し、定額の安心価格を設定したことが顧客の支持を得ました」(同社広報担当)

開示人数のトップは、ファナック。前回から8人も増え14人となり、開示以来の最高となった。最も億万長者の多い会社だ。「上がった役員ランキング」の3位にも社長の稲葉善治氏が入るなど、存在感は群を抜く。

同社は山梨県忍野(おしの)村に本社を置く産業ロボットメーカーで、国内屈指の高収益を誇り、納める税金が地方財政を支えているほどだ。雇用面でも大きな役割を果たしている。忍野村は村財政に貢献を果たしたとして、創業者の稲葉清右衛門名誉会長に名誉村民の称号を贈っている。世界中が不景気に悩むなか、今期も過去最高益の見通しだ。

「とにかく、この会社にしか作れないものばかり。中国や韓国の会社がまねしようにも技術力がすごすぎる。圧倒的な競争優位に立っている」(証券アナリスト)

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2012年7月20日の全国倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。2012年7月20日の全国倒産状況と倒産続報です。

北海道 
(資)佐藤漁業部 沖合底引き網、破産手続き開始決定
河村工業梶@土木工事

秋田県 医療法人泉の会 山田内科診療所経営、破産開始決定 

山形県 葛g久 スリッパ製造、破産手続き開始決定

群馬県 オオヒラ梶@調剤薬局、破産手続き開始決定

千葉県 泣~ナミ綜合機材 管材卸販売、自己破産へ

東京都 
潟Iーク パソコン販売、破産手続き開始決定
潟Aルパイン 内装工事、手続き開始決定
潟Aイドマン エステサロン経営、破産手続き開始決定
泣Aストン 破産手続き開始決定
潟Gージェント 不動産仲介

神奈川県 潟潤[ルド・ストーン 装飾品販売、破産手続き開始決定

山梨県 石井電設工業梶@電気工事

福井県
渇z前本家越廼屋 郷土料理製造、破産手続き開始決定
潟xルズファクトリー 建築、破産手続き開始決定
潟сVロ工務店 建築工事・土木工事

静岡県 
鞄本社会保障研究所 特別清算開始決定
巨剿{硝子店 建具工事、破産手続き開始決定
泣Iフデュ 破産手続き開始決定

愛知県 葛燻Rファッションプレス 衣料品プレス加工、破産開始決定

京都府 潟Lタガワ 釣具店経営

兵庫県 居纉c住設 給排水・衛生設備工事

山口県 潟Aノードエンジニアリング 電子回路の設計・製作、事業停止

福岡県 大星興産求@砂利卸、手続き開始決定

長崎県 拠J崎漁具店 破産手続き開始決定

熊本県 噛食品 海苔卸、破産手続き開始決定


徳島県 2012年1月〜6月の倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。徳島県 2012年1月〜6月の倒産状況です。

企業倒産:上半期、負債総額37億円増 /徳島
帝国データバンク徳島支店のまとめによると、上半期(1〜6月)の県内企業の倒産件数(負債額1000万円以上)は、前期(11年7〜12月)比4件増の19件、負債総額は同37億円増の61億800万円となった。増加はいずれも2期ぶりで、上半期だけで11年の年間負債総額(56億8800万円)を上回った。負債総額が10億円を超える大型倒産があったことが響いた。
 
業種別では、運輸・通信業とサービス業がともに5件ずつで、建設業は3件。負債額別では、1億円以上10億円未満が11件、10億円以上が1件。負債額の最高は、パチンコホール経営のハマヤ(板野郡)の18億円だった。
 
同支店は、中小企業の資金繰りを支えてきた金融円滑化法の期限が来年3月までであることから、金融機関による事業継続の可否を判断する動きが加速、倒産件数がさらに増加する可能性もあるとしている。


サントリーが発泡酒の生産終了 消費者離れ…第3のビールに集中

サントリーホールディングスが、発泡酒の生産を終了したことが20日、わかった。ビールより低価格で人気が出た発泡酒は、より割安な第3のビールの登場により、消費者離れがすすんでいた。

サントリーは、ビールに比べ麦芽比率が低い発泡酒「ホップス」を平成6年に発売。酒税の税率が低いために価格を抑えられて人気となり、他社も追随。平成15年には発泡酒がビール市場(ビール、発泡酒など)の半数近くを占めるまでに成長した。しかし、麦芽以外を原料に使った第3のビールが発売されて以降、価格面での優位性が薄れ売り上げも低迷していた。

今年上半期(1〜6月)の出荷量では、第3のビールが前年同期比2・6%増の7348万6千ケース(1ケース大瓶20本換算)で、ビール類全体に占める構成比が36・6%となった一方、発泡酒は9・2%減の2963万8千ケースと10年連続のマイナスだった。

サントリーが発売する発泡酒は、「マグナムドライゴールデンドライ」「ダイエット生」の2種類だが、すでに両方とも生産を終了。7月中に出荷も終える。

サントリーのビール市場のシェアは国内3位だが、ビールのプレミアムモルツや第3のビールの金麦が好調で、シェアを伸ばしており、今後はこれらに注力する。


県の公営企業決算:清里丘の公園が赤字 電力事業は黒字に−−昨年度 /山梨

山梨県企業局は、県が経営する公営企業の昨年度決算を発表した。水力発電などによる電力事業が黒字となる一方、指定管理者に委託している北杜市高根町清里の総合レジャー施設「清里丘の公園」での地域振興事業は5年連続の赤字となった。
 
同局総務課によると、単年度収支は、電気事業4億8700万円(昨年度比8000万円減)▽温泉事業1400万円(同1400万円減)の黒字を計上。地域振興事業では昨年度より800万円多い8100万円の赤字を出した。
 
清里丘の公園は、ゴルフ場や温泉施設を抱える。県は、同施設からの指定管理者納入金を、ゴルフ料金の全国的な下落傾向や重油価格の高騰により3年度連続で契約時年1億5000万円から減額し、1億2000万円に。支出面では、観光客の増加も伸び悩む中で、県有林の賃貸料(年約6400万円)など固定経費が削減できなかったという。
 
同課は「黒字化は難しい。来年度末で指定管理が終わるので、3月に設置した検討委員会で今後のあり方を考えていきたい」としている。
 
また電力事業では、東京電力への売電単価が1キロワット当たり7・38円から7・08円に引き下げられたことで収入が約1億5000万円減となった。


バスの車掌、印刷の専門家…消えてしまった職業

初めて一人でバスに乗ったのは、入院している祖母に届け物をするためだった。いつの頃だったかはっきりしないが、7、8歳だったように思う。乗っている時間は30分ほどだが、小さな子供にとってそれは決死の覚悟の大旅行のようだった。

祖母が入院している病院には、それまで親と一緒に何度か行っていた。その日は急いで届けなくてはいけない物があり、理由は覚えていないが、自分一人だけで行くことになった。家の近くの停留所まで母親が来て、女性の車掌さんに「この子を○○停留所で降ろしてください」とお願いをした。

目的の停留所に近づくと車掌さんは「もうすぐ着きますよ」と教えてくれた。ただ情けないことに、こちらは初めての大旅行に全身が緊張の塊のようになっていて、そう言われると一目散に出口に向かい、無言でバスを降りてしまった。半世紀近くも前のことだが、強烈にバスの中の情景を記憶している。その情景とともに、車掌さんにお礼も言えなかったことを悔いる気持ちがよみがえってくる。

おそらく母親は、車掌がいるからバスに一人で乗せたのだろう。路線バスのワンマンが当たり前になっている現在、小さな子供を初めて一人でバスに乗せる親はどうしているのだろう。「○○停留所で降ろしてほしい」と頼める車掌がいなく、不安なことも多いのではないか。

路線バスの車掌は1980年代の終わり頃にはほとんど消えてしまったようだ。機械化、経費削減の流れで他にも消えた仕事は数多くある。新聞業界は遅かった方だが、それでもここ数十年の間にずいぶんと変わった。校閲の仕事も二人一組がかつては主であった。手書きの原稿を一人が持ち、もう一人が活字の印刷物(ゲラ)を読み上げながら、正しい活字になっているかをチェックする。この業務もワープロの出現で、手書きの原稿が消えると同時に、ほとんどなくなってしまった。

最近聞いた話だが、印刷関係の専門家としてバリバリ働いていた人が、専門業務がコンピューター化でなくなり、失業してしまった。収入も当然なくなったが、その人の印刷業の専門家としての誇りは消えなかった。生活のために働かなくてはいけないと分かってはいるが、違う職種に就くことがなかなかできないそうだ。

時代の流れに逆らうことは簡単ではない。誇りを捨てることもまた難しい。


豊後水道異変?宿毛湾キビナゴ不漁深刻&宇和海赤潮宇和島周辺、養殖魚被害19万匹

宿毛湾の名物キビナゴが、極端な不漁に陥っている。例年5、6月が最盛期だが、すくも湾漁協中央市場(宿毛市小筑紫町田ノ浦)への今年の両月の水揚げ量は、多い年の3割程度の計169トンに落ち込み、特に6月はわずか44トンに激減。この2年ほどは不漁傾向だったが、関係者は「原因も不明。他の魚でしのぐしかない」と悲鳴を上げている。

一方愛媛県では、
宇和海の広範囲で赤潮が発生している問題で、県南予地方局は19日、宇和島市周辺の被害状況について、6漁協管内で17日までに、スズキやハマチなど養殖魚計約19万匹が死んだとまとめた。
 
同地方局水産課によると、各漁協が集計した概数は、うわうみ漁協蔣淵支所約8万8千匹▽下波漁協約3万8千匹▽明浜漁協約3万8千匹▽遊子漁協約1万8千匹▽宇和島漁協約7千匹▽北灘漁協約千匹―。魚種はスズキ、マアジ、ハマチ、カンパチ、マダイなど。ほかに、うわうみ漁協戸島支所管内でも被害が出ているが、現在集計中だという。

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日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。