<最低賃金>引き上げ議論大詰め 労働者から切実な声

今年度の最低賃金引き上げの目安額を決める国の中央最低賃金審議会の議論が大詰めを迎え、来週中にも決定する。焦点となるのは、最低賃金が生活保護の給付水準を下回る北海道など11都道府県と、震災による経済的ダメージへの配慮で昨年度は1円アップにとどまった被災地をどうするかだ。ぎりぎりの低賃金で働く人たちから、引き上げを求める切実な声が上がる。

11都道府県で生活保護費下回る
バブル崩壊後の不況が今なお続く北海道。札幌市東区のハローワーク札幌北には「時給705〜705円」の求人票が目立つ。705円は北海道の最低賃金。「『昇給あり』と書いてある職場で働いても、上がったためしがない」。東区の独身女性(46)が顔をしかめた。

現在フルタイムのパート勤めをする小売店の時給は最低賃金で、週休1日でサービス残業もあり、体がきつく転職を考え始めた。北海道の最低賃金は、札幌の生活保護費を時給に換算した額を30円下回る。女性の収入は甲状腺を患い生活保護を受けている友人とほぼ同額だが、友人の暮らしも同じくらい厳しい。「生活保護を下げるべきだとは思えない。これだけ働いて生活が楽にならないのがおかしい」と憤る。

最低賃金ぎりぎりの仕事は若年層にも広がる。西区の男性(19)は高校を出て就職した食品加工会社が月収12万円弱。人員削減の対象となり、職を探し始めて3カ月。8月で失業手当が切れるが、時給のいい仕事はほとんどが3〜4時間の短時間雇用で、ダブルワークになるしかない。男性は「結婚はとてもできない。せめて時給800円の仕事があれば」と肩を落とす。

2児を育てる北区のシングルマザーの女性(31)も、最低賃金のNPO法人で働く。母の年金、児童扶養手当、児童手当を合わせても、月の収入は19万円。4人で暮らすには到底足りず、生活保護で補う。「ケースワーカーから『もっと賃金のいい仕事を探すように』とプレッシャーを受ける。世間の目も気になり、早く自立したい。でも、今の札幌では特別な資格の要る仕事以外、ほとんどが最低賃金レベルの仕事なんです」

被災地は待遇改善ほど遠く
被災地の雇用状況も依然、深刻だ。中小零細企業が多い三陸沿岸では、まだようやく事業を再開した段階で、従業員の待遇改善にはほど遠い職場も多い。

沖縄県や高知県と並び、最低賃金が全国最低(645円)の岩手県。震災後に再開した水産加工会社の下請け工場に勤める陸前高田市の女性(58)は、時給650円で月収は10万円に満たない。夫は体調を崩して休職中。短大に進んだ長女と次女の教育ローンが家計を圧迫し、高校生の長男のバス代を節約するため、学校まで車で送迎している。「家を流されなかっただけいい」と自分に言い聞かせているという。

シイタケなどを栽培・販売する同市の「きのこのSATO販売」の佐藤博文社長は震災後に約20人を新規採用し事業拡大を目指すが、賃金は最低賃金からのスタートだ。佐藤社長は「地域経済の活性化にはまず、会社を再生させることが大事。いま最低賃金を上げられても困る。体力をつけ、従業員に還元できるようになるまで待ってほしい」と訴える。

一刻も早く是正を
橘木俊詔・同志社大教授(労働経済学)の話 今の最低賃金の水準は低すぎて、とても生活が成りたたない。賃金が生活保護を下回っていると、働く意欲が失われかねず、一刻も早く是正されるべきだ。ただし、重要なのは生活保護の引き下げではなく、最低賃金のアップだ。経営側は、引き上げが企業を潰すと主張してきたが、従業員を養えない企業に存在意義があるのだろうか。また、被災地の企業には、別の枠組みでの支援が必要だろう。

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竜の浜に人呼び戻そう 土佐市宇佐町に海の家復活

高知県土佐市宇佐町竜の竜の浜海水浴場に海の家が復活した。
10年余ぶりで、その名も「竜の浜食堂」。閉店したままだった建物を高知県漁協宇佐統括支所青年部などのメンバーが借り受け、シャワーを備えるなどして改装。ウエークボード教室やバナナボート体験も始め、運営メンバーは「竜の海に人を呼び戻したい」と張り切っている。
 
同海水浴場は、地元住民が運営していた海の家の閉店でシャワー設備が無くなったこともあり、人出が減少。同支所の青年部有志が「昔は数百人の人出があったけど、今は100人も来ない。宇佐の海に人を呼び戻したい」と一昨年から海の家再開を計画し、今年4月から準備を始めた。
 
外壁をペンキで塗り直し、個室シャワー7部屋、オープンシャワー5カ所を備え、15日にオープン。店内ではうどんやカレーなどの軽食を提供する。砂浜の一角の使用許可も県から受け、大道芸人のファイアダンスなどさまざまなイベントも企画する。
 


ヴィラ サントリーニ
エーゲ海リゾートを再現!圧倒的なロケーションと洞窟型客室、テラスバスなど常識を超えたリゾートホテル
高知県土佐市宇佐町竜599-6

【お料理】
シェフがおりなす創作フレンチの数々・・・
レストラン ティラ 
ランチタイムはカジュアルなパスタからフレンチまで、ディナーはシェフの創作フレンチをお楽しみください。高知ではめずらしいギリシャ料理もおすすめです。

同宇佐統括支所青年部長で同食堂代表の片岡覚志さん(47)は「自然の魅力を楽しんでもらいたい」とPRしている。

家事に四苦八苦!妻の死を乗り越える

定年の時期を迎えると親の介護や他界、自分が病気になるなど、さまざまな問題が出てくる。連れ合いが亡くなることもある。どちらかが先にあの世へ逝く。これは自然のことであり、避けられない。だいたい男性のほうがショックは大きいようだ。

家事一切を女房任せにしてきた人は、妻に先立たれると生活に支障をきたすことになる。いざ家事を始めようと思ってもどこに何があるのか、貯金通帳や印鑑のしまい場所、ゴミの出し方さえ分からなかったという人もいる。

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長年の友人で大手出版社の編集者だったA氏の妻がガンを患い、定年の一年前に他界した。人生の後半に入った段階で伴侶を失う悲劇。その喪失感、孤独感は言葉にはなかなか言い表せないが、「家の中の風景が一変した」という。落ち込んでいてもはじまらないと思い直し、女房依存症からの脱却を図った。

「料理は前からやってたけど、カミさんが死んだ後は趣味から実用へと進化した。掃除も必要に迫られたとはいえやり始めると奥が深くて、結構いいものであることに気づいてね。無心に家事をすることで喪失感が徐々に埋められていくような気がするんだ」

家事が妻の死を乗り越えることにもつながった。

だが、意外なところに定年後の落とし穴があった。お金のやり繰りである。企業年金と厚生年金の両方合わせて月収は月30万円を超える。それでとりあえず生活の心配はない…はずだった。妻が他界して1年後に改めて貯金通帳を眺めてみたら、がくぜんとした。累積赤字が300万円に膨らんでいた。

「家計の切り盛りはカミさんがやっていたので、何にどれだけ使っているなんてことが全然分からない。毎月の出費が60万円ぐらいになっていた。このままいくと70歳ぐらいで蓄えが完全に底をつく。カミさんがいるときは赤字になることなんてなかったし、家計のことなんかまったく考えなかったんだけどね」

定年後は当然収入が減るのだから、節約を心がけねばいけないのに前の習慣を続け、平気で飲み歩いたり、深夜タクシーで帰宅。知らず知らずのうちに大企業病に陥っていた。A氏は「これを機に家計簿を付け始めたよ」と苦笑。いうまでもなく生活費の見通しを定期的にチェックし、無駄な出費を抑えるためだ。

自分が定年になる頃は、妻も更年期障害に苦しむ年代。定年前からライフスタイルを見直して積極的に料理や掃除などの家事を肩代わりし、妻に先立たれても慌てないようカミさん依存症からの脱却を心がけるようにしたほうがいい。生活能力を身に付けるのは、妻が健在であろうとなかろうと必要なことだ。

伏見夢工房:街づくり会社、10年の歴史に幕 基本計画97%達成、観光協会や商店街が継続 /京都

十石船、日本酒まつりで活性化
京都市伏見区の伏見桃山・中書島地域の観光や商業振興など街づくりに取り組んできた株式会社「伏見夢工房」(大倉敬一社長)が6月30日に解散し、設立から10年の歴史に幕を閉じた。同社は中心市街地活性化法に基づき、市で初めてTMO(街づくり運営機関)に認定され、水と酒をキーワードにユニークな活動を続けてきた。10年の計画の終了に伴う解散で、関係者は「今後も商業、観光それぞれの立場で魅力アップにつなげていきたい」としている。
 
同社は02年2月、地元企業など55団体が出資して資本金2255万円で設立された。かつて伏見港という水運の拠点を抱える港町として栄え、全国有数の酒造りの街でもある同地区の特性を生かそうと、「酒と歴史が薫るまち伏見」を目指し、十石船の運行や日本酒まつりを開催。酒蔵での落語会に協力するなどしてきた。
 
十石船は好評で、04年度の利用者数は2万7000人だったが、10年度は3万5000人に増加。周辺の施設の利用者も増え、NHKの大河ドラマ「龍馬伝」の効果も相まって、寺田屋の訪問者数は03年の7万2000人から10年は16万8000人にまで増えた。
 
市商業振興課によると、01年9月に策定された同地区の基本計画は、京セラ本社などがある高度集積地区との連携や河川景観整備など45事業があり、廃止7事業を除き、97%の事業が達成された。市の担当者によると、十石船が運航される以前の川は汚く、誰も寄り付かないような雰囲気だったという。「川や街がきれいになり、伏見の魅力が増した。各商店街の連携も深まった」と評価する。
 
同社が行っていた事業は、今後も伏見観光協会や商店街などが継続していく。専務取締役を務めた村上好夫・伏見7商店街代表(63)は「この10年で地元企業や商店街などが一つになれ、伏見のイメージも向上した。商店街として今後もファン作りに取り組んでいきたい」と今後の抱負を語っている。


九州北部豪雨:漁業にも被害 貝全滅、流木が出漁阻む−−中津、別府湾 /大分

7月3日以降の豪雨は漁業にも大きな被害をもたらした。中津市では山国川河口のアサリ養殖場に泥が押し寄せ、ほぼ全滅。別府湾北岸では、豊肥地方から大野川を経てたどりついた流木が漁港をふさぎ、2週間以上出漁不能になった。直接の漁業被害だけで約2億円に達するとみられるが、補償の枠組みはない。
 
県漁協中津支店によると、中津市では旬のアサリが540万個、豊前海再生に資する母貝も200万個が全滅した。バカ貝350トンも泥をかぶって死に、分かっただけで貝被害の総額は8690万円。泥の撤去も困難を極めている。本田哲也・支店長(53)は「アサリは漁業共済の対象品目ではなく全損。養殖施設も損壊し、正常化のめどが立たない」と頭を抱える。
 
一方、別府市亀川から国東市武蔵町の別府湾北岸は12日に豊肥地方を襲った豪雨の影響が甚大。2日間かけて漁船で流木を除去して水路を確保し、19日にようやく再開した。休漁自体は3日から続き、休業被害は1億1000万円以上という。
 
底引き網漁歴50年の日出町大神、戸田住人さん(65)は「沈んだ流木がスクリューに当たるなど、出漁しても危険と隣り合わせだ」とため息をつく。
 
県は流木撤去に森林環境税を充てるが、今年度予算は350万円。漁業管理課は「上回れば補正予算を組んで対応する」としている。


ヒット商品に新潮流!便利な“容器”が消費者くすぐる

食料品や飲料の容器に工夫を凝らし、利便性を高める企業が増えている。手が汚れない納豆パックや、外れず落ちないペットボトルのキャップなどさまざま。おいしさ以外にも使いやすさという付加価値をアピールし、一段と消費者を引き付けるのが狙いだ。

「たれの袋を開けたときに手が汚れる面倒がなくなった。毎朝食べるので便利です」とうれしそうなのは、東京都内在住の主婦(76)。

ミツカンが1月に発売した納豆「金のつぶ パキッ!とたれ とろっ豆」は、発泡スチロール容器の上ぶたの中にたれを入れたのが特長だ。ふたを切り離して半分に折ると、割れ目からたれが流れ落ちる。簡単で、付属のたれ袋を開けて手が汚れる煩わしさもない。

ミツカンは納豆では大手メーカーで最後発ながら、特有のにおいを抑えた商品や袋を使わないゼリー状のたれも開発。昔ながらの固定ファンが多い納豆市場で常に新しい視点を取り入れてきた。

「パキッ!とたれ」を開発した森田浩正さんは「食べ物の好みが細分化する中、味で多くの人を満足させるのは難しいが、食事の利便性の向上なら誰もが満足できる」と自信を示す。



JR東日本ウォータービジネスは3月に発売したペットボトルタイプのミネラルウオーター「フロムアクア」で、本体から外れず下に落ちないキャップを国内で初めて採用した。

JR東日本管内の駅にある自動販売機のデータ分析で、「乗車前に買って列車の移動中に飲む」人が多いことが判明。キャップを開けても樹脂製のバンドでつながれている商品にした。「通勤時でもうっかり落とすことなく片手で飲める」と女性を中心に好評という。



缶の飲み口の面積を従来商品の1・3倍に広げたのは、アサヒビールの第三のビール「アサヒダイレクトショット」だ。麦芽や炭酸を増強した中身を広い飲み口で味わうことで、より刺激的な飲み応えを目指した。「容器が中身をより引き立たせる役割を果たしている」と開発担当者は話す。

従来は感性工学に基づき、飲みやすさなどを重視して容器の形状を設計していたが、今回は刺激に特化した。

容器製造の大手で、誰でも使いやすいユニバーサルデザインの先駆的なメーカーである凸版印刷は、「利用者の心地よさ」に着目した商品設計を進めている。

細かい説明を読まなくても直観的に切り方が分かるキッチン用ラップや、お菓子の紙箱の開閉を「カチッ」と音で知らせる仕掛けなど、利用者が安心感や楽しさを得られる機能に力を入れる。

商品企画部の押谷光人部長は「使ってストレスを感じさせない機能は利用者の感性に響く魅力があり、商品のブランド価値向上と企業のイメージアップにもつながる」と指摘している。

夕張市再建:国、道と初の3者協議 方向性、明確にならず 住宅対策など8項目合意 /北海道

財政再生団体の夕張市と国、道による初の3者協議は19、20日の話し合いの結果、住宅対策などに取り組むことで合意した。しかし、鈴木直道市長が当初目指していた財政再生計画(今後15年間)の期間短縮については意見が一致せず、協議の目指す方向性は明確にならなかった。
 
夕張市の赤字322億円は来年度から元金償還が始まり、年間返済額は25億円に上る。人口は減り続け、1万人割れが目前。こうした危機感から、鈴木市長が「国や道にもまちの実情を見てもらったうえで議論したい」と11年秋に3者協議を要請し、実現に至った。
 
市は3者協議で、45項目の課題を提示した。協議は非公開で、市の出席者によると、各項目を市担当者が説明した後、国と道がコメントし、市理事が取りまとめるという手順が繰り返されたという。
 
協議では▽民間住宅建設促進▽農業振興▽廃屋・空き家対策▽不用な市有施設の解体−−など8項目に取り組むことが確認された。しかし、協議は両日とも予定時刻よりも早く終了。国や道から新たな支援も引き出せず、ある職員は「もっと根本的な議論をする場ではなかったのか」と落胆を隠さなかった。
 
実際の協議には参加しなかった鈴木市長は国と道との懇談で、財政再生計画の短縮のための支援要請をしたものの、借金棒引きなどが必要なため、国や道は「現段階では具体的な対策、方向性を見いだすことは難しい」との姿勢を崩さなかった。
 
ただし、小さいながら成果もある。協議終了後の記者会見で、鈴木市長は「実際に現場に来てもらって、さまざまな課題が共有できた。それぞれの立場で夕張の再生のためにどういった方策があるのか、前向きな議論を進めたい」と期待した。
 
市内の老朽化した施設などを視察した国や道の出席者は夕張の置かれている厳しい現実を知った。総務省の横山忠弘財務調査課長は記者会見で「特効薬はないが、財政健全化と並行しながらコミュニティーの維持再生にどう取り組むか、総務省としても考えないといけない」と述べた。

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東日本大震災:被災スーパー再開 ヨークベニマル湊鹿妻店、開店前から長い列−−石巻 /宮城

東日本大震災の津波で被災した石巻市のスーパー「ヨークベニマル湊鹿妻店」が20日、約1年4カ月ぶりに営業を再開した。午前9時の開店前から約300人が列を作り、待ち望んでいた食料品店の営業再開を喜んだ。
 
同店によると、津波で1階天井近くまで浸水。車が流れ込み、骨組みがむき出しになるなど甚大な被害を受けた。当時は屋上駐車場と隣接する2階の従業員食堂に最大約500人の住民や従業員らが避難。昨年8月ごろまで避難生活をしていた被災者もいたという。
 
周辺で営業を再開した食料品店が少なく、住民から「早く店を開けてほしい」との声が寄せられていた。物江信弘店長は「再開できて本当にうれしい」と話した。

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遊園地やテーマパーク経営企業の収入1.1%減

帝国データバンクは、2012年6月時点の企業概要データベースから遊園地・テーマパーク経営企業のうち、2010年と2011年(1〜12月期)に2期連続で収入が判明した126社を抽出して分析した。

調査結果によると2011年の収入高合計は約6587億3500万円となり、前期比1.1%の減少となった。

このうち、2011年に増収となった企業は126社のうち、38社で全体の30.2%にとどまり、減収となった企業が73社、57.9%と半数以上を占めた。大規模企業が健闘する一方で、中小規模企業が伸び悩んだ。

126社のうち、2期連続で損益が判明した80社について分析した結果、2011年の黒字企業は55社で、2010年から8.3%減少、赤字企業は25社で2010 年より25.0%増加した。このうち、2期連続で黒字となったのは48社、2期連続で赤字となったのは13社。

地域別に見ると、収入高合計はオリエンタルランドのある「関東(東京除く)」が約3289億2400万円でトップ。次いで、東京ドーム、よみうりランドのある「東京」が約1357億4800万円となった。関東と東京の2地域の収入高合計は約4646億7200万円で全国の収入高の70.5%を占める。

2011年収入高合計を前年と比較すると、10地域中「北海道」「東京」を除く8地域で減少となった。特に「四国」が前期比13.1%減、「東北」が同6.9%減と、地方圏の遊園地・テーマパークが苦戦している。

収入高ランキングの収入高トップは「東京ディズニーリゾート」を経営するオリエンタルランド。2011年3月期は、イースターワンダーランドやハロウィーン、クリスマスをテーマにしたシーズンごとに組み替える多種多様なイベントを開催したほか、新アトラクションのオープンによる集客効果で、第3四半期(4-12月期)までは前期を大幅に上回った。2011年3月の震災の影響による休園期間があり、入園者数は17.1%減少したことから、通期では3062億7300万円、前期比0.3%増となり、増収は維持したものの、低い伸び率だった。

2位は「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」を運営するUSJ、3位が「東京ドームシティ」を運営する東京ドーム、4位が「ナムコ・ナンジャタウン」を運営するナムコ、5位が「鈴鹿サーキット」を運営するモビリティランド。


<ビール卸売り>不当廉売の疑い 3社に警告へ

大手スーパー「イオン」に仕入れ値を下回る価格でビールを納入したとして、公正取引委員会は卸売り3社を独占禁止法違反(不当廉売)の疑いで警告する方針を固め、事前通知した。公取委は3社から意見を聞き、正式な処分を決める。3社は05年に大手ビールメーカーが販売量に応じて小売店に支払う販売奨励金(リベート)を廃止して以降、赤字での取引を続けており、公取委は今後、適正な価格で取引を行うようイオンと大手ビールメーカー4社に異例の協力要請を行う方針だ。

3社は「伊藤忠食品」▽「三菱食品」▽「日本酒類販売」(いずれも東京)。仕入れ値を下回る不当に安い価格でイオンにビールを納入し、他の酒小売業者の営業を妨げた疑いがある。

イオンのビール販売を巡っては、他の店舗よりも価格が安いとして、同業者から「不当廉売ではないか」と申告が出ていた。公取委が調査を進めたところ、3社がイオンに納入する段階で価格が低く抑えられていたことが判明。販売力が強いイオンに対し、取引を継続する目的だったとみられる。

伊藤忠食品は「調査中であり答えられない」、三菱食品は「答えられない」、日本酒類販売は「担当者が不在」とそれぞれコメントしている。

独禁法上の警告は、排除措置命令を出す証拠が集まらないが、違反に該当する恐れがある行為がある場合に、行為の取りやめなどを命じる行政指導。


日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。