二重ローン債権買い取り１・６％…震災５００日

東日本大震災で被災した中小企業などの二重ローン問題で、債権買い取り機構への相談件数計１６８９件のうち、買い取りが決まったのは１・６％の２７件にとどまることが読売新聞の調べで分かった。

２３日で震災から５００日になるが、被災企業の再生が進んでいない実態が改めて浮き彫りになった。

政府は昨年１１月〜今年３月、「産業復興機構」を、岩手、宮城、福島など５県に設立。中小企業に対する金融機関の債権を買い取って一時的に企業の返済を猶予する。また、今年３月には、より小規模の事業者や農林水産業者を対象にした「東日本大震災事業者再生支援機構」も発足した。

読売新聞の調べでは、復興機構の場合、相談件数は計１２４４件に上ったが、買い取りが決まったのは１・８％の２２件。支援機構には４４５件の相談が寄せられたものの、買い取りの前提となる「支援決定」は１・１％の５件にとどまり、正式な買い取り決定はまだない。過去に例がほとんどない事業のため、買い取り価格などを巡って金融機関などとの調整が思うように進んでいないのが原因とみられる。政府は、買い取り決定までの期間短縮などを進め、実績を増やす方針。

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特需なきロンドン五輪…ＴＶが売れない

ロンドン五輪が間近に迫った７月中旬。大阪市内の家電量販店のテレビ売り場には、５０〜６０型の大画面テレビが並び、開会式までの日数をカウントするパネルなども掲示されていた。

しかし、来店客はまばらで、店員も「五輪でテレビが売れるという時代は終わったのかも」とため息をつく。同店では、前回の北京五輪（２００８年）前よりもテレビの展示台数は大幅に減らしている。

電子情報技術産業協会によると、今年５月の薄型テレビの出荷台数は前年同月比７４．６％減の４０万９千台。昨年３月の家電エコポイント制度の終了、同７月のアナログ放送終了前の駆け込み需要の反動で需要は低迷し続けている。

通常より１．３倍のテレビの販売が見込める−。この五輪開催イヤーの経験則が「今年は当てはまらない」とシャープの担当者は、厳しい表情をみせる。

なぜなのか？　薄型テレビの国内普及率が今年３月末時点で９２％（内閣府）に達し、完全な飽和市場となっているとともに、映像はテレビで見るというスタイルそのものが崩れつつあるためだ。

１０〜３０代を中心にインターネット経由でスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末などでスポーツを観戦する人が急増する中、ロンドン五輪でもＮＨＫが一部の競技の生中継をスマホに配信する無料サービスを実施する。

さらに、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が人気選手のフェイスブックなどにつながる専用サイトを開設。過去の五輪ではソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の文化が十分に浸透していなかったが、「ロンドン五輪では、だれもがＳＮＳを駆使する」という声もあり、既存メディアには脅威だ。

シャープなど家電メーカーは放送とネットを融合させた「スマートテレビ」を前面に打ち出し、需要の掘り起こしに懸命だが、「テレビ人口の減少をどこまで抑えられるかは全く分からない」（証券アナリスト）と逆風は収まらない。

「多額のスポンサー料金を支払ってまで契約を続ける意味があるのか」

日本企業唯一の五輪最上位スポンサーであるパナソニックの関係者は、冬・夏季の２大会で７０億〜１２０億円程度ともいわれる高額な契約料に対し、こんな不満をもらす。

１９８８年のカルガリー冬季大会から一貫して契約し、音響・映像（ＡＶ）機器などについて、自社製品の宣伝に五輪のロゴを使用できるなどの「特権」が与えられてきた。しかし、テレビ市場が不調な今、うま味が小さいどころか、“重荷”となる恐れすらある。

パナソニックはロンドン五輪で放送用の３Ｄ（３次元）カメラなどをオリンピック放送機構に納入し、五輪初となる３Ｄ映像の配信を支援。伸び悩む３Ｄテレビだが、「迫力あるシーンを好む欧米では受け入れられる余地はある」（同社関係者）と期待を寄せる。

また、１０３型の巨大プラズマディスプレーもロンドン五輪の組織委員会に計４７台納入し、競技会場や選手村などに設置される。五輪で採用されると、製品価値が上がり「他の国際的なスポーツ競技団体からの発注も期待できる」。

前期は過去最悪の赤字を計上するなど経営不振に陥っているパナソニック。通常のビジネスでは一般消費者のみではなく、企業や自治体などを獲得する方針に転じつつあり、五輪商戦でも同様に企業や自治体、スポーツ団体などをターゲットにしはじめた。

「五輪ビジネスも一般消費者にモノを売るだけでは成り立たない」。同社関係者はこうつぶやいた。

ロンドン五輪開幕まで秒読み段階に入ったが、関連商品の特需が見当たらず、「今季の五輪はもうからない」との声も聞こえてくる。五輪商戦は転換期を迎えたのか。

編集後記
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「日本を見つめ直してもらいたい」元外交官が起業して自身の任地に日本人と行く

カンボジア、韓国、デンマーク。かつて自分が赴任した土地に日本人を案内し、見聞を深めてもらう活動を続ける元外交官がいる。個人のネットワークを生かした独自色豊かなプログラムが特徴で、貴重な体験を通じて日本の姿を見つめ直すのが狙いだ。

小川郷太郎さん（６９）は外務省退官後もイラク復興支援大使を務め、その仕事を終えた２０１０年に株式会社「絆郷（きずなごう）」を設立した。主な活動は各界の著名人を招いての講演会と、自ら企画して年１回のペースで行っている海外旅行の２つだ。友人や知人への呼びかけから輪が広がり、今では５０〜６０代の１２０人前後の会員がいるという。

「日本人に、もう少し外国のことを知ってもらいたかった。組織としてはＮＰＯ法人も考えたが活動の自由度が狭まるから株式会社にした」（小川さん）

１０年に訪れたカンボジアでは、大使として在任中の０３年に日本の政府開発援助（ＯＤＡ）で初めてメコン川に架けられた橋に案内した。「結ばれた両岸の町は経済的に発展しにぎやかになっていた。日本は顔が見える援助で知られ、地元でもとても感謝されている。そんなことも知ってほしかった」

昨年の韓国では日本の植民地統治時代について、当時の経験者にざっくばらんに語ってもらった。今年６月に訪れたデンマークでは老人施設で入居者や職員と話し合い、高いレベルの福祉がどう実現されるのかを学んだ。日本人にも関心の高いテーマを設定し、参加者が海外で日本について考える意味合いもある。

「日本は多くの国から尊敬されているし、歌舞伎や能などの伝統文化からすしのような食文化、さらにはコスプレや漫画まで、これほど注目されている国は世界にない。自分たちをもっと誇ってよいのではないか」。こう話す小川さんは、来年以降もフランスやハワイなど、自ら熟知している任地への旅行を計画中だ。

「絆郷」に関する詳細は、ｈｔｔｐ：／／ｋｉｚｕｎａｇｏ．ｃｏｍにある。

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２年で２４００万円…営業所で職員らが売上げを“抜き合う”高槻市営バス

大阪府高槻市で６０年近くにわたって運行を続けている市営バスが、不祥事で揺れている。ほぼ２年間で４２００万円もの売上金が不足しているのだ。市は６月、営業所長ら３人が、保管中の運賃箱から売上金を抜き取り続けていたことを明らかにした。手口は単純ながら、被害額は判明分だけで約２４２０万円。さらに約１７８０万円の行方がわかっていない。高槻市をめぐっては、生活保護費の不正支出も明らかになるなど不祥事が続発している。「にわかには信じがたい問題だ」。今回の運賃着服の内部調査にあたった市職員の言葉が問題の根深さを表している。

早朝、深夜に抜き取り
「次から次へと不祥事が出てくる。どうなっているんだ」「行方が分からない金額について市はどうするつもりなのか」。問題発覚直後に開かれた６月定例市議会では、多くの市議から厳しい質問が相次いだ。

市は記録の残る平成２１年１２月〜２４年１月の間に、計約４２００万円の売上金の不足を確認。３人から計約２４２０万円の着服の裏付けをとり、大阪府警高槻署に被害届を提出した。ただ、残りの約１７８０万円の行方については分からないままだ。市の担当者は「捜査の進展を待ちたい」と苦い顔で答弁を繰り返すしかなかった。

市によると、売上金を着服し懲戒免職処分を受けたのは、当時緑が丘営業所長と芝生営業所長を務めていた市交通部運輸課の副主幹（５３）と、５１歳と５３歳の運輸主任の計３人。

３人はいずれも専用のカギを使って現金が保管されていた営業所の精算機を開けていた。千円札を一度に数枚から数万円分抜き取る手口で、早朝勤務や夜勤で１人になる時間を見計らって実行に移していた。中でも５１歳の運輸主任の着服額は、市が明らかにしただけでも約１８００万円にものぼる。着服した金は飲食代などに使ったという。

厳重管理のはずが…
市営バスに設置されている運賃箱には金庫が格納されている。営業終了後にこの金庫を取り出してそれぞれの営業所にいったん持ち帰り、翌朝に売上金を銀行に入金する方法をとっていた。金庫は営業所にある精算機に差し込むとふたが解錠され、硬貨と紙幣が精算機に入る仕組み。精算機のカギは営業所長が厳重に保管することになっている。

昨年には客から手渡しで運賃を受け取りそのまま持ち去ったとして、運転手２人が懲戒解雇されているため、市は再発防止を徹底。売上金の着服は２度と起こらないはずだった。

「職員らは所長が保管しているカギを使い、ほぼ毎日のように千円札を抜き取っていた」。問題発覚後、市が明らかにしたのは、あきれるほどお粗末な管理態勢だった。

カギを管理していたのは営業所長。しかし、その所長自身が着服していた。３人は市の調査に対し「互いに共謀関係にはなかった」と話しているというが、その通りならば、カギの保管場所も部下の運輸主任らに筒抜けだったことになる。

調査にあたった市コンプライアンス室によると、営業所内には以前から「回収した金額と預金額が合わない」といううわさが広まっていた。ずさんな管理態勢が、所長だけでなく運輸主任らの着服にもつながった可能性が指摘されている。

次々発覚する不祥事
「徹底的に膿（うみ）を出し尽くす。他の自治体ではここまではやらないのではないか」。昨年５月に就任した浜田剛史市長は長年続いた悪弊の一掃を目指すと強調している。

市長の意向を反映してか、市は市営バスの運賃着服をはじめ、生活保護の不正支出などの不祥事が次々と明らかになっている。素早く内部調査を進め不祥事を明らかにする姿勢には、市の内部から称賛の声も上がる。

ただ、その内部調査でも今回、着服が判明した金額は約２４２０万円にとどまった。売上金データと銀行への入金額の差額は計約４２００万円で、いまだに約１７８０万円の売上金の行方は分かっていない。市民からは「中途半端だ」「とうてい納得できない」との不満の声も出ている。

あいまいな「裏付け」
不祥事発覚から数日後、懲戒免職となった３人のうち２人が、市が内部調査の開始期間とした２１年１２月以前にも計約１千万円を着服したと話していたことが判明した。市は「確実な裏付けがなかったから言わなかった」と釈明したが、市への不信感は助長された。

市の「裏付け」とはどんなものか。調査の担当者は「勤務ダイヤを見ながら、早朝勤務など、着服を実行できそうな日の行動を元職員らにひとつずつ聞くことで被害額が判明した」と説明している。

だが、３年前のことを明確に記憶していたとは考えにくく、３人の自己申告に基づいた結果のみで、被害額を約２４２０万円にとどめたともいえる。市は「われわれの立場では聞き取り調査しかできず、これ以上の追及は難しい」と、事実上の「お手上げ」状態だ。

届かない監視の目
続発する不祥事に市職員の１人は「営業所は市営バスの『現場』の職場。本庁で再発防止を叫んでも、なかなか現場には伝わりにくいと感じる」と話す。

３人は市の聞き取りに対して「少し借りておくつもりだった。すぐに返せばいいと思っていた」などと話したという。３交代制の職場で、他の職員と頻繁に顔を合わせるわけでもない。毎日のように売上金から金をくすね続けるおおざっぱな手口からは、不正が発覚しにくく、監視の目も届きにくい現場の雰囲気がうかがえる。

市側は「今は警察の捜査を待ちたい」と口をそろえるが、内部の膿は出し切れるのか、不祥事の連鎖はどこまで続くのか。厳しい視線が注がれている。

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人口減少時代、転換期を迎えるスーパー従業員の年収は？

ヤオコー、オーケーなど、それでも成長し続ける企業はある。人口減少で打撃を受けるスーパー、今後の生き残り策は？　
国内の人口減少で最も打撃を受ける業界のひとつがスーパーだ。年に数回の買い物ですむ家電量販店なら安さを求めて遠出もあるが、日々の生活に欠かせない食料品が中心のスーパーの顧客は周辺住民。利用頻度も高いだけに、地域人口の減少による影響は大きい。

単純計算で、週に1万円、年間におよそ50万円の買い物をする常連客が10人減れば500万円、100人なら5,000万円の売上減少である。とくに、高齢化が進んでいる地方を拠点とするスーパーにとっては深刻な問題だ。

傍観したままなら売上の自然減少は必至。北海道のアークスが同業で青森が拠点のユニバースに続き、岩手のジョイスを傘下に収める動きに出ているが、規模の拡大に活路を見出す動きは、今後も加速することはあっても止まるはずもない。

人口減少の一方で、世帯数は増加するとの予測が一般的。配偶者と死別する高齢者や未婚男女の増加で、シングル世帯が増えるというわけだ。流通最大手のイオンが、都市型小型店舗の「まいばすけっと」の拡大を急いでいるのは、シングルマーケットにおけるポジション確保が目的であることは明らか。家族を前提としたこれまでの売場を改めたり、個人向けの少容量包装販売も目立ってきた。

23期連続増収増益を実現している「ヤオコー」
大転換期を迎えているスーパー業界。そんな状況下にあって、23期連続増収増益を実現しているのが、埼玉県を中心に店舗展開をしているヤオコーだ。

会社全体の仕入高や売上高、在庫などを年度末の店舗数で除した、1店舗の平均像を見てみよう。1年365日、休日なしとして各店舗の1日当たりの仕入高は362万円、売上は505万円である。各店が抱える平均在庫は3,783万円。そんな店舗を12人弱の従業員と40人近いパートで運営しているようだ。

儲け具合はどうか。会社の売上と支出を1本100円のダイコンにたとえれば、仕入など原価は73円に相当。人件費219億円をはじめ、配送費、地代家賃、広告宣伝費、水道光熱費など諸経費合計は、ダイコン100円で換算すると23円に当たる。結果、本業による儲けである営業利益は、ダイコン1本100円の販売で4円ということになる。

顧客満足度調査スーパー部門1位の「オーケー」
非上場ながら議決権なしの「種類株式」を発行しているオーケーも、知る人ぞ知る存在。東京・神奈川を中心に、宮城にも店舗網を整備。日経新聞による顧客満足度調査で、スーパー部門1位を獲得するなど顧客の支持が高いスーパーで、「借金無しで年率30％成長の達成」が経営目標だ。

ヤオコーと同じように計算すると、オーケーの各店舗は、1日平均の仕入が791万円、それに対して販売は994万円ということになる。店舗に抱える在庫はおよそ5,700万円。店舗運営要員は、正社員やパートナー社員、パートを含め100人規模だ。

オーケーの収支も100円のダイコンにたとえてみよう。原価と経費を合わせると94円。残りの6円が営業利益といったところだ。

ちなみに、同社が店舗の新設に投じる金額は、6億円から8億円といったところ。全国展開の大手スーパーの場合は、初期投資が20億円程度の大型店を建設することもあり、それらに比べれば規模は劣るものの、スーパーの開業には多額の資金を要することだけは事実のようだ。立地判断はスーパー経営の重要な鍵になるだけに、「ここならスーパーに最適」などと、関係者になったつもりで街を観察しながら散策するのも一興だ。

東日本におけるスーパーの平均年収は500万円前後か
100円の販売につき、4円ないし6円というヤオコーやオーケーの営業利益が、多いか少ないかは読者の判断に任せるが、モノ足りないというが正直な実感ではないだろうか。

しかしながら、他の食品・地域スーパーともなれば、さらに利益水準は低調。100円の販売ごとの営業利益が、1円から2円にとどまっているところも少なくない。

100円の売上で19円程度の営業利益を確保している靴の小売チェーン「ABCマート」など、高収益の店舗に比べてスーパー各社の利益率は低迷しているのが現実である。

サービス業や流通業は、メーカーと比べると賃金が安いとされているが、実際はどうか。前述のオーケーの従業員平均給与は300万円台前半にとどまるが、これは正社員とパートナー社員を合わせた平均値。このように各社はそれぞれの基準に従って数値を算出していると思われるため単純に比較はできないが、大企業における高給の基準である「40歳＝1,000万円」には届いていないようだ。

少人数の平均数値になっているだけに、持株会社のアークスや原信HD（ホールディングス）、オリンピックのそれが、実態に近いと推定していいだろう。

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スカイツリー開業２か月 来場１０２９万人！

東京スカイツリー（東京都墨田区）は２２日、開業２か月を迎え、商業施設「東京スカイツリータウン」を含む累積来場者が２１日までに約１０２９万人となった。運営主体の東武鉄道は開業１年間の来場者を３２００万人と予想していたが、２か月で約３分の１に達した。ツリーの展望台に上った人は２１日までに８３万人を超え、８月初旬に１００万人に到達する見通し。

夏休み最初の日曜日となったこの日、抽選で選ばれた小学生とその家族８８人を対象にスカイツリー学習会が開催され、設計を担当した日建設計の吉野繁氏らが小学生の質問に答えた。また、２８日から公開されるドキュメンタリー映画「劇場版　東京スカイツリー　世界一のひみつ」（野上純一監督）の試写会が行われた。

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今夏のボーナス 県内中小企業、前年割れ見込み 群馬

今年夏の県内中小企業のボーナス支給見込み額は１人当たり２８万４２５４円（前年実績比０・０２％減）で、前年を下回る見通しであることが、東和銀行の調査で分かった。支給率は１・２２カ月分（平均４１・１歳）となった。

業種別にみると、電気機械（前年比０・１１％減）や輸送用機械（同０・０６％減）など、製造業の多くで前年割れ。一方、不動産業（同０・１６％増）、小売業（同０・１０％増）といった非製造業では前年を上回るケースが目立った。

調査には県内企業１７６社が回答。このうち、従業員１００人以下の企業は１５５社だった。

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自分の言葉を1番聞いているのは、自分自身。

さて、ひとつ問題です。

生まれてからこれまで、あなたが口にした言葉を1番聞いている人は誰でしょうか。

お父さんでしょうか。

お母さんでしょうか。

友達でしょうか。

先生でしょうか。

いえいえ、どれも違います。

あなた自身です。

あなたが口にした言葉を1番聞いているのは、自分自身であるということに、まず気がつきましょう。

肯定する言葉だけでなく、否定する言葉も全部、自分で口にすると同時に自分で聞いています。

ということは、あなたが他人に向けて口にする言葉は、とても大切ということです。

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他人に向けて口にした言葉は、他人に向けていると同時に、結局、自分に向けていることになるからです。

肯定も否定も、自分に言い聞かせることになります。

人をほめる人がいます。


「今日も元気そうですね」


「かっこいい生き方ですね」


「すばらしい才能ですね」

こうした前向きな言葉を口にする習慣は、とても大切なのです。

自分に跳ね返ってくるからです。

「今日も元気そうですね」と言っていると、自分も元気になってきます。

「かっこいい生き方ですね」とほめていると、自分もかっこいい生き方ができるようになります。

「すばらしい才能ですね」と言っていると、自分の才能も開花してきます。

他人に語りかける言葉は、自分に語りかける言葉です。

他人を元気付ける言葉は自分が元気になります。

他人を認める言葉は、自分も認めることになります。

他人を肯定する言葉は、自分自身を肯定することになります。

編集後記
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東日本大震災５００日 中小企業 支援制度ミスマッチ

補助金に殺到　借金は二の足
被災した中小企業の再建に向け、資金需要と支援制度のミスマッチが顕在化している。返済しなくていい補助金は人気で申請額が予算枠を大幅に上回る。一方、優遇制度はあっても新たな借金には二の足を踏む事業者が多い。

「おなかはすいているのに食べたいメニューがない」
数ある再建支援制度についてそう話すのは、宮城県石巻市の中心市街地にある仮設商店街で生鮮品を販売する色川元（いろかわ・はじめ）さん。その色川さんが、「それしか使えそうな支援制度がなかった」と申請したのが、被災した中小企業グループに国と自治体が再建費用の４分の３を補助する「グループ化補助金」だ。

グループ化補助金は今月末に最後の交付事業者が決まる。約７５０億円の枠に、応募総額は２千億円を超えた。「業種を問わず、上限額もないため使い勝手がいい」（中小企業庁）のが人気の理由。昨年度の３回の募集でも予算枠を上回る応募があった。

石巻市の水産加工会社「大興水産」は１０月にグループ化補助金を活用した新工場が完成予定だ。かつての社屋や工場は津波で全壊。新工場の建設費は約２０億円のうち１５億円を補助金でまかなった。「自社の持ち出し分も多い」（大塚敏夫社長）と、なお資金繰りは厳しいが、補助金を受け一気に再建へかじを切った。

一方、支援制度で利用が進まないのが、再建の障害となる二重ローン対策として政府が設立した「東日本大震災事業者再生支援機構」。５千億円の政府保証枠があり、同機構が事業者の債権を金融機関から買い取って返済を猶予する。

だが、３月の事業開始からこれまでの利用はわずか５件。今月、野田佳彦首相が、利用促進へ支援手続き期間を現行の半年から半減させるよう指示した。

地元で救済の先頭に立つ石巻信用金庫の川井隆弘復興支援課長は、「中小企業はなお、将来を不安に思っている」と強調。特に小売りなど地元客が中心の被災企業に新たな借金は重荷だ。債権が満額で買い取られず、「地元以外の金融機関では買い取りに応じない場合もある」（金融筋）という。

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「口裂け女」で街おこし＝空き店舗にお化け屋敷―発祥の地、岐阜・柳ケ瀬商店街

1970年代後半、岐阜から広まったとされる都市伝説の主人公「口裂け女」が登場するお化け屋敷「恐怖の細道」が、岐阜市の柳ケ瀬商店街の空き店舗を利用してこのほどオープンした。来場者は初日の13日から6日間で1000人を突破。主催者は「来場者1万5000人超えが目標」と話し、シャッターを閉めた店が目立つ商店街に、にぎわいを取り戻したいと意気込んでいる。
　
来場者は「口裂け女」に連れ去られ、昭和時代の柳ケ瀬商店街にタイムスリップした少年を追い掛ける設定で屋敷内を回る。飲食店の看板など、内装は当時の街をイメージした。
　
主催するまちづくり団体「やながもん」実行委員長の吉村輝昭さん（47）によると、「口裂け女」は77〜78年ごろ、岐阜の子どもたちの間で話題になった。マスク姿の女が「わたしきれい？　」と尋ねた後、マスクを外すと耳元まで裂けた口があらわになり、鎌を手に襲って来ると言われた。「口裂け女に襲われた」という警察への通報も複数あったという。
　
吉村さんは「お化け屋敷は音楽イベントなどと比べ、持続的な集客が期待できる。少年が連れ去られる設定は、にぎわいがうせた今の商店街のイメージと重なる。来場者はタイムスリップした街で少年を捜すだけでなく、にぎやかだった頃の街も『探して』ほしい」と「ご当地お化け」による商店街活性化に期待を寄せる。　

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