格安で人気のツアーバス、過当競争で安全対策犠牲も

今回事故を起こした高速バスは定期の路線バスと異なり、旅行会社が観光バスを借り上げて運行する「ツアーバス」だった。格安を売りに人気を集め、年間利用者は600万人。一方で過当競争による過酷勤務などから重大事故も起きており、国土交通省はツアーバスに路線バスと同じ法令を適用するよう方針転換したばかりだった。国交省は29日、日本バス協会などに大型連休中の安全確保を徹底するよう通達した。

業界団体「高速ツアーバス連絡協議会」によると、ツアーバスは、運行を企画・実施する旅行会社が、主にインターネット上の販売会社を通じて乗客を募集し、運行は貸し切りバス会社へ委託する仕組み。定期の路線バス会社の高速バスが道路運送法の適用を受けるのに対し、ツアーバスは旅行業法が適用される。

平成12年からの規制緩和により一気に普及した。17年に21万人だった利用者は22年に600万人と5年で30倍に。閑散期でも全国で1日200台前後が運行され、大型連休など繁忙期はその数倍に増便される。

今回のバス料金は金沢−浦安で3500円と、特急と新幹線を乗り継ぐより1万円近く安い。関西大学の安部誠治教授(公共事業論)は「何より値段が安く、快適なサービスも増えて人気が出た。だが、過当競争で旅行会社はチケットを安売りし、そのしわ寄せでバス会社に無理が行きがちとなる」と話す。

19年2月には大阪府吹田市でスキー客を乗せた長野県のツアーバスが事故を起こし、乗客ら27人が死傷。大阪地裁は運転手が過労状態だったと認定した。事故を受け、国交省はバス会社に対し1日当たりの勤務を9時間、670キロまでとするなど安全策を強化した。

一方で、貸し切りバス会社は11年度の2336社から22年度の4492社へ倍増。行政処分も18年の237件から昨年は過去最高の625件に増えた。バス会社の関係者は「過当競争で旅行会社からの無理な金額設定を断れず、法令順守など安全対策がおろそかになっている零細のバス会社も多い」と打ち明ける。

連絡協議会は吹田市の事故を受け20年に設立され、旅行会社の加入率はハーヴェスト社を含む39社でほぼ100%だが、バス会社の加入はわずか18社で陸援隊も非加入だった。協議会は「バス会社は運行期間も定まらず全体を把握できない」。国交省幹部は「路線や料金設定など届け出の必要がないため、運行実態さえ分からない」と話す。

国交省は今月から、ツアーバスにも路線バスと同じ道路運送法を適用するよう方針転換。旅行会社も乗客への安全義務を負うほか、バス会社の監督も求められ、監査も受ける。バス会社に対しても、新規参入の際の審査や法令順守の事後チェックを強化する。

安部教授は「今回の会社が法令を守っていなかったなら監査体制が不十分だったことになる。ツアーバスという仕組みそのものに問題がなかったかも検証する必要がある」と指摘する。

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箱根湯本にバウムクーヘン新店舗がオープン−小田原の和菓子店、新業態 /神奈川

箱根湯本の旧道沿いに4月29日、菓子店「箱根の森ルッカ(LUCCA)」がオープンした。
小田原箱根で店舗展開する「和菓子 菜の花」が運営する同店。箱根湯本の旧道にあり、従来の売れ筋商品のほか「バウムクーヘン」を開発し主力商品として販売する。

同商品はソフトタイプとハードタイプの2種類。ソフトタイプの「湘南ゴールド」は小田原産ゴールドオレンジを使い、糖度が高く酸味と香りのバランスが特徴。ハードタイプの「沖縄黒糖」は健康素材として注目されている沖縄の黒糖を使う。それぞれホールタイプ(1,200円)とハーフ(600円)の2種を用意する。

バウムクーヘンは卵、小麦粉、バター、砂糖など菓子の基本素材で作るが、これに「湘南ゴールド」と「沖縄黒糖」を融合させた味は、開店と同時に多くの支持を受けている。同店の主人、高橋台一さんは「箱根の新しい味づくりをしてきた結果、地元のゴールドオレンジ(湘南ゴールド)と沖縄の黒糖にたどり着いた。箱根の新しいお土産に育てていきたい」と話す。

開店時間は9時30分。ゴールデンウイーク中は無休。

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「町の活力に」希望託す 宮城・女川仮設商店街オープン

東日本大震災の津波で六つあった商店街が全て流された宮城県女川町で29日、「きぼうのかね商店街」がオープンした。同町浦宿浜の女川高グラウンドに木造とプレハブの仮設店舗約50店が並び、買い物客でにぎわった。
 
開店セレモニーで、商店街を運営する女川町商工会の高橋正典会長が「ようやく復興のスタートに立てた。町を立派に再生させ、多くの支援に恩返ししたい」とあいさつ。須田善明町長は「町民に愛され、町の活力となる商店街になってほしい」と祝辞を述べた。
 
商店街は木造平屋の仮設商店30店で、商工会が米国の水産会社などからの支援を受けて建設した。ほかに中小企業基盤整備機構がプレハブ店舗20店を整備し、飲食店や食料品店、衣料品店などが入居する。
 
名前の由来は、JR女川駅前にあった「からくり時計」に付いていた四つの鐘「きぼうのかね」。津波で流されながらがれきの中から一つだけ見つかった鐘を商店街の一角に設置し、町の再出発への願いを込めた。

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離島の復興前進 塩釜・浦戸諸島へ初のフェリー就航

宮城県塩釜市の塩釜港と同市の浦戸諸島を結ぶ初めての貨客船「浦戸フェリー」が就航し29日、安全祈願祭が行われた。東日本大震災で被災した桂島、野々島、寒風沢島、朴島の四つの島への貨物、車両などの海上輸送手段が改善され、復興へ向け大きく前進すると関係者は期待している。
 
就航したのは「なのはなまる」(19トン)。4トントラックは2台、軽トラックなら6〜8台を積載できる小型の中古フェリーで、5年前まで瀬戸内海を中心に運航されていた。
 
これまで浦戸諸島への航路にフェリーはなく、車両などの海上輸送は台船が使われていた。震災後、被災住宅の改修資材や生活物資の運搬が増え、輸送手段の改善が急務となっていた。
 
浦戸諸島5地区の区長から支援要請を受けた塩釜ロータリークラブ(RC)が全国のRCに呼び掛けると、地元をはじめ大阪、台湾などから総額約3000万円の支援金が寄せられ、フェリー購入が実現した。
 
運営母体は4月に設立されたNPO法人「浦戸フェリー」(宮城豊彦理事長)。松島観光遊覧船を運航する丸文松島汽船(佐藤昭夫社長)が、運航業務などを支援する。
 
マリンゲート塩釜で行われた安全祈願祭には、佐藤昭塩釜市長やRC関係者ら100人が出席。塩釜浦戸振興推進協議会の土井俊彦会長は「台船チャーター費用は約20万円と大きな負担で、最近は台船も不足していた。フェリー就航は復興の大きな一歩だ」と話している。
 
浦戸フェリーは当面不定期で運航。費用は軽トラックが片道4万〜5万円。連絡先は丸文松島汽船022(365)3611。

編集後記
皆さんに、ご提案したい事があります。
まず、明確なビジョンを持とう。そして、達成しているイメージを描こう。後は、自分の可能性を心から信じよう。
著者は現在34歳の経営者。小さな倉庫から起業して10年で社員数100名、今期グループ売上目標25億円を目指すところまで来ました。
ここまで来るのに、やった事は、先の3つだけ。誰でも出来るし、今すぐ出来る!
自分のモノになったビジョンは、自分があきらめない限り、勝手に離れていくことはありません。
まだまだ、途中ではあるけれど、私には次のビジョンがはっきり見えています。
超可能思考でいきましょう。

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譲渡か廃止か、めど立たず 大崎・なかやま山荘経営難

宮城県大崎市の老人休養ホーム「なかやま山荘」が経営難に陥っている問題で、運営主体の県社会福祉協議会(県社協)に手詰まり感が漂っている。施設は譲渡か廃止される見通しだが、譲渡先の選定や廃止に伴う新たな費用負担など、乗り越えなければならないハードルは高い。
 
「山荘を廃止すれば借入金はどうやって返済するのか」「早急に県と協議し、廃止に向けて結論を出すべきだ」
 
3月19日、県社協が仙台市で開いた理事会で、理事たちのいら立つ声が会議室に飛び交った。
 
山荘は1億円を超す資金ショートの状態で、ほぼ同額の返済不能の借入金を抱え込む。施設の老朽化も深刻だ。県社協内に設けた運営検討委員会は2月、「大規模改修しても大幅な利用者増は見込めない」として、事実上「譲渡」か「廃止」と結論付けた。
 
譲渡の場合、考えられるのは老人休養ホーム以外の宿泊施設に衣替えしての移譲。同ホームは利用者が高齢者に限定されており、利用者層を広げることで施設を存続させる考え方だ。長年の固定客を引き続き受け入れられ、条件が折り合えば職員の雇用も維持されるメリットがある。
 
ただ、肝心の移譲先のめどは立っていない。さらに企業などが手を挙げた場合、敷地や温泉の源泉を所有する県との協議や、老朽化した建物の改修に迫られる。
 
移譲先が見つからなければ、施設は廃止せざるを得ない。そこで問題となるのは建物の解体。敷地は県から借りており、更地にして返還する必要がある。1億円以上の解体費が新たな負担としてのしかかることになる。
 
職員16人の処遇も課題だ。県社協職員の2人を除く14人は嘱託と臨時の職員。臨時職員のうち障害者雇用の3人は、山荘の従業員宿舎から退去を求められる。障害者グループホームへの入居の調整などが必要となる。
 
県社協の担当者は「温泉の湯の評判は非常に良く、固定客もいる。経営者が変わっても宿泊施設として残る道を探りたい」と願うが、見通しは厳しい。
 
所管する県社会福祉課は「今後の方向性について県社協がどのような結論を出すかを見極め、対応を考える」と当面静観する構えを見せている。

編集後記
開設ありきの安易な事業計画、数年後には表面化する経営リスク、行き場を失う高齢者・入居者の保護対策を急げ!
厚労省と国交省の縄張り争いの中から生まれた、「有料老人ホーム」と「高専賃」の混乱の実態と矛盾を衝く。

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手を抜きがちな見えない部分を、いま一度、強化せよ。

地震に対して「頑丈な家」と「もろい家」があります。

新築で外観がよい家のほうが頑丈そうに見えますが、そうとは限りません。

意外と外観では判断は難しい。

地震に耐えられるかどうかのポイントは、床の下や天井の上など、そうした普段目に見えない部分に隠れています。

手を抜いて建築された家は、地震が来たとき、すぐに壊れます。

つい見えるところばかりに力を入れ、見えない部分に手を抜いたからです。

たしかにお客さんが直接目にするのは、外観です。

立派な外観のほうが品質が高いように見え、売り上げに直結します。

しかし、大きな地震が来たときにばれてしまうのです。

その外観は、偽りの仮面であったということが。

外観も重要ですが、見えない部分はそれ以上に重要です。

床の下や天井の上など、そうした普段目に見えない部分に本当の商品価値が存在しています。

直接目に見えないところこそ、注意を向けるべきです。

例えば、お客さまからのサポート部隊です。

サポート部隊がしっかりしていれば、クレームを吸収し、それを消費者の求める商品開発に生かすことができることでしょう。

また流通の仕組みも重要です。

流通経路がしっかりしていると、交通事故で道路が封鎖されていても、うかいできるようなやり方を取ることができます。

バーゲンセールやイベントなどに間に合うように仕入れの流通経路を確実にします。

そして会社内での会議です。


「これからはどういう服が売れるだろうか」


「消費者の嗜好はどのように変化しているのだろうか」


「そのために1番求められる商品とは」

そういうところで行われる会議で、将来に直結する実のある話が進められています。

すぐに売り上げに直結はしないから、つい手を抜きがちな見えない部分を、あらためて強化です。

不況こそ「見えないところ」に力を入れる時期なのです。

編集後記
失われた「男らしさ、女らしさ」と変容する家族のかたち。

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漁獲全量、東電賠償へ 宮城県漁協、事態収束に不安

福島第1原発事故に伴う宮城県の一部海域の水揚げ自粛をめぐり、漁業者が不安を募らせている。宮城県漁協は東電と損害賠償交渉を進め、漁業者の生活維持に懸命だが、自粛海域や対象魚種の拡大も予想され、事態の収束は見通せない。
 
賠償対象となっているのは、金華山以南などのスズキ、マダラ、ヒガンフグの3魚種。スズキは国の出荷制限も受けた。24日には仙台湾南部海域のヒラメも自粛措置が取られ、東電は賠償に応じる姿勢を示している。
 
東電の賠償方針は二つ。スズキなど3魚種について、自粛期間中に漁獲した全量と、漁獲の有無にかかわらず過去5年間の平均水揚げ量の8割前後の金額を支払う内容。東電は「迅速な賠償に努める」と理解を求め、県漁協も同意した。
 
県漁協は現在、自粛対象の海域で網などで他の魚種とともに捕れた3魚種の数量を測っている。新たに設定する魚種ごとの単価と、計測した数量を基準に賠償請求額を決定する。
 
亘理町荒浜の漁師男性(65)は「主力のスズキとヒラメが捕れないのは大打撃だ。自粛が続けば、漁業の復興が遅れる。賠償だけではどうにもならない問題だ」と焦りの色を深める。一方、4月に厳格化された食品に含まれる放射性セシウムの基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える魚種が増え、対象は拡大も予想される。
 
菊地伸悦県漁協会長は「漁業者の生活が懸かっている。今後も必要と状況に応じ請求する」と不安払拭(ふっしょく)に全力を挙げる構えだ。

編集後記
できないと決めつける前に。自分に×をつけた瞬間に。他人がうらやましく思った後に。栄養たっぷりの言葉で元気になれます。

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自分へのご褒美は、一級品の“コトバのご馳走”を。 広告コピーから集めた栄養たっぷりの言葉でココロを元気にします。カラーイラストはロックバンドくるりのCDジャケットなど多方面で活躍する古賀鈴鳴。メッセージが書き込めるオビ付き。

不況時、本物は生き残り、偽物は消えていく。

不況とは、自然淘汰と同じです。
強いものが生き残り、弱いものが消えていくという自然界の摂理です。
強いものが生き残るのではありません。
生き残ったものが、強いのです。

経済の世界にも当てはまります。
生き残っているのは、どのような企業でしょうか。
必ずしも有名企業・大企業だからとは限りません。
大きな会社でもつぶるれることはありますし、小さな会社でも生き残ることができます。
不況時、企業はふるいにかけられています。
「本物か、偽物か」というふるいです。
「人々から本当に求められる商品やサービスを提供しているか」ということです。
「これがないと生きていけない。生活の一部だ」
そういう人々の生活になくてはならない商品力・サービス力がある企業は、不況時、生き残ります。

もちろん売り上げは低下するでしょうが、本当に人から求められているのであれば、やはり売れるのです。
不況時の打撃は小さい。
そういう方向に目を向けることです。

一時的な広告で、無理に売り上げを上げた偽物であれば、不況時、あっという間に消えてなくなります。
人々から見向きもされなくなります。
宣伝したから売れた商品・サービスは消えて、本当に心をふるわせる商品・サービスが売れ続けます。
この明暗がはっきりと分かれます。
本当の力があるかどうかです。

いま一度、自社の力を振り返るいい機会です。
自社の本当の力「コア・コンピタンス」を見直す時期に来ていると考えるのです。

編集後記
あなたの会社のリスク対策にヌカリはないですか。
ヒト・モノ・カネ・市場・情報について、人材戦略からセクハラ、カントリー、PL、知的所有権、株主代表訴訟まで多面にわたってとりあげ、Q&A方式で解説します。
社内教育のテキストとして、またリスク管理のチェックリストとしてご活用ください。学生諸君の諸対策の常識として。

【送料無料】会社のリスク新時代(流通編)

アルメディオが希望退職者の募集による18名の人員削減へ

倒産速報 明日はわが身です。アルメディオが希望退職者の募集による18名の人員削減へ

東京都東村山市で東証2部上場CD・DVDなど家電向けテストメディア製作の潟Aルメディオ(代表者:飯沼芳夫)は、希望退職者の募集による18名の人員削減を明らかにしました。
社員数は201名(連結)(平成23年3月31日現在)

対象となるのは35歳以上59歳未満の正社員で、退職日は7月31日。退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。

主要取引先となる家電および自動車産業の低迷に加え、ネット配信の台頭によるディスク事業の落ち込みにより、2012年3月期は大幅な赤字を見込むなど厳しい環境が続いているため、人員体制の再構築が必要と判断し今回の削減に至ったようです。

編集後記
転落回避事業再生
具体的事例から事業の再生、個人の再生が見えてくる。しかし、すべては社長の素早い決断次第である。

【送料無料】事業と社員・生活を守る社長の決断

会社再生の類書は民事再生、会社更正、会社整理に止まっている。本書は一歩進んで第2会社設立で事業の実質と社員を守る事例を解説する。


編集後記
こんなとき、どうすりゃいいんだ!倒産社長がカリスマコンサルタントに、会社再生の手法と個人保証問題の解決策を聞きにいく。

【送料無料】つぶしてたまるか!

昭栄が希望退職者の募集による20名の人員削減へ

倒産速報 明日はわが身です。昭栄が希望退職者の募集による20名の人員削減へ

東京都千代田区で東証1部上場不動産業の昭栄梶i代表者:藤岡正男)は、希望退職者の募集による20名の人員削減を明らかにしました。
従業員数は単体で54名、連結で229名(2009年12月31日現在)。

対象となるのは部長以下の従業員で、退職日は6月30日。退職者には割増退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。

7月1日に予定している東京都中央区で東証1部上場不動産業のヒューリック梶i代表者:西浦三郎)との合併に向け、不動産事業の集約による効率化を目的として今回の削減に至ったようです。
ヒューリック鰍フ従業員は106名(2010年12月末現在)。

編集後記
経営に効く本!
中小企業の経営者むけのコンサルタントやメールマガジン「がんばれ社長!」で圧倒的な支持を得る武沢信行が、明るくて勇気がわいて、テンションが上がる、ビジネスで使える四字熟語を100選んで意訳・超訳。おもしろくて役にたつ。

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日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。