和歌山県西牟婁郡すさみ町でホテル経営の南海土地開発鰍ェ倒産

倒産速報 明日はわが身です。和歌山県西牟婁郡すさみ町でホテル経営の南海土地開発鰍ェ倒産しました。3月27日に資金繰りの悪化から事業を停止しています。負債総額は3億円です。

会社について
南海土地開発鰍ヘ、1961年(昭和36年)に大阪市で設立され、すさみ町の町有林を買収後、1972年(昭和47年)12月に、政府登録国際観光旅館「ホテルシーパレス」を新築オープンさせました。
枯木灘(かれきなだ)を臨む立地に客室40室を誇る観光ホテルとして人気を博したほか、2004年(平成16年)には、県内で初めて日本グラウンドゴルフ協会が認定するグラウンドゴルフ場をオープンさせ、営業強化をはかりました。

倒産の経緯
しかし、観光客の減少に伴いホテルの経営が圧迫されて資金不足に陥り、去年(2011年)営業休止に追い込まれました。
この間、本社を大阪市内からすさみ町に移転させましたが、ここ2年あまりの間で代表者が4人も交代するなど経営が混乱し、資金繰りや事業再開のめども立たず、今月(3月)27日、事業を停止しました。

編集後記
なぜリスクは認識しにくいのでしょうか?その大きな原因のひとつに「どのような視点でリスクを捉えればよいかわかりにくい」ことがあげられます。この書籍は、現場担当者が持つべき「リスクの視点」を現場の目線にあわせて解説させていただいております。
認識できないリスクは管理できません。
現場担当者の方々に広くお役にたてていただきたい1冊として出版させていただきました。

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荒尾競馬:組合解散式 市長が最後の訓示 /熊本

荒尾競馬組合の解散式が30日、荒尾市の荒尾競馬場であった。職員20人に組合管理者の前畑淳治市長が最後の訓示をした。31日に正式に解散する。
 
前畑市長は「馬がいない競馬場は寂しい。皆さんは私以上に寂しく感じていると思う。市制70周年の年に荒尾競馬が80年以上の歴史を閉じるのは、残念で申し訳ない思いもする」と述べた。
 
競馬場の跡地問題では声に力を込め「有明海沿岸道路を福岡県から競馬場近くまで延伸できるよう国に働きかけている。これまで市に貢献してきた競馬場をさらに貢献できる生きた土地にしたい」と述べた。
 
職員は一部の臨時職員を除き、市への復職など4月からの進路が決まっているという。一方、騎手や調教師など直接競馬に関係していた102人のうち84人が、現在までに再就職や引退を決めた。厩務(きゅうむ)員11人や装蹄(そうてい)師4人ら計18人の進路が未定という。
 
市競馬対策課は4月から対策室に縮小し、7人から3人体制で関係者の再就職支援や跡地の管理を続ける。

編集後記
「内部統制」時代の与信管理
情報収集の方法、決算書の見方など取引先の分析におけるイロハから、企業における与信管理体制の構築、運用方法まで、独自の格付システムで企業の与信管理のあり方に一石を投じたリスクモンスターならではの実践的な指針を満載。
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スマホと携帯は電池切れが心配 充電器市場で争奪戦激化

スマートフォン(高機能携帯電話)向けの携帯型バッテリー商戦が花盛りだ。通常の携帯電話に比べ電池の減りが早いスマホの電池切れを、持ち歩けば防げるという特徴が受けて急速にニーズが高まっているからだ。各社は、スマホに装着するカバーに充電機能を設けたものや、太陽電池搭載型、ワイヤレス型などあの手この手で売り込みを強化しており、市場争奪戦が激しくなりそうだ。


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日立マクセルは、米アップルの「iPhone(アイフォーン)4/4S」向けに、スマホカバーに充電機能を持たせた「モバイルボルテージ」(5500円前後)を3月24日に発売した。1回の充電で、本体内蔵電池と、充電カバーの両方に充電し、アイフォーンの使用時間を2倍にできるという利点が受けて販売も好調という。

太陽電池搭載型を発売したのがデジタル周辺機器メーカーのエレコムだ。最大出力1.8ワットの単結晶シリコンの太陽電池を内蔵した充電器を3月末に発売。太陽電池だけでなく、通常のACアダプターからも充電が行える。街中でも発電できる特徴を売り込み、販売拡大を狙う。

パナソニックは、ワイヤレス給電の標準方式「Qi(チー)」に対応させた充電器「モバイル電池パック」の売り込みを強化。電動の歯ブラシやシェーバーの技術を応用したもので、充電パッド上のどこに機器を置いても、機器側の受電コイルの位置を自動的に検出して充電を始める仕組み。電池切れの状態の場合、5〜7時間でフル充電できる。昨年6月の発売時点では2011年度に17万台の販売を計画していたが、3月中旬までに目標を達成。「電池切れ対策の需要に加えて、昨年3月の東日本大震災を受け、万一の災害に備えて購入する動きが広がっている」(同社)とみている。システム価格は1万円前後。

民間調査会社のMM総研によると、国内スマホの出荷台数は11年度の2340万台から16年度には3500万台に拡大し、携帯全体に占める割合は83%超となる見込み。充電器メーカー各社の陣取り合戦も熱を帯びそうだ。

編集後記
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シャープ、従業員給与2%削減を提案

シャープが従業員の給与を5月から12月までの間、2%削減することを労働組合に提案していたことが31日、明らかになった。同社はテレビ事業の不振などで、平成24年3月期に過去最大の最終赤字に転落する見通しで、人件費削減などについて緊急の労使協議を進めている。

今春闘では、賃金体系の維持を労働組合に回答した上で、人件費削減について協議していた。今回、従業員の定昇を実施した上で、2%の給与削減を協議する。

また、管理職については4月から給与改定をした上で5%減額。執行役員以上の役員は2月から報酬を10〜30%減額しており、24年度の賞与(ボーナス)も支給しない。

業績悪化を受け、春闘の集中回答が行われた14日、経営側が組合側に緊急の人件費削減についての協議を申し入れていた。同社はリーマン・ショックの影響で21年4〜9月、人件費抑制のため定昇を凍結、実質的に賃下げした。

編集後記
事故、不祥事、天災、テロ、コンピュータ・ウィルスなどのリスクに対する「予防力」、被害を最小限に食い止める「対応力」、危機を乗り越える「再起力」をいかに習得していくか。自分と組織を守るためのリスク・マネジメント。

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「増税ラッシュ」家計負担増大 年収500万円世帯で31万円

政府が30日に閣議決定した消費税増税法案が成立すれば家計負担の増大は避けられない。消費増税だけでなく、東日本大震災の復興増税なども加えた“増税ラッシュ”により、子供が2人いる年収500万円の片働き世帯は年約31万円も負担が増える。家計が痛手を受ければ消費は冷え込み、日本経済の下押し圧力となる可能性がある。

消費増税は2014年4月1日に現在の5%から8%、15年10月1日に10%へ引き上げる。これに加え、すでに決まった主な増税項目には復興増税の所得税や同住民税、地球温暖化対策税(環境税)創設などがある。

大和総研は、こうした増税に社会保障の制度変更も加え、消費増税後の16年には11年と比べて家計負担がどの程度増えるか試算。

年収500万円の世帯では消費税負担が16万7600円と各項目で最も重く、復興増税の所得税が2000円、同住民税が1000円と後に続く。今年6月分から実施する住民税の年少扶養控除の廃止も影響が大きい。

総負担額は年収300万円の世帯でも24万800円。高所得者ほど額はふくらみ、年収1000万円なら58万8400円増える。

給料や残業代のカットで所得が減るなか、多くの世帯は食費や光熱費を削り節約に励んでいる。年数十万円の負担増による打撃は大きく、政府は負担緩和策など低所得者対策の具体化を急ぐ必要がある。

編集後記
いきいきとした社員と活力ある組織づくりを目指して
もうイライラ、オロオロ、キョロキョロはやめよう。どっしり腰をすえて慌てず、目先のことにとらわれず、日本のよき伝統文化を守り、人間の匂いのする経営管理を推進し、活力ある21世紀の企業を育てよう。

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ゼネコン各社、病院ターゲット 医療機関の統廃合・改築など需要

冷え込みが続く景気を背景に国内の建設需要が伸び悩む中、ゼネコン各社は医療機関の統廃合による新規需要が旺盛な病院や福祉施設の受注強化に乗り出した。病院建設ではシェアが高い清水建設だけでなく、中堅ゼネコンの戸田建設なども受注を伸ばしている。本格的な震災復興需要が遅れていることもあり、国内で収益が期待できる数少ない分野として、受注競争が激しさを増している。

清水建設は医療福祉系の建設で圧倒的なシェアを持ち、2011年4〜12月期の受注額は前年同期比22.7%増の877億円と、オフィスビルなどに次ぐ。同社は昨年、大阪市の阪南市民病院の改築工事で、設計と施工の一括契約を受注した。提示した契約価格は他社より高かったものの「1社で設計と施工が行える強みが受け入れられた」(小松正樹常務)という。

同社は、高度医療機器などを組み込む複雑な医療系施設の受注に対応するため、本支店間の連携で人材育成を強化。各支店の営業マンを対象に「社内留学制度」を導入し、医療コンサルティングの実務を数カ月間経験することで能力向上を図る。

大林組は、全支店の営業を側面支援する「医療福祉推進部」を中心に、社内各部門との連携強化で受注増を狙う。免震・耐震といった性能面に加え、病院のBCP(事業継続計画)に関連する技術提案や環境・省エネ技術の提案も積極的に行い、他社との差別化を進める。

同社は国立国際医療センターなど公立系病院の建設実績が多いものの、受注増には民間の大手病院グループへの売り込みも欠かせず、営業面での人員増強を検討中だ。

一方、中堅ゼネコンも病院建設の受注に食い込む。戸田建設は「医療の内容や事業性などに合わせ、多くの提案を用意できることが強み」(広報部)と自負する。特色を伸ばすとともに、組織力を高めて全社的に態勢を強化する構えだ。

国土交通省の建設工事受注統計によると、民間の医療福祉施設の受注高は2009年以降に伸びが拡大し、11年は前年比45.4%増の8704億円と、1位の住宅に次ぐ規模となっている。

高齢化の進行に加え、東日本大震災を契機とした建て替えや耐震補強工事など医療、福祉施設の需要は今後も増加が見込まれている。ただ、参入企業も多く、受注獲得には徹底的な差別化戦略が求められそうだ。

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岩泉線、復旧断念 JR東「代替手段は確保」

岩手県岩泉町で2010年7月に発生した脱線事故により全線運休が続くJR岩泉線について、JR東日本は30日、鉄道での復旧を断念することを正式に発表した。廃線は1987年の国鉄民営化以降、新幹線の並行在来線を除いて初めて。
 
JRの石司次男副社長・鉄道事業本部長は同日、盛岡市で開いた記者会見で「鉄道での復旧は断念せざるを得ない。地域の交通手段は責任を持って確保する」と述べた。
 
JRの説明によると、岩盤の崩落や落石の可能性がある地点は岩泉線全線で計111地点に上り、安全対策に130億円が必要。これに対し同線の2009年度運賃収入は840万円で、「一民間企業としては投資をちゅうちょせざるを得ない規模」(石司副社長)という。
 
同線の利用実績は民営化時に1日当たり180人だったが、08年度は49人で全国の鉄道路線で最少。石司副社長は「一定程度以上の乗客を運ぶことで初めて特性を発揮する鉄道の使命は、もはや果たせない」と話した。代行バスの運行ルートや運賃などについて地元自治体や住民らとの協議を優先させ、国への届け出の時期は未定としている。
 
岩手県は「廃線や代行バスが前提の協議には応じられない」(県地域振興室)と反発。沿線の宮古市、岩泉町の首長と対応策を検討し、JRによる安全対策費用の試算の検証も始める。さらに、JR会社法に定められた地域の基盤確保を果たすよう、国に勧告や指導を要望する。達増拓也知事は「鉄道での早期復旧を働き掛けたい」との談話を出した。
 
岩泉線は茂市(宮古市)−岩泉間の38.4キロ。1942年に軍需物資の運搬のために開業し、72年に現在の区間となった。95〜96年にも存廃問題が浮上した。

地元 鉄路存続を要望
JR岩泉線の全線廃止方針が示された30日、沿線の岩手県岩泉町と宮古市の首長や住民は、観光などへの悪影響を懸念し、鉄路の存続をあらためて訴えた。
 
岩泉町役場で記者会見した伊達勝身町長は「観光路線として定着しつつあり、残念だ」と険しい表情を見せた。
 
山本正徳宮古市長は取材に対し「鉄路復活を今後も強く要望する。(廃線は)利益を上げるための判断だろうが、地元の公共機関として果たす役割がある」と強調した。
 
下向秀夫岩泉商工会事務局長(64)は「列車目当ての観光客がいなくなり、地元のホテルなどに影響が出る」と指摘。「採算性だけで判断すると過疎地には何もなくなってしまう」と語った。
 
通学で利用していた岩泉高2年の川村竣哉君(17)は「バス路線は急なカーブが多く、通学時間が2倍になることもある」。岩泉駅前で飲食店を営む女性(56)は「観光客の姿を見掛けなくなった。地元は復旧を望んでいる」と話した。

編集後記
ライバル企業との生き残りを賭けた2強998弱の大競争時代を勝ち抜く西塚式経営戦略。多くの企業を無名企業から優良企業にし、短期間で赤字会社を黒字に転換さた“名参謀”が、経営戦略策定と実践のプロセスを指導する。

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「けやきガーデン」が完成 官民共同 県内初の市街地再開発 和歌山

JR和歌山駅近くのけやき大通り沿いに官民共同で進めていた県内初の市街地再開発事業(愛称・けやきガーデン)で、商業棟、住宅棟に次いでホテル「ドーミーインPREMIUM和歌山」も完成し30日、竣工記念式典が行われた。

和歌山駅から西約350メートルの和歌山市美園町でまちづくり事業として整備されたのは4階建て商業棟、14階建てマンション、9階建てホテル。総事業費約36億円のうち、補助金は国が約6億500万円、県と市が各約2億500万円。

商業棟にはコンビニエンスストア、居酒屋、クリニックなどが入居。3LDKがメーンの分譲マンション(78戸)は価格を約2千万〜約3千万円に設定し、昨年7月までに完売した。ホテルは昨年3月に着工し今月完成。客室144室で半分はツイン、その他はダブルベッドを置いたルーム(利用は1〜2人)になっている。

式典には関係者約100人が出席。建設地にあった倉庫のれんがと木の柱を再利用したモニュメントの除幕などが行われた。

編集後記
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観光客 日光、275万人減 那須、120万人減 栃木

原発事故の風評被害直撃
日光市と那須町は平成23年の1年間の観光客数を発表した。日光市は前年比約275万人の減少となり那須町が同約120万人も減った。東日本大震災による福島第1原発事故の風評被害が県内の2大観光地を直撃した格好となった。

23年中に日光市に訪れた観光客は、入り込み数は約275万人減って約863万人(前年比24・1%減)で、宿泊客数が約276万人(同23・6%減)。平成元年から残っている市の統計で、入り込み数が1千万人を、宿泊客数が300万人を下回るのは初めて。

月別で見ると、入り込み数は震災が発生した3月が約30万8千人で前年比約53%減。夏休みの8月は約101万人(同約27%減)、紅葉シーズンの10〜11月は2カ月間で計約208万人(同約21%減)だった。宿泊客数も、3月は約9万5千人で前年比約63%減となった。

市は、世界遺産の二社一寺などを海外に向けてアピールしてきたが、外国人の宿泊客数は年間約2万7千人で前年比63・4%減と大きく落ち込んだ。22年に宿泊客数が最も多かった4月は723人のみで約94%減少した。年末にかけて回復の傾向をみせたものの、年間を通してみると大幅減少は避けられなかった。

那須町も同じ傾向だ。観光客数は各月とも前年を下回り、特に昨年3月は前年に比べて約20万人の大幅減となった。4月も約14万人減少し、天候に恵まれ観光客の回復が期待された10月も約16万人も減っていた。

宿泊施設別の利用状況では、旅館・ホテルだけで宿泊客は前年に比べ約30万人減少。ペンションも約4万人前年を下回った。

ただ、那須町では客層の変化もみられた。首都圏からの観光客は減ったが、福島県など東北方面からの観光客が増加。東北地方の被災者を対象にした高速道路の無料化や、一部の宿泊施設で被災地からの観光客を無料化したことなどが要因となった。

いずれも観光都市としてダメージは大きく、日光市観光振興課は「空間放射線量の公表など、安全をアピールするためにやれることをやっていくしかない」と話している。

編集後記
川を越えた人間はここが違う!
トップヘッドハンターが語る次世代ビジネスリーダーへの必須条件。

経営力

宅地価格、被災前の81.5% 不動産鑑定評価で明らかに

宮城県が、東日本大震災で被災した沿岸15市町で行った不動産鑑定評価結果が30日、明らかになった。津波被害がなかったと仮定して設定した価格と比べた宅地価格(4月1日現在)の割合は平均で81.5%。農地と山林は90%を超えた。
 
評価額は、県の災害復旧工事や復興事業で必要な用地の価格決定の検討資料となるほか、被災した土地の買い取り価格の目安になる。
 
市町村別の宅地と農地の評価状況は表の通り。宅地では山元町、宮城県石巻市、南三陸町など3市5町が80%を割り込んだ。一方、利府町、多賀城市、松島町、塩釜市は90%を上回った。
 
農地は除塩の見通しが立っているなどの理由で90.6%となった。津波の影響が小さく、高台移転の需要も見込める山林は92.3%。宅地、農地、山林を合わせた全体の平均は84.6%。
 
評価額が60%台にとどまったのは5地点。最も落ち込んだのは石巻市長面の宅地で被災前の61%だった。多賀城市笠神の宅地など15地点(宅地5、農地2、山林8)が被災前と同じ価格まで回復していた。
 
被災前価格と比べた割合が最も多かったのは70%台で46地点。90%台が41地点、80%台が29地点だった。
 
評価対象は136地点(宅地93、農地29、山林など14)。復興計画の進展具合やインフラの復旧状況などを加味して、宮城県不動産鑑定士協会に一括委託して評価した。評価額は今後変動する可能性がある。
 
鑑定結果は県内の被災市町や鉄道、電力などの公共、公益事業者らでつくる「土地価格の情報連絡会議」で共有する。

編集後記
よみがえる船場商法
人の才覚が物をつくり、人の信用が金を生むという「人本主義」の経営哲学。企業継承をどう乗り切るか、社内の危機管理をどう進めるかなど、船場商法の真髄を語る。

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日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。