複合商業施設:弘前のジョッパル、経済界有志が新会社 13年春、複合施設に /青森

運営する第三セクターの経営破綻(はたん)で09年10月に閉鎖された弘前市駅前町の複合商業施設「ジョッパル」を巡り、同市内の経済界有志が30日、営業再開を目指す新会社を設立し、施設の再生計画を発表した。今後、債権回収会社と交渉を進めて施設を取得し、映画館などが入った複合商業施設として13年春にオープンさせたいという。
 
新会社は「マイタウンひろさき」と命名され、弘前商工会議所と市内の企業経営者ら十数人が出資して同日設立された。社長には、出資者の一人で弘果弘前中央青果の大中忠社長が就任した。
 
同日会見して計画を発表。映画館のほか、ゲームセンターやスーパーなどのテナントを誘致し、幅広い世代が楽しめる施設を目指すという。総事業費は約20億円で、国の補助金などの活用を検討している。また、市にも何らかの形での支援を打診している。
 
施設は、地上7階、地下1階の弘前駅前地区再開発ビル。テナントの中核だったダイエーが05年に撤退して経営が悪化し、運営する第三セクター「弘前再開発ビル」が経営破綻して09年10月に閉鎖された。昨年、競売が行われたが不調に終わっていた。

編集後記
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市有地売却で厳しい買い手探し、景気低迷や官民競合響く/横須賀市

財政健全化の一環として横須賀市が進める市有地の売却が、厳しい局面に直面している。市はネットオークションを含めた入札で市有地の高値売却を模索しているが、なかなか参加者が増えない。景気低迷に加え、高齢化の進む地元では土地の売り手が民間でも増えており、官民が競合している形だ。

横須賀市は市内2カ所の市有地を、10月24日から3週間、ヤフーによるネット公有財産売却システム「官公庁オークション」にかける。いずれも住宅地にある147平方メートル、183平方メートルの土地。最低売却価格は1100万円と1150万円で、市の財産評価委員会が時価を基に算出した。

市道拡幅の代替地として確保していた土地や、以前に町内会館向けに貸していた土地。市は昨年10月に通常の一般競争入札で公募。その後も先着順による随意契約で買い手を募ったが、申し込みがなかった。

横須賀市は収支状況の改善を目指して本年度から始めた財政基本計画のなかで、3年間で20億円分の未利用地を売却し、市の貯金(財政調整基金)の枯渇を防ぐ方針だ。

ただ、土地にいい値が付くかどうかは厳しい。「以前は入札に出せば売れたが、2008年のリーマン・ショック以後は厳しい」(市財政部)。市は昨秋、初めて市有地6カ所をネットオークションにかけたが売れなかった。このうちの5カ所はその後、随意契約で最低価格で売却できたが、取得時の簿価には届いていない。

横須賀では、民間でも「高齢化を背景に、土地を売る要望は増えている」(地元不動産会社)のが実情。東日本大震災後の7月、文部科学省が三浦半島の断層群について「地震発生の確率が高まった可能性がある」との調査結果を公表したことも、買い手を遠ざける一因となっているともみられる。

編集後記
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<東日本大震災>半年経過で債権回収再開 被災者悲鳴

東日本大震災の被災地で、金融機関やクレジット会社が半年間見合わせていた被災者に対する債権回収を再開させた。「半年も猶予したのだから」と一括返済を求める業者もいる。相談機関には、仮設住宅で自立生活を始めた人から「仕事を失い、生活するだけで精いっぱい。どうすればいいのか」との相談が寄せられている。債務を抱えた被災者に二重の苦しみがのしかかっている。

被災者からの債権回収について、全国銀行協会は震災発生翌日の3月12日、加盟銀行に「柔軟に対応する」よう通達。日本貸金業協会と日本クレジット協会も「督促等の回収業務にあたっては被災状況に十分配慮する」「支払い猶予について特別な配慮をもって対応する」ことをそれぞれ加盟社に要請した。

いずれも配慮する期間は明記しておらず、「各社の判断」としているが、岩手弁護士会災害対策本部長を務める石橋乙秀弁護士は「多くの業者が半年間は督促状の発送などの回収業務を行わなかった」と話す。

ところが震災半年の9月11日を境に、回収を再開する業者が続出。岩手県で債務者の生活再建に取り組む消費者信用生活協同組合が設けている各地の窓口には「支払い猶予期間が過ぎた」との理由で返済を迫られる被災者からの相談が相次ぐようになった。大手貸金業者は「半年というのは一つの節目として合理的だ」と説明する。

同県釜石市の自宅が全壊した40代男性は9月中旬、銀行系カード会社から「6カ月待ったのだから一括で支払ってほしい」との請求が避難先の市外のアパートに来た。借入金は約50万円。自営業だが「津波で店も失い、返すすべはない」と途方に暮れる。宮古市の30代男性も、クレジット会社から返済請求の手紙と電話があり、同様に利子を含め一括返済を迫られている。

仙台弁護士会の被災者向け法律相談にも、銀行から住宅ローンの返済猶予を受けていた被災者が、9月に入り「今後どうするのか」と返済を迫られているケースがあるという。

事態を受け、岩手弁護士会は9月末から順次、弁護士不在地域の陸前高田市や山田町、大槌町に新たに相談センターを設ける。石橋弁護士は「これから一気に請求が増え、被災地全体で返済できず思い詰める人が急増するだろう。自殺者を出さないためにも解決の体制作りが急務だ」と訴える。

債務に関する各地の相談窓口は、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会(03・5207・5507、平日午後1〜6時)でも紹介している。

編集後記
いつでもカード、どこでもローンの落とし穴
この国の消費者金融の利用者、1400万人。クレジットカードの発行枚数、2億9000万枚。
それらを利用して返済困難におちいっている多重債務者は、200万人超。経済苦・生活苦で自殺をしている人、年間7000人…。高校卒業と同時にだれにでも起こりうるお金のトラブルと、その解決方法が、絵解き・ナゾ解きでわかる。カード&電子マネー時代に必読の1冊。

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森永乳業:徳島工場を閉鎖 /徳島

森永乳業徳島工場(石井町高原)が30日、閉鎖された。同社の生産拠点の集約の一環で、主な生産機能は兵庫県西宮市の近畿工場に移される。
 
徳島工場は1938年開設。敷地面積約2万1400平方メートル。牛乳、乳飲料、クリームなどを製造していた。
 
55年に発生した森永ヒ素ミルク中毒事件では、同工場の乳児用粉ミルクの製造工程で乳質安定剤として使った第二リン酸ソーダにヒ素が混入。乳児130人が死亡、1万3000人を超す健康被害が出た。

編集後記
国、企業、個人がなすべきこと
世界経済危機が起きた真の理由を明確に説き、その克服に向けた提言と、未来へのビジョンを詳述。危機の本質は、米・日・中の相互依存バブルの連鎖崩壊だった。アメリカ経済の急落が止まったとき、日本は再生への道を歩み始められるか。広範なデータを駆使して危機の真相を解き明かし、克服へのビジョンを明示した決定版。

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天満屋:広島八丁堀店、閉店へ 来春、複合商業施設に転換 /広島

広島有数の繁華街・八丁堀で半世紀以上にわたって広島市民に親しまれてきた百貨店・天満屋広島八丁堀店(中区胡町)が、来年3月にも閉店することになった。複合商業施設として、業態の転換を図るという。広島の中心街で競合してきた百貨店の一つが姿を消すことは、街の様相を大きく変えそうだ。
 
消費低迷影響
天満屋は1954年5月にオープン。福屋の八丁堀本店、広島三越が並ぶ八丁堀で、周辺の商店街と共に、繁華街を形成してきた。
 
近年は郊外型商業施設の相次ぐ進出や、消費者の志向変化を受けて、他店との差別化に尽力。04年には高級ブランド店を増強、昨年は大型書店の導入などを図ったが、08年のリーマンショックや今年の東日本大震災による消費低迷が影響し、売り上げは低迷していた。
都市部の百貨店は本や電化製品のテナントを強化する傾向で、複合商業施設への転換を決めた。書店やレストランが入る7〜11階は変更しない。6階以下について、複数の業者と交渉中という。天満屋広報によると、正社員31人、契約社員94人は、いずれも社内で雇用継続する方針。

空洞化を懸念
周辺の商店街や競合店、買い物客からは、残念がる声が相次いだ。広島市内の百貨店関係者は「同業者として長年切磋琢磨(せっさたくま)し、地域のお客様に喜んでもらってきた。
なくなるのは残念」と語った。広島中央通商店街振興組合の加藤和行理事長(66)は「商店街との相乗効果もあったので非常にマイナス」。天満屋は長年、同組合の理事を務めているという。「広島の中心部が空洞化すると、広島全体が寂れるのでは」と懸念した。
 
安佐南区の会社員女性(36)は「物産展や靴のセールでよく利用した。食品も安く良いものが多かった。なくなるのは残念」。
東区の無職、中村憲博さん(60)は「気軽に買い物できるのが良かった」と語った。中区の無職、岡崎三慧子さん(70)は「立地が良く、待ち合わせ場所によく使った。寂しい」と話した。

編集後記
再編ドミノの先に
伊勢丹+三越、阪神+阪急、大丸+松坂屋―。仁義なき大再編・淘汰の時代に突入した百貨店業界。小売りの雄はよみがえるのか。「日経ビジネス」集中連載をいち早くオリジナル文庫化。

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被災しても負けない…「復興支援美容室」開店

宮城県石巻市に1日、被災した美容師8人を集めた「復興支援美容室ラポールヘア石巻店」がオープンした。

全国チェーンの美容室を経営する会社で東北地方の経営担当だった早瀬渉さん(35)が、被災した美容師が働く場所をつくろうと、会社を辞めて開店。津波で店を流されたり、東京電力福島第一原発事故で閉店を余儀なくされたりした美容師が集まった。

津波で自宅が全壊し、家計のため10年ぶりに美容師に復帰した同市の高橋いずみさん(34)は「美容師は人を明るくできる。今後はお客さんのため、自分のために頑張る」と意気込んでいた。

市内の仮設住宅から来た主婦和田律子さん(60)は「同じ境遇の人が頑張っているのを見て、髪も気分も軽くなった気がします」と満足そうだった。

編集後記
事業継続マネジメントの基礎
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被災者の税負担軽減で追加策…臨時国会に法案提出

政府は30日、東日本大震災の被災者に対する税制上の追加の負担軽減策をまとめた。

東京電力福島第一原子力発電所事故の警戒区域内にある建物を建て替える際の登録免許税の免税などが柱で、4月に関連法が成立した第1弾に次ぐ第2弾として、政府は10月にも臨時国会に法案を提出する。

このほか、被災した中小・零細酒造業者が造る清酒などについて、2016年3月末まで酒税を軽減する。震災で壊れた二輪車にかかる自動車重量税を還付する。負担軽減策の第1弾は、東日本大震災国税臨時特例法と改正地方税法として国会で成立した。その後、政府は追加分を検討していた。

編集後記
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著者に無断で電子書籍化200点 三一書房が販売委託

創業60年を超す東京の出版社、三一書房の前経営者が、著者の許可を得ぬまま、200点以上の作品を電子書籍向けに提供していたことがわかった。大手の電子書籍販売サイトで半年以上にわたり販売されていた。書籍の電子化でコンテンツ獲得競争が熱を帯びるなか、出版業界の古い体質のほころびが露呈した。

三一書房の関係者らによると、同社の岡部清・前代表は昨年9月、凸版印刷子会社のデジブックジャパン(東京)に対し、三一から出版された本を電子書籍化し、販売を委託する覚書を交わした。

だが、その約230点の書籍の大半で、著者の承諾が得られていなかったという。シャープなどが運営していた「ツタヤ・ガラパゴス」(現「ガラパゴス・ストア」)では昨年12月から、ソニー運営の「リーダーストア」では今年春ごろから、これらの未承諾の電子書籍が販売されており、9月に停止されるまで約80万円の売り上げがあったという。

編集後記
社長と社員全員が一緒に考える
経営者の仕事は未来を、戦略を考えることだ。しかし「高級路線で差別化」などお題目のような戦略を唱えている会社は多い。
これでは現場がどう動けばいいかわからない。
本書は経営戦略立案の実践で使える戦略ツールを、社長、事業部長、そして将来、経営を担っていくべき人のために体系的にまとめたものである。
今まで、なんだか経営戦略のことがわからなかったという人にもしっかり「腹に落ちる」一冊。

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経営者の仕事は、営業、マーケティング、開発、生産、人事などを俯瞰し、全体最適を考えること。著者が体系化し、現場での実験を重ね、実践で使えるようにした経営戦略の5つの道具「戦略BASiCS」の使い方を解説する。

ユッケや牛タタキ、加熱義務付け=1日から新基準、焼き肉店は悲鳴

食品衛生法に基づく牛生肉の新基準が、10月1日から施行される。ユッケやタタキ、タルタルステーキを提供する場合、肉の表面をいったん加熱することが義務付けられ、違反には罰則が科される。焼き肉業界からは「生肉は出せなくなる」と悲鳴が上がっている。

新基準では、腸管出血性大腸菌O(オー)111やO157を殺菌するために、枝肉を切り分けた後に表面から1センチ以上の深さを60度で2分間以上加熱するよう求めている。飲食店は加熱済みの肉を扱わなければならず、加熱部分を削って提供することになる。

北海道で焼き肉店を展開する高木勉全国焼肉協会副会長は「新基準では加熱部分を捨てざるを得ず、1皿700円だったユッケは2000円になる。事実上、出せなくなる」と分析。レアステーキは食中毒の報告がないとして基準の対象から外れたことから、「ステーキとタタキのどこが違うのか」と批判した。 

編集後記
戦う前に勝つシナリオを書け。独創性を働かせ、起業の舵取りを成功させる戦略的企業経営の極意。

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手袋で国内シェアトップ!目標は“世界一”

ショーワグローブ(姫路本社:兵庫県姫路市砥堀565)は、一般家庭で普段使う手袋から産業用にいたるまで、約2000アイテムもの手袋を取り扱う手袋メーカーだ。採用担当の野口氏曰く、「日本でのシェアNo.1を誇る現在、世界一を目標に掲げています」とのこと

「中小という規模では一人が担当する仕事量が多くなります。それを負担に感じずに、『若いうちから一人前の仕事ができる』というように、前向きに捉えられる方と仕事がしたいと思います」

メーカーとして、企画、製造、研究、販売などを一括で行うことができるのは大きな強み。また、語学力も必要なスキルではあるが、海外市場の開拓に欠かせないものは、チャレンジ精神。世界中のニーズに応え、手の安全を守るために「やる気がある人に関しては潜在能力を見込んで海外勤務をしてもらうケースも多いです」とのこと。既卒者に関しては、いい人材がいて、そのタイミングが合えば随時採用。まずは問い合わせを。

編集後記
本当の「自己実現」を生む人間主義経営とはなにか。
いい人間、いい社会とはなにか。働く人々が精神的に健康でありえるためのマネジメントとは? 本当の「自己実現」を生む人間主義経営とはなにかを問う。ドラッカーも絶賛した最も重要な不滅の作品。

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