上期の震災関連倒産371件=旅行、宿泊業で急増―商工リサーチ

東京商工リサーチが11日発表した2011年度上期(4〜9月)の倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年同期比2.0%減の6420件と、3年連続で減少した。

このうち東日本大震災に関連した倒産は371件。業種別の倒産件数は震災後の自粛ムードで旅行(108.3%増)や宿泊(84.7%増)で急増したが、返済猶予を促す中小企業金融円滑化法や、被災地域での手形不渡り猶予など特例措置が倒産抑制に寄与した。

編集後記
商社マンだった著者が家業を継いだことから多重債務・手形不渡り・闇金監禁などを経験、それを自力で克服した実体験に基づく多重債務脱出マニュアル。
「『返さない』と『返せない』は違う!」「『借金を返す』と『利息を払う』を明確に区別せよ!」など一般読者にもわかりやすい明快なメッセージ。
『猫の手貸します その借金なんとかしましょう』(朝日新聞社、2004年3月刊)の増補版新版。

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東京都千代田区でパソコン周辺機器のシグマAPOシステム販売鰍ェ倒産

倒産速報です。東京都千代田区でパソコン周辺機器のシグマAPOシステム販売梶i代表者:菅野高吉)が倒産しました。10月11日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任しており、今後は破産申請に向かう見通しです。負債総額は調査中です。

会社と倒産の経緯
1968年に創業、1983年に法人化したシグマAPOシステム販売鰍ヘ、パソコンデスクやマウスなどパソコン・OA周辺機器の企画・製造・販売を主力に事業を展開し、業界中堅メーカーとして相応の知名度を有していました。
しかし、景気低迷による個人消費の落ち込みに加え、価格競争の激化や原料高による利益性の低下で資金繰りが逼迫したため、これ以上の事業継続は困難と判断し今回の決定に至ったようです。

編集後記
自己破産をはじめとする借金整理のための法律や手続きのしくみ、提出書類の書き方などを網羅。
自分の借金額を、利息制限法に沿ってきちんと計算するための金利計算のしかたや、貸金業者との対応のしかたについてもわかりやすく教える。
平成17年1月から施行された新しい破産法にもとづいた新書式を使って、一人で申し立てができるよう、読者の立場に立って解説。

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【続報】道路公団民営化の影響で倒産!大阪府大阪市で防音壁製造取付工事の桐井鉄工

倒産速報です。大阪府大阪市天王寺区で防音壁製造取付工事の桐井鉄工梶i代表者:桐井利幸)が倒産しました。10月11日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して、自己破産申請の準備に入っています。負債総額は13億円です。

会社と倒産の経緯
桐井鉄工鰍ヘ、昭和9年10月に大阪市生野区で桐井製作所として創業、当初ミシン部品の製造販売を手掛けていたが終戦によりいったん解散。昭和20年8月に現本社所在地において桐井鉄工所を再開、昭和24年3月に法人化すると同時に社名も現社名に変更した。再開後も当初ミシン部品も手掛けていたが、昭和40年代に入り住設機器向けのステンレス加工や道路関連施設の設置工事へ事業転換した。

その後は、本社のみならず衣摺倉庫(大阪府東大阪市)、さらに東京・奈良に支店を設置するなど中堅の道路施設設備施工とステンレス加工業者として事業を拡大、ピーク時には20億円近い年商を計上していた。

しかし、道路公団民営化後は受注面での優位さは薄れ次第に収益面を圧迫。資金面に関しても従来、他人資本へ傾斜気味だったことから、有利子負債は年商の60%を超える状況が続くなど資金繰りにも影響が出始めていた。

近時、さらに回収長期化や立替金需要に対応するために資金導入を続け、有利子負債は年商匹敵までに拡大、約定返済にも窮し受注激減による収支逆ザヤにより先行き見通しが立たなくなり今回の事態となった。

編集後記
過剰債務カットで、事業再生を成功へ導く81のヒント
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大阪府大阪市生野区で板ガラス加工の白新田硝子工業鰍ェ破産

倒産速報です。大阪府大阪市生野区で板ガラス加工の白新田硝子工業梶i代表者:白新田幸子)が倒産しました。9月28日に破産手続きの開始決定を受けています。負債総額は8億円です。

会社と倒産の経緯
白新田硝子工業鰍ヘ、自動車のミラーや住設機器の鏡などを加工していたが、自動車も住設機器も減少し、今年2月事業を停止していた。

編集後記
多重債務から抜け出すために
本書には、多数の借主が何故多重債務に陥ってゆくのかの構造が分り易く語られている。又、高金利、過剰融資、過酷な取り立て、借主側の無知、窮迫につけ込む悪徳商法の手口が鋭く告発されている。又、クレジット、サラ金、商工ローン被害の現場に長く密着取材された中日新聞社生活部の白井康彦氏による鋭い分析記事「どうする多重債務者列島」も収録。

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2011年10月11日の全国倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。2011年10月11日の全国倒産状況と倒産続報です。

福島県 
鰍「ますや旅館 破産開始決定
泣zテル割烹萬由 破産開始決定
東京化成工業梶@P射出成形加工、民事再生へ

東京都 
潟fィーエスディー 半導体製造装置制御システム開発、事業停止
泣Aイスクウェアテクノロジー ハードウエア設計開発、破産手続き開始決定
潟tリーテック ソフト開発、破産開始決定

神奈川県
潟hリームキャスト 破産開始決定
笈苡纉S筋工業 破産開始決定
潟a[ゼ広告社 広告代理、破産手続き開始決定

山梨県 インターフェイス・テクノロジー梶@ソフト受託開発、自己破産申請準備

長野県 
丸善石灰工業梶@生石灰製造、自己破産へ
居シ川建材 砂利採取、自己破産へ  

愛知県 潟Zイホー 各種動力伝導装置の部品製造・卸、破産手続き開始決定

岐阜県 兜桾箔S工所 鉄骨工事、自己破産申請

三重県 潟潟rックホーム 破産開始

大阪府 
潟~キシング 不動産開発、民事再生廃止・破産へ
桐井鉄工梶@防音壁製造取付工事、自己破産へ
白新田硝子工業梶@板ガラス加工、破産開始決定

兵庫県
森本鐡工梶@鋼構造物工事や鋼製建具製造、自己破産申請へ
スチール工業梶@自己破産申請へ
潟Tンマックスプロジェクト 宿泊施設運営、自己破産申請準備
鳳鳴建設梶@土木工事、破産開始決定

岡山県 阪神食品梶@珈琲コーヒー等食品卸、破産開始決定

福岡県 太陽ホールディングス梶@一般機械器具卸売

熊本県 泣nマサキ 塗装・防水工事、破産開始決定

大分県 拒蝠ェ食品機器販売 清涼飲料水小売、自己破産申請

編集後記
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東電社員 転職市場もお断り

<去るも地獄、残るも地獄…>

東京電力が2年連続で新卒採用の見送りを決めた。東電の経営状態を調べていた政府の第三者委員会が、14年3月末までに東電単体で3600人の人員削減を求めており、この方針に沿った対応だ。

かつて東電は、就職人気ランキングトップ企業として栄華を極めた。しかし、原発事故後は泥舟からネズミが逃げ出すように若手社員の退職が相次いでいる。

「そりゃあ、そうでしょう。事故の影響でこの先、賞与半減、年収2割ダウンが10年続くのです。20〜30代前半の若手は次の職場を求めて当然。東電にはMBA(経営学修士号)を持つ社員も多い。こういう社員がひたすら賠償業務に追われる仕事を受け入れるはずがない。東電が新卒採用の見送りを決めたのは、しょせん、優秀な社員はもう集まらないと諦めているからでしょう」(経済ジャーナリスト)

それではエリートと呼ばれた東電社員の転職市場は順風満帆なのか。

「技術系や、ヌルマ湯環境に染まっていない20代の社員はともかく、30代以上の事務系社員は厳しいでしょう。どの企業もデフレ不況で採用を絞っている上、高給取りがネックになる。首尾よく転職できたとしても、その先が大変です。東電は独占企業だから、競争社会の社風ではない。サービス残業当たり前、給料は東電の半分、福利厚生チョボチョボという状況に耐えられるのか。当然、受け入れ企業にとっても懸念材料で、東電という看板は転職市場では通用しないと考えた方がいい」(人材コンサルタント)

東電社員は「お断り」のフーゾク店が話題になったが、転職市場も“お断り”なのだ。そうなると、東電は今後、優秀な社員ほど職場を去り、ジワジワとロートルだけを肥え太らせるだけの会社になっていく。こんな会社にこれからも大事な電力を独占させたままでいいのか。やはり、サッサと潰すべきだ。

編集後記
辞めたくなかったら、小さい声でいいから、「私は辞めません」とハッキリ言おう。解雇は簡単にできるものではありません。知っておきたい法律知識と対処法。

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福島県耶麻郡猪苗代町でP射出成形加工の東京化成工業鰍ェ倒産

倒産速報です。福島県耶麻郡猪苗代町でP射出成形加工の東京化成工業梶i代表者:岩崎紘一)が倒産しました。10月7日に民事再生法の適用申請を行っています。負債総額は16億円です。

会社と倒産の経緯
東京化成工業鰍ヘ昭和13年5月創業の工業用プラスチック製品の射出成形加工および塗装・印刷・組立、金型設計製造会社。
カーステレオ、カーナビなどの車載用機器部品、薄型テレビ、DVD、デジタルカメラなどのAV・OA機器、超短波治療器、体脂肪計具医療機器などの容器等の成形加工を手掛け、以前は70億円以上の売上高を計上していた。
しかし、受注先の機器メーカーが海外へ生産拠点を移し、売上だが減少し続け、平成23年4月期には、10億円台まで減少していた。その間の借入金が、売上高が落ちたことから、負担が大きくなり、受注の回復も見込まれず、今回の事態に至った。
民事再生の可能性は、技術力もあり、縮小均衡型でなんとかやっていけるだろう。

編集後記
知る人ぞ知る、日本一危ない落語家・快楽亭ブラック2005年、彼に一生分の不幸がまとめて襲ってきた!6月・離婚、7月・立川流除名、10月・心筋梗塞及び急性大動脈乖離により死の淵をさまよう!!そんななかで、2000万円の借金を返すことができるのか?唐沢俊一氏との対談も収録。

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9月の倒産件数、返済猶予利用後の倒産は過去最多

倒産速報 明日はわが身です。9月の倒産件数、返済猶予利用後の倒産は過去最多
東京商工リサーチが11日発表した9月の全国企業倒産件数(負債総額1000万円以上)は、前年同月比9.16%減の1001件となった。

2カ月連続で前年同月を下回ったものの、中小企業金融円滑化法の返済猶予を利用したにもかかわらず倒産したケースが過去最多の24件(前年同月は6件)に上った。商工リサーチは「さまざまな金融支援で中小企業の資金繰りが一時的に緩和した一方、業績回復が伴わない企業が多いことが浮き彫りになった」と分析している。 

負債総額は同85.02%減の2123億1200万円と大幅に減少した。前年同月には日本振興銀行(負債6805億円)と武富士(負債4336億円)の大型倒産が発生しており、反動が大きく表れた。 

上場企業の倒産は、マンション分譲のサンシティ(宮城県、負債総額248億円)と、小型液晶ディスプレイ検査装置製造のインネクスト(東京都品川区、同10億円)の2件。

地域別の倒産件数は、9地域中7地域で前年同月の実績を下回った。3月に発生した東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方が32件となり、前年同月に比べて17.9%減少した。不渡報告への掲載猶予や破産の手続き留保などの救済措置が奏功したとみられる。

地域別では北海道が26.3%減、関東が7.3%減、北陸が42.2%減、近畿が7.9%減、四国が20.8%減、九州が21.2%減となった。逆に増加したのは中部(1.6%増)と中国(36.3%増)。 

9月の震災関連の倒産件数は60件発生し、これまでの累計では379件となった。商工リサーチによると、95年の阪神・淡路大震災の際は関連倒産が発生から7カ月目で103件だったのに対し、今回は約3.7倍のハイペースで推移しているという。

編集後記
こうして自己破産・倒産の危機を突破した
膨大な負債を引き継ぎながらの修羅場の工場再建。生死を賭けた6年におよぶ悪戦苦闘と地獄の日々を、そして倒産・自己破産を回避し、再生を果たしたプロセスを語り、体験から得たノウハウ、秘策を公開。

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リーダーの仕事は「改革」。中間管理職の仕事は「現状維持」。

そもそもリーダーと中間管理職の仕事は、似ているようで違います。
リーダーの仕事は「改革」です。
それに対して中間管理職の仕事は「現状維持」です。
この2つを勘ちがいしてしまうと、仕事の歯車がおかしくなってしまいます。

リーダーの仕事は、常に前へ前へと進んでいくよう改革をしていくのが仕事です。
仕事を改革し、新しく生まれ変わるために常に「次」を考えることが仕事なのです。
現状維持をしているリーダーがいますが、現状維持はリーダーの仕事ではありません。
現状維持は、中間管理職の仕事です。

上には上司、下には部下を従え、うまく上と下のやり取りを調節し管理します。
その連絡にもつれがないように、潤滑油として働く。
それは「現状維持」を目的とする、管理職の役目なのです。
中間管理職が「改革」をしては、上の人の仕事を奪ってしまい、もめてしまいます。
だからといって、下の部下たちの仕事を奪ってしまっても、おかしいのです。

中間管理職の仕事は、名前のとおり、現状を管理することにあるのです。
管理は管理職の仕事であって、リーダーの仕事ではありません。
リーダーの仕事は「改革」なのです。
リーダーと中間管理職は、仕事が似ているようで違うのです。

編集後記
「単刀直入に伺います。どうすれば儲かるのでしょうか」-。“経営の神様”と呼ばれた松下幸之助は、生前、講演先やインタビューで数多くの質問を受けた。本書はその答えになると思われるものを選び、編集した経営における悩みのケーススタディ集。人材育成のコツは?組織活性化のポイントは?など様々な経営課題を松下幸之助がいかに考え、どのように克服したかがわかる、究極の経営指南書。

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全国 2011年4月〜9月の倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。全国 2011年4月〜9月の倒産状況です。

上半期の倒産、5726件 前年上期より0.4%減 零細倒産は増加
民間信用調査会社の帝国データバンクが11日まとめた2011年度上半期(4−9月)の倒産件数(負債額1000万円以上)は、前年同期比0・4%減の5726件だった。前年同期比マイナスは2年連続。負債総額は28・4%減の1兆8855億円。10年度下半期に続く2期連続の2兆円割れとなり、過去10年では最少を記録した。

東日本大震災の被災企業に対する金融支援や復興需要を背景に東北地方の倒産件数が14・8%減少したことなどが反映された。

ただ、歴史的な円高の影響を受けた倒産は増加傾向にあり、28件と前年同期に比べ5件増加した。このうち、デリバティブ損失による倒産が11件だった。

地域別では、関東が2162件、近畿が1398件など5地域で前年を下回った。

負債総額が大幅に減少したのは、負債100億円以上の大型倒産が減少したため。前年同期より8件少ない10件にとどまった。ただ、負債5000万円未満の零細倒産は2915件と前年を2・6%上回り、半期ベースでは、過去10年で最多となった。

負債額のトップは、和牛オーナー制度の運営会社、安愚楽牧場の4330億円だった。
 
編集後記
生活確保最優先
絶対に守るべきもののために、どのように借金整理を行うか? そして、どのように生活再生をするか? 著者が経験した中小・零細企業の生き残り方法や借金整理、絶対に守らなければならない家族のあり方などについて解説する。

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ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。