秋田県 2011年上半期(1月〜6月)の倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。秋田県 2011年上半期(1月〜6月)の倒産状況です。

企業倒産:負債総額が倍増 90億1400万円に−−11年上半期 /秋田
民間の信用調査機関、東京商工リサーチ秋田支店は11年上半期の県内企業倒産状況を発表した。

負債総額は90億1400万円と前年同期に比べ2・2倍となる49億300万円増。負債総額1000万以上の倒産件数も49件と前年同期比36%(13件)増と大幅に悪化した。
増加に転じたのはいずれも4年ぶり。10億円以上の大型倒産が2件あり、負債総額を押し上げた。

倒産企業の業種の内訳は、建設業19社、サービス業・その他9社、製造業7社など。倒産企業全体の約7割が販売不振による倒産だった。
同店は「長引く景気低迷で中小企業の資金繰りは限界」としている。

東日本大震災の影響で倒産した企業は、秋田市のタクシー会社など4件あった。
同店は「被災地で保管していた在庫が津波被害を受けるなど、まだ表面に出ていない震災被害がある。
消費マインドの低下や計画停電に伴う企業活動の収縮など懸念材料もある。
今後も倒産は緩やかに増加する可能性がある」とみている。

編集後記
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長野県 2011年上半期(1月〜6月)の倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。長野県 2011年上半期(1月〜6月)の倒産状況です。

企業倒産:上半期66件、2年連続減 負債総額も37.9%減 /長野
民間の調査機関、帝国データバンク松本支店などによると、11年上半期の県内企業の倒産件数(負債額1000万円以上または公的整理対象の法人)は前年同期比5件減の66件で上半期としては2年連続の減少となった。
負債総額も同37・9%減の178億800万円だった。同支店は「08年後半のリーマン・ショックによる倒産増の反動と国の企業への支援策などが功を奏した」と分析。
しかし「6月までは震災の影響による倒産は2件にとどまるが、今後表面化してくる可能性が懸念される」として、3月の東日本大震災や県北地震の影響が今後表面化することを強調した。
 
上半期の倒産を地域別に見ると、北信23件(前年同期比43・8%増)▽中信22件(同15・8%増)▽南信13件(同38・1%減)▽東信7件(同46・7%減)−−だった。業種別は建設が21件で最多で、サービス業15件、製造と卸売業が9件と続いた。
 
一方、6月の倒産件数は同1件減の9件で、負債総額は同66・9%増の27億8700万円だった。
前月からは5件減少しており、同支店は「今後、本格化する震災の復興需要をいかに取り込めるかが各企業の課題だ」と指摘している。

編集後記
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2011年7月7日の全国倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。2011年7月7日の全国倒産状況と倒産続報です。

北海道 潟^ニコム 破産開始決定

茨城県 拠}波ゴム工業所 ゴム製品製造、自己破産申請へ

千葉県 
潟[ロワールド 破産開始決定
泣Gスケー企画 不動産業、破産開始決定
距骭噤@土木工事、破産開始決定

東京都
日本エーエム梶@LED販売、事業停止
巨ホ原総合美術 オフセット印刷、自己破産
潟vラソン 東京都中央区 エステサロン経営
ピー・エス・アイ・ジャパン梶@スペインレストラン経営
S&V梶@振動試験装置、計測器製造
汲ceSIL 宝飾品製造販売
潟iショナルアドバタイジング 屋外広告塔設置工事
潟Tンキョー管理 不動産管理
鞄健ハ工 通信工事
拒蜑ヘ内装飾 内装工事、破産開始決定

神奈川県 株研 破産開始決定

長野県 泣Iークラ 内装工事、自己破産へ

静岡県
AS技研梶@事業停止
潟Vェグ橋梁研究所 橋梁等設計・施工業、事業停止

愛知県
タカミ商事梶@破産開始 
虚l政建材 破産開始 
泣}ルスミ基礎 破産開始 
旧\峰 破産開始 
潟Aコード 建築工事
潟潟oー 広告代理店
滑ロ利商会 陶磁器、破産開始決定

岐阜県 
樺キ谷部工務店 土木工事、事業停止
渇H島設備 管工事業、自己破産へ
潟Gステック 破産開始

奈良県 潟ネカワインダストリー 破産開始決定

大阪府
潟yイントドクター 破産開始決定
潟Eィズインターナショナル 破産開始決定
川崎鉄工梶@破産開始決定

兵庫県 潟qルクライム 破産開始決定

愛媛県 四国資材求@建築金物・資材卸、自己破産申請へ

高知県 鰹ャ松大太郎商会 破産開始決定

福岡県 牛K栄樹脂 樹脂化工、破産開始決定

熊本県 潟~ウラ 破産開始決定

編集後記
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茨城県 2011年上半期(1月〜6月)の倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。茨城県 2011年上半期(1月〜6月)の倒産状況です。

県上半期倒産101件 震災関連は5件 茨城
信用調査会社、東京商工リサーチ水戸支店によると、今年上半期(1〜6月)の県内企業の倒産(負債額1千万円以上)は前年比6件増の101件だった。
負債総額は同45億700万円(27・7%)増の207億8200万円。負債額10億円以上の大型倒産は4件だった。

また、震災の影響による倒産は5件。同支店によると、被災地の取引先から販売代金を回収できない例や店舗の被災、自粛による販売不振などがあった。
原材料や部品などの資材調達難、原発事故に伴う風評被害など震災の影響は多岐にわたり、景気の低迷と連動して当面は予断を許さない状態が続く。

県内の倒産は業種別で、建設業28件(負債総額32億3100万円)▽製造業17件(同21億8600万円)▽卸売業14件(同68億5900万円)▽小売業10件(同49億7500万円)−など。倒産原因では「販売不振」が69件と過半数を占め、「他社倒産の余波」も14件あった。

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資金繰りが上手でなかった!千葉県柏市で不動産業の泣Gスケー企画他1社が倒産

倒産速報です。千葉県柏市で不動産業の泣Gスケー企画(代表者:鈴木幸彦)と関連会社で土木工事の距骭噤i代表者:鈴木幸彦)が倒産しました。6月22日に破産手続開始決定を受けています。負債総額は泣Gスケー企画が4億円、距骭嘯ェ1億円です。
た。 破産手続開始

会社と倒産の経緯
泣Gスケー企画は平成12年6月に設立された不動産業者で、距骭噤i昭和60年11月設立、土木工事)の事業を引き継ぐ形で土地の仕入れ、造成、販売を手がけ、20年5月期には約4億3,800万円の年売上高を計上していた。
しかし、財務面では借入金が経営の重石となるなど業況は軟調に推移。多忙な繰り回しが続く中、これ以上の事業継続も困難となった模様。

編集後記
“倒産しない経営”を実現するために…。PDCAを回して常に有利な資金繰りを行おう。中小企業での実務を、特にフォーカス。

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奈良県 2011年上半期(1月〜6月)の倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。奈良県 2011年上半期(1月〜6月)の倒産状況です。

震災関連倒産は上半期4件 全体67件、今後は節電も影響か 奈良
東京商工リサーチ奈良支店は6日、今年1〜6月の県内企業の倒産件数は67件で、うち東日本大震災の影響を受けた倒産が4件あったと発表した。
5億円以下の「小口倒産」が大半を占め、負債総額は59億6700万円で過去20年間で最少額となったが、同支店は「景気低迷で体力が落ちた中小企業の倒産は、震災の影響で急激な売り上げ減などに対応できず、さらに増加するのではないか」と先行きを危惧している。

倒産企業の産業別内訳は、建設業が19件で最多。続いて小売業が13件、製造業とサービス業がそれぞれ12件、卸売業6件などだった。

原因分類別では、販売不振が59件で大半を占めた。他社倒産の余波が5件だった。販売不振や売掛金回収難など、不況型の倒産は61件で、ほとんどがこの不況型倒産だった。

地域別では、最も企業数の多い奈良市が13件でワースト。続いて橿原市が7件、大和郡山市が6件となり、これら3市が倒産多発地帯となっている。

一方、震災による倒産は4件で、建設資材業、置き薬業、人材派遣業、乾物卸業。原因は震災だが、材料仕入れの滞りや、被災した顧客からの売掛金回収が不可能となったり、派遣先の工場が操業を停止したなど、理由はそれぞれ異なった。このほか、県内の工務店が6日現在、破産準備中という。

同支店は「震災を境に確実に経営環境が変わっており、今後どんな影響を受けるか予想しにくい。節電要請も今後の経営に影響が出る可能性が高い」と話している。

編集後記
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悪質エステ!東京都中央区でエステの潟vラソンが倒産

倒産速報です。東京都中央区でエステの潟vラソン(代表清算人:加藤昇)が倒産しました。6月27日に破産手続き開始決定を受けています。負債総額は6億円です。
 
会社と倒産の経緯
潟vラソンは平成19年7月に設立されたエステティックサロン「プラソン」の経営会社。エステサロン・痩身エステ・メンズエステなどを全国へ急展開、平成21年6月期の売上高は約44億円を計上していた。
平成22年3月デタラメ経営発覚:エステティックサロンの体験エステ客に対して、退出できないよう監禁状態にして執拗な勧誘や夜半まで執拗な電話勧誘など繰り返し苦情が殺到、東京都より3ヶ月間の業務停止命令を受けた。
同社は信用をなくし商売にならず、店舗を譲渡するなど縮小、平成23年4月28日株主総会で解散を決議した。

編集後記
エステ・外国語・学習塾・家庭教師
トラブルが絶えないエステティック・サロンや英会話教室、学習塾、家庭教師派遣の4業種を中心とした継続的なサービスの取引についての研究会の報告書。各業界の自主ルールなども掲載されている。

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三重県 2011年上半期(1月〜6月)の倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。三重県 2011年上半期(1月〜6月)の倒産状況です。

企業倒産:6月、前月比3件増の9件 県内初の震災関連も /三重
東京商工リサーチ津支店は、6月中の県内企業の倒産状況(負債額1000万円以上)をまとめた。倒産件数は前月比3件増の9件で、負債総額は前月の約3倍の15億5400万円に上った。東日本大震災の影響による倒産も県内で初めて発生した。
 
震災関連の倒産は、四日市市の水産加工卸売業「セイワ水産」(負債額約2億円)で、震災により原料の仕入れが困難になったことが原因だという。
 
9件のうち、8件は従業員20人未満の中小・零細企業で、地区別では四日市市の4件を含む北勢が5件、伊賀と中勢が各2件となっている。産業別では建設業が4件と最も多かった。
 
今後の見通しについて同支店は「震災による電力不足対策として自動車業界などで平日休業・土日操業が始まった。
新たな消費行動が期待される一方、下請け業者や資材納入業者などは人件費をはじめとするコストアップで資金繰りへの影響が懸念され、資金力のない企業の動向に目が離せない状況が続くだろう」と話している。

編集後記
販売員から店長、エリア店長へ「神話をつくったナンバーワン店長」が、売場第一線で働く仲間たちへ贈る応援のメッセージ。

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たばこ増税検討、1箱最大50円…復興財源に

政府が、東日本大震災からの復興策の財源として、たばこ税率の引き上げを検討していることが6日わかった。

菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにした。

政府内には、たばこ1箱当たり最大50円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。1箱50円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年2000億円規模の増収になるとみられる。

たばこ税は2010年10月にも1本あたり3・5円増税され、メーカーによる本体価格の引き上げと合わせ、1箱当たり平均で100円を超える値上げが行われた。

編集後記
本当は「財政危機ではない」これだけの理由
借金795兆円にはカラクリがある。いま日本経済に必要なのは、積極的な投資減税と公共投資。世間に蔓延する日本の財政の誤解を解き、客観的データと歴史的経験、経済学的理論から、真実の姿を明らかにする。

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虚妄の構造改革によって、日本は増税に追い込まれている。
本書では、
1、日本は財政危機ではなく「政策危機」、
2、税収が激減しているのは、名目GDPが低迷しているから、
3、日本国内は投資不足、
4、デフレ下で緊縮財政をすれば財政赤字は拡大する、5100兆円の投資枠で財政再建は達成できる、という視点から、財政の誤解を解き、増税不要を明らかにする。

【続報】計画がズサンだった!東京都中央区でLED販売の日本エーエム鰍フ倒産

倒産速報です。東京都中央区でLED販売の日本エーエム梶i代表者:守田俊彦)が倒産しました。7月6日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任しています。負債総額は11億円です。

会社について
日本エーエム鰍ヘ昭和32年に日本アドレソグラフ・マルティグラフの社名で米本社による合弁会社として設立。
オフセット印刷機をはじめとする印刷機材の輸入販売から始まり、昭和33年には日本初の小型オフセット印刷機マルティ1250の国内販売を開始。
その後、平成9年には潟Wャックホールディングス(現潟Jーチスホールディングス(東証2部))の100%子会社となっていたが、平成16年に三新(コンビニ経営の叶V鮮組本部の親会社)、ゴールデンスター、GSキャピタル、および守田現代表などが当社株式を引き受け、カーチスグループから外れた。

事業内容は、長年主力だった印刷機関連事業の低迷を受け、近年外食事業およびLED照明事業に参入。
外食事業については、叶V鮮組本部が展開するモダン定食屋チェーン「東京厨房」をFC経営。
一方、LED事業については、韓国FAWOOテクノロジー社との提携により、当社は同社製品の輸入元となり、代理店契約を結んだ国内企業を通じて販売。
一時は40社以上の代理店を擁していた他、同じくLED事業を中核事業とする方針を打ち出していた潟mア(名証セントレックス、東京都港区)とは平成21年12月に業務提携契約を締結し、LED事業は拡大路線をたどり、平成20年3月期では売上高17億円内外に対し、7〜8割が依然印刷機材事業だったが、平成21年3月期には売上高18億円内外に対しLED事業が約半数を占めるようになっていた。

倒産の経緯
しかし、急速な景気の冷え込みやLED事業の競争激化に伴い、事態は一変。
平成22年3月期の売上高は13億円弱に急減。黒字は維持していたが、厳しい経営状況となり、昨年8月には潟mアにLED事業の一部を事業譲渡する話が浮上。
同社は第三者割当増資により資金を調達し、同事業を3億7,000万円で買い取る計画だったが、第三者割当の一部失権などで資金調達ができず、同年9月に事業譲渡話はいったん白紙へ。
さらに代替案として潟mアに一部当社従業員を移管する等の業務提携の強化を図っていたが、その後も提携による効果は発揮されず、ついに今年4月に業務提携自体を解消する事態となった。
こうした中、6月には主力仕入先の一社が債権譲渡登記を設定し、保全強化の動きも見られ、先行きが懸念されていた。
なお、今後については、わずかながら事業を再開する可能性があるとして、現在一任した弁護士と協議中だが、破産手続開始を申し立てる可能性が高いとのこと。

編集後記
多角化戦略・非多角化戦略の理論的考察、基本的な動向、経営成果の実証分析、今後の課題などを説明。
多角化戦略論の新しい理論的枠組みを提示し、現代企業が内包する基本的課題を、理論的かつ実証的に解明する。

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日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。