明日へ:中小企業の挑戦 あさ開 /岩手

倒産速報 明日はわが身です。明日へ:中小企業の挑戦 あさ開 /岩手

 ◇消費者を意識した経営に ネット店舗も評判
 明治4年創業の酒蔵「あさ開」(盛岡市)の社長を引き継ぐにあたり、村井良隆さん(50)は父から上得意の小売店に対する盆暮れのあいさつを欠かさぬよう厳命された。
 後継となった95年、県内約2000の酒販店のうち、社内で「特A」とする上得意はその10分の1。登録免許制度のため酒類小売の新規参入は難しく、「酒蔵の商売は消費者より流通を意識していた」と振り返る。規制緩和も進み、特Aは8店しか残っていない。

 日本酒の国内消費量が目に見えて減るなか、前例踏襲で済まないことは分かっていた。だが、「社長交代で落ちたと言われたくない」と、最初の2年は無理に売り上げを追った。利益は比例しない。既存事業を見直し、消費者に目を向け始めた。

 10周年を迎えた多国籍レストランもその一つで、敷地内の倉庫を改装した。「どんな料理とも合わせやすい」という日本酒の特色を生かそうとした。併設の売店では北東北の食材も豊富に扱う。
 DMやインターネットなど通信販売にも注力し、6年目のネット店舗「源三屋」は楽天市場の人気店に数えられる。店長の佐々木伸一さん(37)らのこまめな返信が評判を呼び、父の日用の発送は1日8000件に増えた。「自分の店を持ち、物書きになる夢がかなった」と楽しむ。

 さらに毎週末のように各地で試飲会を催し、新商品の開発チームは女性を含む若手中心に切り替えた。一方、消費者と直接つながることは既存の顧客の軽視と受け取られかねない。「不満」は直接間接に村井さんの耳にも入ってきた。
 社長業は65歳までと決めている。「会社が伸びて当たり前の時代と違い、必要とされる企業として生き延びることが大事だ」と現在の経営環境を見据える。

自分の生き方を変えたい人、世の中に不満がある人、是非読んでください。きっと考え方が変わるはず。ポジティブになれます!!!

世界一やさしい成功法則の本

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2009年12月31日の全国倒産状況

倒産速報です。2009年12月31日の全国倒産状況と倒産続報です。

岩手県 叶V沼建設 他1社 破産手続準備中.

宮城県 若樹建設工業梶@破産手続開始決定

山形県 ジューキ工業 レジャー施設「花夢花夢」運営 自己破産申請

東京都 竃上器械店 民事再生法手続申立.

福岡県 
汲アめこめ 破産手続準備中.
兜コ頭組 建築工事

熊本県 絵夢空間工房梶@破産手続開始決定.

ジューキ工業が自己破産申請へ レジャー施設「花夢花夢」運営

倒産速報です。山形県山形市で山形のレジャー施設「フラワーパーク花夢花夢」を運営していたジューキ工業が倒産しました。自己破産の予定です。

ジューキ工業が自己破産申請へ レジャー施設「花夢花夢」運営

山形市蔵王成沢のレジャー施設「フラワーパーク花夢花夢」を運営するジューキ工業(山形市、高橋清光社長)が30日までに関係施設に張り紙を出し、自己破産の申請の準備に入ったことが分かった。

東京商工リサーチ山形支店、帝国データバンク山形支店などによると、ジューキ工業は旧会社名が高橋重機工業で、1957年に創業。土木工事や造園工事などを手掛け、2003年11月期の売上高は約6億9000万円に上った。その後、公共事業の削減などで売り上げが減少し、08年11月期の売上高は約3億9000万円となった。
フラワーパーク花夢花夢は総面積約25ヘクタールの敷地に花畑や緑地、ミニゴルフ場のほか、観覧車やカートなどの遊具施設を配置。春から秋の間に営業していた。

【“ブラック企業”従業員の告白】自分探しに熱心な人が私たちのいいカモ

【“ブラック企業”従業員の告白】自分探しに熱心な人が私たちのいいカモ

「絶対に終わらない『自分探し』の、お手伝いをしています」
 バブル経済華やかなりし頃に、乱立した自己啓発セミナー。金銭トラブルが頻発したり、セミナーにのめり込み過ぎて人生を踏み外す人が続出したりと、社会問題にもなった。3年前に大学時代の先輩の誘いで、塾講師から転身したY・Kさん(31)は、そんなセミナーの運営会社でインストラクターとして働くひとり。「洗脳のプロ」の仕事内容とは…。

 いつの時代にも、「本当は、もっと違う自分がいるはず」という思い込みの激しい人は少なからずいます。そんな人々が私たちのカモですね。

 おもな“営業”ツールはネット。某巨大掲示板や、某巨大SNSを使って告知し、会員を集めているんです。例えば、悩んでいる感じの人が入りそうなSNSのコミュを丹念に調査。自ら悩みを書き込んでいる人には、体験ワークショップへ誘導するメッセージを送ります。反応があれば一丁上がりというわけです。

体験ワークショップというのは、いわば「お試し体験」みたいなもの。参加者からの口コミで入会する人もいますよ。

 インストラクターが複数で指導し、20人くらいの方を貸し会議室に集め、少人数でグループを作らせます。そして、こちらの出すお題にそって、1日がかりでグループディスカッションさせるのです。例えば「今一番話しをしたい人を思い浮かべてください」とか「その人と話しをしたいのは何故ですか?」とか。グループで1人ずつ順番に話してもらい、他の人がその感想を言い合うという形式。参加費用は5000円です。「無料のほうが人が多く集まるのでは」と思うかもしれませんが、実際は有料にした方が食いつきがいい。人は金がかかると、元を取ろうと真剣になるものですから。

 3泊4日の合宿型ワークショップもあります。ディスカッションで、自分の思いのたけを語りカタルシスを得ることが出来た人は、ほぼ全員が参加します。コミュニケーション手段が多様化する一方、本気で語り合える場所は少なくなっていますからね。合宿の参加費用は差し控えさせていただきますが、決して安い額ではありませんよ。

 合宿にも段階があって、最初のを終えたら1カ月後に次のステージへ−と段々参加費用も上がっていきます。なかにはワークショップで「本当の自分」に目覚めてしまい、会社を辞めてウチの会社の門をたたく人もいますが、カリスマ的な話術がありそうな人以外は、ボランティアに毛が生えたような低賃金で仕事の手伝いをさせています。

 私には妻子がいますが、外資系のコンサルティング企業で働いていることにしています。さすがに胸を張って話せる内容の仕事ではないですからね。それくらいは自覚していますよ(笑)。

静岡県 2009年11月の倒産状況

倒産速報です。静岡県 2009年11月の倒産状況です。

11月静岡県内企業倒産に伴う負債総額が79億7400万円となり2カ月ぶりに100億円下回る

静岡県内企業の11月の倒産に伴う負債総額が79億7400万円(前月比26%減)となり、2カ月ぶりに100億円を下回ったことが、民間調査会社の帝国データバンク静岡支店(静岡市葵区追手町)のまとめで分かった。

同支店によると、大型倒産(負債総額10億円以上)が3件発生したものの、中型倒産(同5億円以上10億円未満)が減ったことで、倒産の総件数が減少したことが11月の負債総額を押し下げたとみられる。

一方、11月の倒産件数は計20件(前月比13%減)で、2カ月連続で20件台となった。この件数は、平成13年以降の11月度として19年(23件)に次いで、2番目に多い件数となった。 地域別の倒産件数は、東部8件で2カ月連続で最も多く、次いで西部7件、中部5件だった。

近畿地区 2009年11月の倒産状況

倒産速報です。近畿地区 2009年11月の倒産状況です。

11月近畿地区倒産状況によると倒産件数は前年同月比13.7%減の295件に

東京商工リサーチ関西支社が8日発表した11月の近畿地区倒産状況(負債額1千万円以上)によると、倒産件数は前年同月比13.7%減の295件、負債総額は297.9%増の3291億4200万円だった。倒産件数は今年最少で、300件を下回ったのは昨年5月以来。一方、負債総額は今年最大だが、これは、負債額が約2500億3400万円(潜在的な過払い利息の債権額を含む)に及ぶ商工ローン大手のロプロの倒産が総額を押し上げたためだ。

倒産の原因別をみると、販売不振、売掛金回収難などの「不況型」が全体の80.3%を占め、今年最高の比率。70%を超えるのは6カ月連続で、平成14年1月に倒産原因でこの分類を設けてから初の80%台となった。負債額別では10億円以上の大口倒産が10件で、10月より1件減った。ロプロに次ぐ大口倒産は不動産売買の大西商事(約423億8944万円)。

同支社は「基調としては、中小・零細企業の倒産が中心であることに変わりはない。年末・年始にかけて倒産の増加が懸念される」と指摘している。

2009年12月29日の全国倒産状況

倒産速報です。2009年12月29日の全国倒産状況と倒産続報です。

茨城県 椛蜥燕H務店  建築工事、不動産分譲   

東京都 
日本ライツ梶@民事再生手続開始申立.
潟Jズ、ニジュウイチ  婦人服製造、販売  
ナックオートクレーブ  化学機器装置設計 
サクラ物流サービス有限会社  海上コンテナ自動車輸送
 
神奈川県 
大匠建設梶@破産手続開始決定.
エヌテクノロジー  パッケージソフトウェア
 
長野県 
諏訪重機運輸鰍ルか1社 民事再生法手続申立.
叶精器製作所  家電製品 電設工具など

奈良県 医療法人雄山会  一般病院「山本病院」経営    

大阪府 潟~カド  「MICADO」
   
鳥取県 ライツライン梶@民事再生手続開始申立.

岡山県 潟iギテック  「MICADO」  

愛媛県 アサヒ木造  建築資材 木製品製造  

福岡県 
叶ャ本工業所 破産手続開始申立.
サンセイ建設  舗装工事  
兜コ頭組  建築工事  
文化印刷  印刷  

宮崎県 葛煌C産業 破産手続準備中

倒産ラッシュの1年 多摩地区経済10大ニュース

倒産速報 明日はわが身です。倒産ラッシュの1年 多摩地区経済10大ニュース

帝国データバンク東京西支店は多摩地区の今年の経済10大ニュースを発表した。「製造業大打撃」(1位)、「7年ぶりの上場企業倒産」(2位)など暗いニュースが並んだが、「9月以降の倒産件数沈静化」(3位)など新年に向け光明も垣間見えた。

同支店のまとめによると、企業の設備投資抑制の影響を受けた製造業の業績悪化が今年のトップニュース。多摩地区に本社を置く上場企業の従業員数は前年より1万人以上減り、さらに希望退職者の募集や一時帰休を行う企業が続発。周辺の小売り、飲食業界などにも波紋を広げた。

1月にはジャスダック上場の半導体製造装置メーカー「エス・イー・エス」(国立市)が民事再生法適用を申請。同社は5月に破産し、全国で多発した半導体関連の大型倒産の先駆けとなった。多摩地区の倒産は全業種に拡大し、8月には平成17年4月以降で最多の46件を記録。9月以降は一転して件数が減り、年間件数は前年比微増に落ち着く見込みという。

10大ニュースの5位、7位、9位も倒産関連。8位には「多摩テック閉園」がランクされた。

明るいニュースは6位と10位。JR中央線の高架化は懸案だった踏切渋滞解消の切り札で、「今年の多摩地区で唯一の大型工事」と評された。恒例のミシュランガイド東京2010では、八王子の日本料理店「うかい」の系列店「銀座うかい亭」と「表参道うかい亭」が1つ星を獲得。うかいグループは3年連続の星獲得となった。

JAL年明け倒産も 政府有力筋「法的整理しかない」

倒産速報です。JAL年明け倒産も 政府有力筋「法的整理しかない」

官民出資の企業再生支援機構が、日本航空に対し、法的整理の併用した支援を検討していると伝えたことが27日、分かった。機構の支援に、法的整理による透明な手続きを組み合わせる。法的整理併用型とは別に、日本政策投資銀行などの金融機関に2000億円超の債権放棄を求める案も提示したが、民主党内には「法的整理しかないと考えている向きが大半だ」(有力筋)といい、年明けに法的整理に移行する可能性もある。

法的整理、債権放棄のどちらを選択しても、政府は日航を全面的に支援し、国内外の運航は通常通り継続される。
支援機構は主力銀行と調整を進め、日航が会社更生法などを申請する法的整理の併用型と、債権放棄を軸にした私的整理型のどちらが日航の再建に最適かを判断。来年1月下旬にも日航支援を決定する方針だ。

複数の関係者によると、支援機構の西沢宏繁社長らが今月25日に、日航幹部らと協議し、両案を検討していることを提示したという。

日航は、退職者や現役社員に対し、企業年金を大幅削減する案への同意を求めており来年1月12日が回答期限。支援機構は削減案の同意が得られなかった場合には、法的整理の活用を求める構えだ。ただ、削減案が実現した場合は、日航側は債権放棄による再建を支援機構側に強く要請する考えだ。

法的整理を活用すると、社債などを含めて債務を大幅にカットできることに加え、上場廃止など株主にも責任を求めやすくなる。同時に支援機構が支援を表明することで、日航の先行きに安心感が生まれるとともに、公的資金を活用することへの国民の理解が得やすい利点がある。

一方、法的整理を申請すると、日航は海外での給油などに現金決済を迫られる可能性もあり、最大で6000億円の資金が必要となるとみられ、債権放棄による再建よりも多額の資金が必要になる。

【“ブラック企業”従業員の告白】残業代なく風邪でも病欠にならず「デザイン制作会社」

【“ブラック企業”従業員の告白】残業代なく風邪でも病欠にならず「デザイン制作会社」

「面接してその場で内定。なんかオカシイとは思ったんですが…」
 専門学校でデザインを学んだA・Sさん(25)。卒業間際になっても、なかなか就職先が決まらず焦っていた。そんな時、求人広告サイトに毎週のように広告が出ていた印刷会社系列の中堅デザイン事務所に応募した。面接時に即決で「内定」を言い渡され、安堵したのは良かったがそれもつかの間。待っていたのは理不尽なまでにこき使われる地獄のような日々だった。

 入社後、先輩社員から「応募者はその場でほとんど全員採用即決だった」と聞かされて、どうもオカシイと思ったんです。デザイナーという仕事の性格上、締め切りに追われることもあるだろうと、残業が発生することは承知の上。多少の超過勤務はやむを得ないとは思っていました。

 しかし残業代や休日手当が全く支払われないというのは入社後に初めて聞かされたことでした。
給与明細に記載されている謎の諸手当1万5000円で全てうやむやにされてしまったのです。

 それから、社員の誰かが通告したのだと思いますが、労働基準監督署に異常に長い労働時間を指摘されて以来、「残業時間が証拠として残るとまずい」ということで、タイムカードは廃止になりました。本末転倒もはなはだしいですよ。

 さらに、私はデザイナーとして入社したにもかかわらず、新規案件獲得の電話をかけるなど営業的な仕事もやらされ、おまけに校正までしなくてはいけません。そして万が一、誤植などで印刷物の刷り直しがあった場合には、その責任を負わされ、給料が減額になるんですよ。理不尽だと思いませんか?

 ウチの会社は新聞の折り込み広告を制作しているのですが、クライアントは年中無休の店がほとんどで、私の携帯にも昼夜を問わず電話がかかってきます。ちなみに、その携帯は会社支給ではなく自前のものです。こちらからかけ直すことも結構あるので、月々の電話代はかなりの額になりますよ。社内には、社員全員の携帯電話番号が張り出されているので、プライバシーや個人情報保護なんて観念は、全く存在しません。女性デザイナーに、ストーカーまがいの電話をかけてきたクライアントもいましたよ。

 クライアントには常に腰を低くし、どんな理不尽な要求にも応えるというのがうちの社訓。だから、外部からの評価は悪くないですよ(笑)。社内での対応は真逆ですけれどね。風邪をひいて休みたいと上司に電話しても「自己管理ができていない」と説教されるだけで、病欠扱いにはしてもらえません。インフルエンザが猛威を振るっているいま、本気でヤバい状態です。

 正直な話、求人広告サイトに掲載されていて正しかった情報は、社名、住所と電話番号くらいのものですよ。

日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。