経営規模を見誤った旭鉄工鰍フ倒産

倒産速報です。福岡県福岡市博多区で鋳鉄管水道機器の製造販売を行っていた旭鉄工鰍ェ倒産しました。破産の予定です。負債総額は75億円です。

旭鉄工鰍ヘ昭和13年に創業した箱崎鉄工鰍ェ前身で、昭和34年に日之出水道機器鰍ニ共同経営による新会社としてスタートし、その後日之出水道機器鰍ノ代わり三興バルブ継手鰍ニ共同経営となりましが、旭鉄工鰍フ経営が順調に推移したために三興バルブ継手鰍ゥら離れて、独自で鋳鉄管水道機器の製造販売を行っていました。

その後、旭鉄工鰍ナは順調に業績を伸ばして九州だけでなく東京・関西。東北と全国の水道局を取引先としながら、商社や大手ゼネコンにまで営業を行い経営基盤を確立していったのです。

平成3年には年商が20億円にまで伸びていましたね。さらに旭鉄工鰍ノは追い風が吹いてきて、平成10年には総工事費20億円を投じて工場を新設するとともに、東京に事務所を構えるようになりました。

平成15年には物流センターを作るなど、積極的な営業展開が功を奏して平成20年には年商が78億円にまで伸びていたのですね。

しかし旭鉄工鰍ヨの追い風はついに止まり、逆風が吹き始めることになるのです。平成17年には宮崎県延岡市のエーブイ商事鰍フ倒産により7551万円の不良債権が、平成18年には福岡市の(有)中山起工に1000万円の不良債権が発生しだしたのです。

旭鉄工鰍ナは積極的な投資があったために資金繰りが苦しくなり、金融機関からの借り入れに頼っていたのですが、金融機関も決して経営状態が良くなかったために新たな資金の需要にこたえることが出来ずに倒産となったわけです。

旭鉄工鰍フ経営にも問題がなかったわけではないでしょうが、このような時代を迎えるとは誰もが思っていなかったことが大きな原因だと思いますね。

企業の規模が大きくなるにつれて、経営には新たな問題が次々と発生することを知って欲しいでですね。最終的には自分の器に合わせた経営規模にする必要がありますが、自分の器を見極めることは本当に難しいですよね。

4月末の倒産が非常に多いですね

この記事は2009年4月30日午前10時での速報です。それにしても本日の倒産件数が多いですね。

倒産速報です。大阪府大阪市平野区で遊技機器の卸とリース業を行っていた鞄本ビー・エム・シーが倒産しました。破産の予定です。負債総額は16億円です。

東京都では整体マッサージ店経営の潟vレデューク 、屋外照明器具卸の 河野電機株式会社
、婦人服製造、卸のアンデス梶A靴材料製造、加工の(有)尾谷商店が倒産しています。

大阪府では鞄本ビー・エム・シー以外にはキャラクター商品卸の潟Iスカーが倒産しているのです。

さらに北から順番に書きますと

北海道で土木工事を行っていた椛蜷i企業が、 千葉県で建築工事・不動産賃貸を経営していた尾形建設鰍ェ、神奈川県では中古自動車販売の潟Jードッグが、 長野県では土木工事の 潟Tサキとプラスチック成形品の長野技研株式会社が倒産しています。

京都府では内装工事、什器製造の蒲晃が、大分県では貴金属・時計小売の鞄剣ロ時計店 が倒産しています。

これらの倒産した企業は4月末の支払いに窮しての倒産でしょうが、ここで知って欲しいことは業種が偏っていないということですね。

土木・建設はもちろんですが、整体マッサージ・中古車販売・キャラクター商品卸・屋外照明卸などなどと本当に倒産した企業の業種が多岐にわたっているということです。

詳しい情報が入りましたらお知らせしますね。

倒産の原因は様々でしょうが、売上の減少が一番の原因だと思っています。これからは売上が減少しても経営を維持できるような経営体質に変える必要があるということです。

最悪の結末を迎えた山菜加工の斎藤食品工業

倒産速報です。山形県新庄市で山菜加工業を行っていた斎藤食品工業鰍ェ倒産しました。破産の予定です。負債総額は10億円となっていますが、まだまだ大きくなる可能性があります。

斎藤食品工業鰍ェ倒産した直接の原因は、ロシア産のワラビを山形県産と偽って販売していたことが東北農政局山形事務所と山形県が立ち入り検査をしたことで判明し、ただちに破産の手続きをとったものです。

食品の偽装を行って、偽装が判明してすぐに倒産をしたのは斎藤食品工業鰍ェ始めてのようですね。

斎藤食品工業鰍ヘ昭和34年に戸沢村で創業した山形県中堅の食品加工業者でした。山菜の水煮を主力商品として事業を拡大し、昭和57年には新庄市に工場を作り、昭和61年には第2工場を建てて生産力を強化していました。さらに斎藤食品工業鰍ナは新規事業としてコネクタ製造にも取り組んでいたのです。

斎藤食品工業鰍ナは事業を多角化することによって、経営基盤を固めようと思っていたのでしょうね。平成6年までは斎藤食品工業鰍フ事業は順調に進捗し売上が30億円を超えるようにまでなっていました。

しかし、平成7年以降は同業者との競争が激化したうえに、中国産の食品に安心・安全の問題が持ち上がり斎藤食品工業鰍フ主力商品であった山菜加工食品の売上が激減したのです。

斎藤食品工業鰍ェ多角化を目指していたコネクタ製造も思うように利益を確保することが出来ず、ついにコネクタ製造からの撤退していったのです。

平成19年には経営を失敗した関連企業に対する債務保証によって1億円の赤字となり、この赤字を一気に取り戻そうとしてアジア・ヨーロッパへの販売強化を行いました。

斎藤食品工業鰍ナは何とか売上の回復と利益の確保に懸命な努力をしましたが、平成20年の売上は12億円にまで落ち込んでしまいました。

しかし、斎藤食品工業鰍ナは結局最悪の結末を迎えたようですね。

旅行代理店セレブツアー・アルファ鰍フ夜逃げ

倒産速報です。大阪府中央区にある旅行代理店を行っていたセレブツアー・アルファ鰍ェ実質的に倒産しましたね。

セレブツアー・アルファ鰍ナは航空券や旅行費用などを280人から受け取っていた3700万円を持ったまま、連絡が取れなくなっていますね。実質的な倒産であり、夜逃げ状態ですね。

セレブツアー・アルファ鰍ヘ日本旅行業協会(JATA)に登録されていませんので、セレブツアー・アルファ鰍ノ支払った旅行代金や航空券については弁済業務保証制度が適用されません。しかし、セレブツアー・アルファ鰍ナの被害者については、大阪府が預かっている供託金・営業保証金300万円から配当されることになります。

しかし、3700万円以上の被害額があるわけですから、300万円が配当されるといわれても10%以下しか戻ってこないことになります。

でも、全くお金が返ってこないよりはましですから、被害者の方は大阪府観光課振興グループへ問い合わせをしてください。

旅行を計画して、楽しい旅行を夢に見ていたのに旅行は中止になるし、支払ったお金がほとんど戻ってこないとは本当に寂しいですよね。

実は旅行代理店の倒産は毎年何件か起きているいるのです。特に中小零細のセレブツアー・アルファ鰍フような旅行代理店では、報道機関も大きく取り扱うことが少ないので、なかなか一般の人には旅行代理店の倒産について知らされていないのが実情のようです。

旅行代理店を選ぶ場合はせめて日本旅行業協会(JATA)に登録されている会社を選ぶようにしてください。

2度目の倒産で結局は破産した泰平物産

倒産速報です。福岡県福岡市中央区で建設資材販売と施工を行っていた泰平物産鰍ェ倒産しました。破産を予定しています。負債総額は19億円です。

泰平物産鰍ヘ昭和22年に創業し、昭和24年には九州雑貨輸出鰍ニして法人化しています。昭和29年には現在の泰平物産鰍ノ商号を変更。その後、広畑物産鰍笂堅a物産鰍ネどを次々と吸収合併して事業を拡大していったのです。

泰平物産鰍ナは昭和36年に一度倒産しています。泰平物産鰍ヘこのとき会社更生法を実施して、昭和51年に会社を更生終了させていました。

泰平物産鰍ナはビル用のサッシ、生コン、空調機器、エレベーターなどの建設資材の販売と施工を行っていて、全国大手や全国中堅クラスのゼネコンと主とした取引先に持ち営業を行っていました。

泰平物産鰍ナはピーク時の平成8年には127億円の売上を計上していましたが、バブル崩壊以降は売上が減少するとともに、大手・中堅ゼネコンの倒産などがあって不良債権を恐れて、受注を手控えるケースも多くありました。平成20年の売上は53億円となり、ピーク時の半分以下にまで落ち込んでいたのです。

泰平物産鰍フ売上が減少するとともに、利益面でも有価証券の売却損やグループ会社の清算に伴う欠損が生じて、8525万円の赤字に陥っていました。

2008年の改正建築基準法やリーマンショックなどで、住宅の着工件数が減少するとともに、消費者の買い控えが起きて、全国的に建設業や不動産業が経営悪化する中で泰平物産鰍燻注がさらに減少していったのです。

資金力に余裕のなかった泰平物産鰍ナは、資金繰りに窮して今回の破産への道を選らんだわけですね。

一度倒産した企業が再生しても不思議ともう一度倒産するケースが非常に多いですね。経営者も一生懸命にやっているのでしょうが、やはり経営体質や先見性に何かの問題があるのではないでしょうか。

倒産の噂がいつまでも消えないタマホーム

倒産の噂が出ている企業です。今回取り上げる企業はタマホーム鰍ナす。

タマホーム鰍ヘ福岡県筑後市にある明治30年創業の筑後興産鰍ゥら1998年に不動産・建築・設計部門を独立させて出来た会社です。

タマホーム鰍ナはリーズナブルな価格の住宅を提供すると言うコンセプトのもとでどんどんと業績を伸ばして、創業1年半目で銀行からの融資が可能になったのですね。

2000年代に入ってからは目を疑うような躍進ぶりで、タマホーム鰍フ着工件数は2004年から全国一位を3年連続で維持していますね。

2003年のタマホーム鰍フ着工件数は550戸で、第1位の積水ハウスの593戸に接近していたのですが、2004年にはタマホーム鰍ェ826戸、積水ハウスが613戸と追い抜いていますね。

その後は、2005年タマホーム鰍V87戸、積水ハウス757戸。2006年タマホーム鰍W42戸、積水ハウス735戸。

近年の住宅着工件数は1位タマホーム梶A2位積水ハウス、3位セキスイハイム、4位大和ハウス工業となっていますね。

ところがタマホーム鰍フリーズナブルなあるいはローコスト住宅に対して不満も出てきていますね。モデルハウスと実際に立てた住宅にギャップがあったり、家のグレードが落ちていたりと、クレームや評判の悪さが気になりますね。

しかも、アフターサービスの体制が確立されておらずに、口コミでの評判は非常に悪いようですね。テレビでの宣伝ではそれなりに成功しているようですが、経営状態はどのようなものか少し心配はしていますね。

現在の景気の悪さや、住宅の買い控えがタマホーム鰍ノ全く影響がないはずはありませんよね。

映画配給会社の倒産から教えられたこと

倒産速報です。東京都港区で映画の配給を行っていた潟純Cズポリシーが倒産しました。自己破産の予定です。負債総額は6億2千万円です。

潟純Cズポリシーは1997年に創業した新しい映画配給会社で、ミニシアター系で上映される映画の買い付けや配給を行っていました。2007年には4億円の売上がありましたので、順調に経営が軌道にのっているとの評判もありましたね。

全国的にショッピングセンターの複合施設としてミニシアターが作られていましたので、時代を先取りした潟純Cズポリシーだとの評判も高かったです。

しかし、潟純Cズポリシーが期待したほどには映画人口が増えなかったようですね。潟純Cズポリシーがどのような映画を配給していたかも問題になってくるわけですよね。

最近では「ラスト、コーション」「チャーリー・バートレットの男子トイレ相談室」「画家と庭師とカンパーニュ」などの良い作品を配給していたようですが、一般受けするような映画にめぐり合えなったようですね。

ミニシアターの経営状況がどのようになっているかがよく分かっていませんが、配給元である潟純Cズポリシーでは観客動員の出来る映画を探す努力はしていたでしょうね。

でも、映画って非常に博打的要素が大きいと昔から言われていますよね。一つで良いから大ヒットする作品にめぐり合えると潟純Cズポリシーの売上も大きく違っていたでしょうにね。

他の業種でも同じことで、大ヒット商品に恵まれると一時的には経営状態が良くなったように思ったり、大ヒットが次々と続くような気持ちになったりますよね。

小さなヒットでも良いから売上と利益を継続できる商品を探しましょう。

テナント撤退で売上が激減した潟gウベニの倒産

倒産速報です。福岡県北九州市若松区で不動産業を行っていた潟gウベニが倒産しました。自己破産の予定です。負債総額は6億7千万円です。

潟gウベニは1989年に創業した不動産業者で、不動産物件の賃貸を手がけると言う堅実な経営を行っていました。潟gウベニの2004年の売上は4300万円でしたね。

しかし、こんな堅実を経営方針としてた潟gウベニにも不況の波が押し寄せて倒産になったのですから、本当に明日はわが身と思っていてください。

では、なぜ潟gウベニが倒産したのかといえば、バブル崩壊を受けてお金を潤沢に使える企業が大きく減ってしまったのですね。単純には潟gウベニにとって高収益をもたらしていたテナントが撤退したいったのですね。

さらに、不動産業者間での価格競争が激化して、家賃を下げるしか方法がなくなっていたのです。今後はこのようなテナントの撤退やマンション住居者が収入減によってより安い賃貸物件へと移る可能性は非常に高いでしょね。

そんな中で、不動産業者が生き残る道を模索していかなければならない時代になったということですよね。今までは、看板を出して、お客さんが来るのを待っていた不動産業者が多かったでしょうが、今後は攻める不動産業者へと変身する必要があるのではないでしょうか。

潟gウベニのような不動産業者だけでなく、すべての業種や業態が今後は守りの経営から攻めの経営へとチェンジしてください。

今年最大の倒産を更新した樺央コーポレーションの倒産

倒産速報です。東証と名証の2部に上場していた愛知県名古屋市中区で不動産開発を行っていた樺央コーポレーションが倒産しました。民事再生の予定です。負債総額は340億円で先日倒産したアシストテクノロジーズジャパン(株)の320億円を更新した今年最大の倒産ではないでしょか。

樺央コーポレーションはカタカナを使っている会社なので比較的新しい会社のように思えるかも知れませんが、実は明治7年に紡績会社として創業された老舗の企業なのです。樺央コーポレーションは昭和2年に日商梶i現・双日梶jに事業を吸収されますが、昭和17年に紡績会社として独立するという経緯を経ている会社です。

しかし、樺央コーポレーションでは昭和17年以降も双日鰍ェ筆頭株主として紡績事業を行っていましたが、外国から安い繊維製品がどんどん輸入されるようになり、平成12年には41億円あった売上が平成17年には29億円にまで落ち込んでいました。

平成17年には株式の公開買い付けによって新興不動産の潟[クス(東京都港区・東証1部)の傘下企業となっています。紆余曲折のあった樺央コーポレーションでは、平成17年以降は不動産事業に積極的に参入し、不動産流動化やマンション分譲などで実績を積み上げ、金融機関の金利の安さや株式の低迷によって資金が不動産へと流れ込んできて、樺央コーポレーションの売上は順調に伸びて、平成20年の売上は390億円になり、経常利益も23億円と順調に業績を拡大していました。

しかし、樺央コーポレーションではバブル崩壊やリーマンショックなどでマンションの販売先からキャンセルを受けたりして、資金繰りに窮していました。平成21年には地下の下落などによってマンションや不動産の評価損が発生し、金融機関や建設会社への支払いが出来ずに手形のジャンプなども行われていたと聞いています。

消滅の危機にある木材業者の倒産 第一ウッドリー梶@

倒産速報です。中小企業の倒産ですので大きく報道されることはありませんでしたが、構造不況型の典型的な倒産といえるものだと思いましたので紹介します。

大分県中津市で製材業を行っていた第一ウッドリー鰍ェ倒産しました。自己破産が決定しましたね。負債総額は4億7千万円とのことです。

第一ウッドリー鰍ヘ1960年に創業した老舗の製材業者で、建築用の木材加工を行って、ピーク時には7億円の売上がありました。

しかし、外国からの輸入木材が安く入ってくるのと、プレハブ住宅の建築が増えて地方の木材会社ではほとんどン木材を納品することがなくなってきました。

そんな苦しい木材業界の中で構造計算の違法行為が発覚したことによって、建築基準法が改正され、確認申請の時間が非常に長くかかるようになってしまいました。この影響は、住宅建設着工件数の大幅な減少をもたらし、第一ウッドリー鰍ナも木材の売上がさらに低下していったのです。

さらに2008年9月のリーマンショック以来消費を手控えるようになり、地価の下落もあったりしてと、建設業界に不況風がどんどん吹いてきたのです。

第一ウッドリー鰍ナも当然資金繰りに窮して今回の倒産となったわけです。この第一ウッドリー鰍フ倒産は全国的にも広がっているはずです。

日本の木材業界は完全に不況業種になっていると言っても過言ではないでしょね。新しい道を模索して、新しい事業を起こしていかなければ全国の木材業者のほとんどは後継者がいなくなり消滅してしまうでしょうね。
日々の経営に行き詰まりを感じたり、ストレスがなかな取り除けないと思ってダラダラと仕事をしていませんか。
ときには、非日常を求めて、癒しを求めてちょっとだけ旅行でもしてみてはいかがでしょうか。