静岡県 2010年1月の倒産状況

倒産速報 明日はわが身です。静岡県 2010年1月の倒産状況です。

県内の1月倒産企業は3カ月ぶりに30件超 商工リサーチ静岡支店が発表
東京商工リサーチ静岡支店(静岡市葵区)が発表した県内の1月の企業倒産動向によると、倒産件数(負債総額1000万円以上)は前年同月比2件増の32件、前月からは12件増となり、3カ月ぶりに30件を超えた。負債総額は79億3700万円で、前年比88・3%減。前年に富士ハウスと日京(ともに浜松市中区)の超大型倒産2件(計633億4500万円)があった反動で大幅減となった。

負債総額10億円以上の大型倒産は、ゴムローラー製造のアクロンゴム(沼津市、15億円)、サンダル製造の久保田産業(静岡市葵区、13億円)、パチンコ店のエル・ケイ産業、ジーエル、ピーサクセスグループ(いずれも同市清水区、各10億円)。

地区別では東部が14件、中部が10件、西部は8件。負債総額は中部が全体の60・2%を占めた。
従業員数別では50人以上の企業はなく、5人未満が全体の75%の24件あった。産業別では建設業8件、製造業7件と続き、旅館や飲食店などのサービス業ほかは9件だった。

静岡支店は「建設や製造、小売業の中小零細企業の体力が消耗している。今後、倒産が高水準で推移する可能性が高い」と悲観的な見方を示した。

静岡商工データ(駿河区)は倒産件数を32件、負債総額を85億7700万円とした。「公共工事の減少やコストカット要請などによって中小零細企業が疲弊している」と説明している。商工リサーチとの差は取材方法の違いによる。

売上不振によって倒産した国内草分けのベーグル製造・販売のふじもと

倒産速報です。東京都大田区で国内草分けのベーグル製造・販売を行っていた鰍モじもと(代表者:藤本惠子)が倒産しました。事業を停止し、事後処理を弁護士に一任しています。今後、自己破産を申請する見通しです。負債総額は調査中です。

会社について
鰍モじもとは、1975年(昭和50年)2月に手づくりサンドイッチの指導および材料供給業者として創業、80年(昭和55年)9月に法人改組した。90年以降、本場アメリカやカナダの業者から原料を仕入れ、ソフトベーグルを中心とした製造を手がけ、93年(原宿)、94年(広尾)、97年(有楽町)に相次いでベーグルショップを開店。一方で名古屋、大阪に営業所を設置、97年からは本社隣接地の「羽田工場」(約400u)を本格稼動させ、ハードベーグルの自社生産も開始。国内のベーグル専門業者では草分けとして相応の知名度を有し、99年3月期には年売上高約10億1200万円をあげていた。

その後は、全国展開する複数の有名コーヒーショップチェーンなどへの販売も拡大。2005年にはオンラインショップ「The Bagels ふじもと」を開設するなどしていた

倒産の経緯
輸入材料の不良発酵、形成不良などの問題が続き、取引先の減少、廃棄損などが生じたことで2007年および2008年の決算は赤字に転落した。以後はそれまで売り上げの約9割を占めていた輸入材料によるベーグルを徐々に絞り、「コーシャベーグル」の自社製造に切り替えを進めてきたが軌道に乗らず、2009年3月期の年売上高は約3億5000万円にダウン、ここに来て限界となった。

企業倒産 減少傾向くっきり 政策下支え 6カ月連続改善

倒産速報 明日はわが身です。企業倒産 減少傾向くっきり 政策下支え 6カ月連続改善

東京商工リサーチが8日発表した全国の企業倒産件数(負債1000万円以上)は、前年同月比21.8%減の1063件となり、6カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は日本航空の会社更生法申請があったため、1月としては過去最大。倒産件数減少は、中小企業への資金繰り支援など、政策の下支え効果が表れたため。ただ、スーパー飲食業の倒産は増加しており、デフレ進行による厳しい経営環境は続いている。景気の先行きは「年度末に向けて予断を許さない」(商工リサーチ)状況だ。

倒産件数は、前月比でも6.4%の減少となり、08年秋の金融危機を受け急増した企業倒産件数の減少傾向が一段と鮮明になった。借金の返済猶予などを金融機関に促す「中小企業等金融円滑化法」の施行や、公共投資の前倒しによる地方建設業の経営改善が下支えとなり、倒産件数は2年1カ月ぶり低水準だった。

ただ、販売不振売掛金の回収難などによる「不況型」の倒産が全体の約8割を占めるなど、経営環境が依然厳しい実態は変わらない。業種別の倒産件数をみると、スーパーが前年同月比3倍超の10件を記録。賃金や雇用環境の悪化が、消費の足を引っ張っている。

ヤマハ、人員削減へ---早期希望退職者800人を募集

倒産速報 明日はわが身です。ヤマハ、人員削減へ---早期希望退職者800人を募集

ヤマハ発動機は、早期希望退職者800人を募集すると発表した。

同社は、2009年度からの先進国事業の急激な需要減少、為替の円高などの経営悪化に対応するため、経費や調達コストの削減、国内工場の一時操業休止、設備投資圧縮などの緊急対策に加え、先進国事業の固定費削減に向け、国内生産工場の効率化、人員の再配置・生産設備の減損などの収益構造改革に取り組んでいる。

人員対策は、2009年度に、中途採用見送りや新卒採用抑制、人員再配置、系列外出向、ワークシェアリング、キャリア転進プログラム、賃金・賞与減額など、様々な対策を実施してきた。

しかし、短期的に回復が見込めない先進国の事業環境を想定するなか、さらなる固定費削減が必要であると判断、人件費の削減と経営の効率化のため、人員削減による合理化を実施する。

早期希望退職の募集は8月に実施する予定。退職日は10月となる。

希望退職者への特別退職加算金等の費用約110億円を、2009年12月期通期の個別決算で「事業構造改善費用」の特別損失に含めて計上している。